金正日、死去「体制は、二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い」

 

金正日氏、死去 「体制は二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3523

北朝鮮メディアは19日、最高指導者の金正日総書記が、急性心筋梗塞を起こして17日に死亡したことを伝えた。69歳だった。
三男・正恩氏を中心とした体制に移行するが、周辺国は、北朝鮮軍の挑発や人々の国外脱出など、想定される様々な危機に備えた。

北朝鮮と休戦状態が続く韓国では、李明博大統領が予定していたすべての行事をキャンセルし、全土に非常警戒態勢を発動。アメリカは、カーニー大統領報道官が声明を発表し、「朝鮮半島の安定と、同盟国の自由と安全保障に引き続き関与していく」と日韓両国の防衛を強調した。
野田佳彦首相は、予定していた街頭演説を中止して、首相官邸に戻り、米・韓・中などの関係国との緊密な情報共有、不測の事態に備えた万全の態勢をとることなどを指示した。

一方、北朝鮮の"後見人"である中国は、外務省の劉為民・報道局参事官が声明を発表。「中国と北朝鮮は共に努力し、朝鮮半島の平和的安定を維持するために積極的に貢献する」と、金正恩体制を支える意思を示した。

この北朝鮮問題について、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、ちょうど1年前の昨年12月19日、「『この国を守り抜け』講義」と題した法話の中で、2012年の米大統領選で共和党に政権が戻ることを念頭に、次のように説いている。

「私は『アメリカは、北朝鮮の問題を二〇一三年ぐらいまでに片付けようとするだろう』と見ています、つまり、『現在の金正日体制は(あるいは、金正恩体制になるかもしれませんが)、あと二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い』と、今、私は判断しているのです。
(中略)それは、アメリカにとって、中国の空母が就役する前にやらなければいけないことだからです。その準備はもう始まっていると思います」(『平和への決断』第6章、所収)

ただ、2012年以降もオバマ政権が続けば、これまでも大規模な軍事行動を避けてきたことからも分かるように、対北朝鮮政策についても融和的なアプローチを選択するかもしれない。

金正日氏の死去は、北朝鮮の「終わりの始まり」か。2012年を待たずして、すでに世界情勢が大きく動き始めている。
日本はこの濁流に飲み込まれないように、憲法改正議論や国防力・日米同盟の強化を進めるなどして、自らの足で立ち、未来を切り開く決意を固めなければいけない。(格)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『平和への決断』(大川隆法著)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7010.html

【関連記事】
2011年12月号記事 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(1) 岡崎久彦氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3150

「サハリン-北海道間にトンネル建設を」プーチン首相の発言の波紋

 

「サハリン-北海道間にトンネル建設を」プーチン首相の発言の波紋
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3522

ロシアのプーチン首相が最近、ロシア本土とサハリン島を橋でつなぎ、さらに日本へトンネルを建設する構想に言及し、大きな波紋を呼んでいる。

この発言は15日にテレビの生放送でロシア国民との直接対話を行った際に飛び出した。
プーチン首相は、大陸・サハリン間の橋が実現した場合、「シベリア横断鉄道やバイカル・アムール鉄道を十分活用できるようになる。
なぜならその場合、我々は日本からの輸送を組織することができ、トンネル経由も含め、日本への直接輸送も可能となるからだ」と語った。

本土・サハリン間は最も狭いところで約7キロ。ここに橋を建設した場合、予算は100億ドル(7700億円)とされる。プーチン首相の言うとおり、日本-ロシア-欧州をつなぐ大動脈ができることになる。
プーチン首相は「日本側とこの件について討議している」と言うほど前向きだ。
一方の日本の外交筋は「政府間で検討している事実はない」と即否定したが、せっかくの話なのだから、「日本も真剣に考えている」ぐらい言ってもいいのではないか。

建機レンタル最大手で北海道を基盤にしている「カネモト」の株価は、プーチン首相の発言の後の12月16日、558円から21円上がった。
巨大プロジェクトについて、国のトップがちょっと発言しただけで株価は反応するのだ。

幸福の科学・大川隆法総裁は2009年5月の法話「幸福の具体化について」で、ユーラシア大陸一周の新幹線・リニア構想を明らかにしている。

・北朝鮮が民主化・自由化したあとには、海底トンネルで九州と朝鮮半島を結び、朝鮮半島から自由化した中国まで、新幹線もしくはリニアモーターカーで結ぶ。
・シルクロードを通って、インド、南西アジア、ヨーロッパへと結ぶ。
・イギリスから北欧、ロシアを回ってシベリアから北方四島へ橋を架ける。

それだけでなく、アフリカ大陸や南北アメリカ大陸にも新幹線・リニアを通し、世界規模での「交通革命」を起こそうという構想だ。

サブプライムローン危機以降、各国の企業はお金を借りて投資する意欲が低調になっている。投資どころか借金返済を優先しているためだ。その結果、金融機関はお金の使い道に困って各国の国債を買っていたわけだが、EUもアメリカも信用不安が起きている。
つまり、世界的にはお金は余っていて、その行き先を求めているのが現状だ。
世界の余剰マネーを引きつける巨大プロジェクトが今こそ必要だ。(織)

【関連記事】
2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言 提言(4) リニアと宇宙旅客機で世界を結び交通革命を起こせ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=645

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「若き独裁者」金正恩氏の「先軍政治」に備えよ！

 

「若き独裁者」金正恩氏の「先軍政治」に備えよ！

今、世界中の関心は、金正日氏の死去に伴い、「次期北朝鮮の指導者となる金正恩体制はいかなる政治体制となるのか」、また「若い金正恩氏が北朝鮮を統治できるのか」という点に集まっています。

北朝鮮から漏れてくる情報が限られている中、日本としても、北朝鮮の動きを注視し、金正恩体制の未来を予測していくことが不可欠です。

複数の日本政府高官によると、北朝鮮は19日午前、弾道ミサイルを少なくとも2度、日本海に向けて発射しました。

日本政府は、短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いとしていますが、中距離弾道ミサイル「ノドン」だった可能性もあるとして分析を急いでいます。

政府高官は「以前から計画されていたものではないか」と指摘し、金正日総書記の死去とは直接関係ないとの分析をしています。(12/20産経)

しかし、今回の報道については、二つの不審な点があります。

一つ目は、これが本当に「弾道ミサイル」であるのかという点です。その証拠に、弾道ミサイルの発射兆候が見られた場合に必ず動くアメリカ海軍のイージス艦が動いたという情報はありません。

韓国軍は、これまで北朝鮮が最大射程120kmの「地対空ミサイルKN-02」の射程距離を伸ばす発射実験を繰り返していたことから、今回のミサイルは「KN-02」を２発発射したと見ています。(12/20韓国聯合)

これが「地対空ミサイル」であったとすれば、日本まで届く飛行距離はありませんが、韓国空軍にとっては十分に脅威となり得ます。

二つ目は、日本の政府高官は、今回のミサイル発射は「金正日総書記の死去とは直接関係ない」と断言している点です。

金正日氏死去報道の直前のミサイル発射は、世界中から注目を浴びることは分かりきっており、そこに意図が込められていると解する方が自然です。

実際、今回の北朝鮮のミサイル発射について、ロシア戦略技術分析センターのマキエンコ副所長は19日、「金総書記の死亡と明らかに関係がある」と語り、北朝鮮の目的は、「国際社会や周辺国に北朝鮮軍が十分な戦闘態勢を維持しており、いかなる状況にも対応可能だと示すこと」だと分析しています。(12/20韓国聯合)

今回のミサイル発射は、後継者の金正恩氏が軍を掌握しており、首領が代わっても、「強い兵器を保持し、戦闘態勢を維持する」という北朝鮮の強いメッセージが込められていると見て間違いないと考えます。

また、国際的な人権団体「アムネスティ」が最近受けた報告によりますと、金正恩氏の継承に脅威と見なされた「数百人の政府関係者」が粛清され、処刑されたり、政治囚収容所に収監されているとのことです。（12/19アムネスティ発表国際ニュース⇒http://p.tl/81My）

過去１年に渡ってアムネスティが収集した情報によれば、金正恩氏とその支持者は、抑圧を強化し、体制批判の可能性を徹底的に押しつぶすことによって、新たな支配体制を強固なものにして来ました。

金正恩氏は、これまで後継者としての地位を固めるために、祖父や父と同じく、反抗者や敵対勢力に対して「血の粛清」を繰り返し、「恐怖政治」によって、北朝鮮の権力を掌握して来た冷酷な人物です。

こうしたことからも、後継者の金正恩氏は、父親の金正日氏と同じく、独裁体制を堅持し、「先軍政治」を引き継ごうとしているは明らかです。

北朝鮮の政治体制の中核は「主体(チュチェ)思想」と「先軍政治」です。

「主体思想」とは、首領は頭であり、党は胴体であり、人民大衆は手足であるとして、首領の絶対的な権威を打ち立て、独裁体制の支柱となっている独自の政治思想です。

「先軍政治」とは、社会主義の推進役は領導者が率いる軍であり、軍が全てにおいて優先されるという考え方です。

北朝鮮のメディアは19日、金正恩氏を「チュチェ思想の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」であり、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」と報道しています。

こうしたことからも、日本としては、金正恩氏が「主体思想」「先軍政治」を堅持すると見て、有事に備え、日米同盟を強化し、安全保障を強化すると共に、早急に韓国やロシアなどの周辺国とも連携して万全な対策を講じていくべきです。(文責・黒川白雲)

 

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韓国で「左翼政権」誕生の予兆 李大統領が「慰安婦解決」を求める《１８日の記事》

 

韓国で「左翼政権」誕生の予兆 李大統領が「慰安婦解決」を求める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3517

韓国の李明博大統領が18日、野田佳彦首相との首脳会談で、いわゆる「従軍慰安婦」問題について解決を求めた。
17日の非公式会談の前の在日韓国人との懇談会では、「この問題を解決しないならば、日本は永遠に両国間にある懸案を解決できないという負い目を持つことになるだろう」と語った。

李大統領がこの問題に言及したのは、今年8月、憲法裁判所が「賠償請求問題解決に努力していない韓国政府は元慰安婦の人権を侵している」との判断を示したためとされる。
今月14日にはソウルの日本大使館前に元慰安婦をモチーフにした少女像が建てられた。

李大統領は日韓間の歴史問題には極力触れてこなかったが、任期約1年を残して言及するようになったのは、李大統領の「改革」路線に批判が高まっていることと関係している。

李政権は、小泉政権が採った路線に近いと見ていいだろう。サムスン電子や現代自動車など大企業の輸出促進策が採られ、韓国経済は好調だったが、EUやアメリカの景気後退で陰りが出た。それに伴い、小泉政権後に日本で起こったような「格差」批判が巻き起こっている。
与野党ともに、公立学校の授業料半額支援や給食無償化など、日本の「高校無償化」とか「子ども手当」に近い提案が相次いでいる。

来年12月の韓国大統領選挙は、与党・ハンナラ党の朴槿恵(クンヘ)元代表、無所属だが野党連合に待望論が強い元IT企業家でソウル大教授の安哲秀(アンチョルス)氏の一騎打ちとなる可能性が高い。
「格差」批判は日に日に勢いを増しているので、日本の同様に民主党政権のような「左傾化」した政権ができると予想せざるを得ない。

となれば、韓国の次期政権は、鳩山・菅政権のようにアメリカから距離を置くことだろう。
「慰安婦」問題の再燃は、その予兆と言っていい。(織)

【関連記事】
2011年10月27日付本欄 ソウル市長選 「福祉重視」「市民活動家」の野党系候補が勝利
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3166

共通番号制度は囚人の識別番号に等しい マスコミは声を上げよ

 

共通番号制度は囚人の識別番号に等しい マスコミは声を上げよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3511

野田政権は16日、国民の納税記録や社会保障などの個人情報を一括管理する、共通番号制度「マイナンバー」の法案の概要をまとめた。来年の通常国会に提出する。

17日付の大手各紙によると、2015年1月から年金、納税、防災の分野で利用を開始。医療・介護分野については、2013年に個人情報保護の特別法案を提出し、法整備後に利用を開始するという。

マスコミがこの制度について報じるとき、脱税の防止や行政手続きの合理化などの理由を挙げ、ほとんどが推進の立場だ。しかし、野田政権が制度導入を目指す理由は、消費税の増税のためである。消費増税では、低所得者ほど負担が重くなるため、政府は、低所得者が一度払った消費税を「給付付き税額控除」として一部を返還する。そのために、すべての国民の収入を正確に把握する必要があるというのだ。

これは、給与や株の売買など国民のあらゆるお金の出入りを、国家が把握することを意味する。だが、そもそも国家は何の権限で、国民の私有財産を把握することが許されるのか。そして、なぜマスコミは、国家が国民の預金・貯金通帳をいつでものぞき見できる管理社会が訪れることに懸念を示さないのか。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、すでに菅政権下の2010年6月時点で、こう警鐘を鳴らしている。「この(共通番号)制度が導入されると、国民は、もう完全に逃げられなくなります。収入は全部把握され、老後もすべて国家の管理下に置かれて、自由の余地はほとんどない状態になります」(『救国の秘策』所収)

また、大川総裁は今年12月にも、野田政権についてこう指摘した。「国家社会主義への道を歩んでいることに気がついていません。保守の中の左翼は分からないので手強いのです。野田首相は保守であるかのように粉飾していますが、左翼全体主義と似たものが流れています」(※)

国家が"合理化"の名の下に国民の管理を強化し、福祉政策を強めていけば、三度の食事には困らない刑務所で、囚人を番号で識別するような社会が訪れる。自由が奪われつつある今、国民がマイナンバーという刺青を入れられないよう、マスコミは声を上げるべきだ。(格)

【関連記事】
2011年12月1日本欄 消費増税+共通番号制度=社会主義民主党の本質が浮き彫りに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3422

（※）2012年2月号本誌(2011年12月24日発売)記事保守の中の左翼に警戒せよ-
大川隆法総裁・公開対談抜粋レポート「国家社会主義への警鐘」(12月末、webにアップ予定)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ『救国の秘策 公開霊言 高杉晋作・田中角栄』(大川隆法著、幸福の科学刊)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0289.html

金正日総書記死去─混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ！

 

金正日総書記死去〜混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ！〜

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡したことが19日、判明しました。北朝鮮の発表によると、17日に現地指導に向かう列車内で重症の急性心筋梗塞に見舞われ、心原性ショックを併発したとしています。

後継者には、三男の金正恩(キム・ジョンウン)中央軍事委員会副委員長に確定しており、軍部を中心にした集団指導体制が当面、図られると見られています。

金正日氏は拉致行為、日本に向けたミサイル訓練、核開発など、日本の安全保障を大きく揺るがしました。日本国内でも、金正日氏の死去により、北朝鮮の軟化を期待する評論も出ていますが、状況は決して甘いものではありません。

後継となる金正恩氏は、金正日氏の三人の息子の中で最も権力欲が強く、闘争的で、狡猾な父親の性格を受け継いでおり、今後、金正恩氏が権力を掌握すれば、強硬路線を引き継ぎ、「金王朝」を強化する方向性は確実です。

また、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金正日総書記からの正式な権力継承が完成していない段階での金正日氏の死去は、中国、アメリカ、韓国、ロシア等、周辺諸国の様々な思惑と利害の衝突によって、極東の政治状況の一層の混沌(カオス)に拍車をかけることは必至です。

北朝鮮の今後のシナリオとしては、以下のような事態が想定されます。

(1)金正恩氏が軍を掌握して体制を維持し、強権を発動して「若き独裁者」として、「先軍政治」を掲げる従来の北朝鮮の路線を継承する。

この場合、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年となる「記念の年」として、「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、金正恩体制への移行に伴い、権力を誇示するための軍事行動に走る可能性は高いと考えられます。

2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件は、「砲撃戦術の専門家」と称する金正恩氏の「権力継承に向けた実績づくり」であると言われています。

そして既に、金正日総書記死亡直後に、北朝鮮は射程およそ100kmほどの短距離ミサイルを日本海側に発射しており、強硬路線は既に始まっています。

※参照：12/19FNN「北朝鮮、金正日総書記の死後の19日朝に短距離ミサイルを日本海に向け発射」⇒http://p.tl/n4OG

(2)20代後半という年齢と力量不足から、金正恩氏が権力の継承に失敗し、内部で権力闘争が発生し、内乱状態に突入する。

(3)その場合、反権力勢力がクーデターを起こして中国に介入を要請。中国が「権益保護」を名目に介入し、北朝鮮に中国傀儡政権を誕生させる可能性も。その後、その中国傀儡政権による半島統一(「赤化統一」)を図る。

(4)北朝鮮の政権が不安定化、内乱が発生した場合、アメリカが中国より先にリーダーシップをとって国連軍の介入を行う。

特に(3)の場合、すでに中国は北朝鮮と2007年、北朝鮮の最北部の不凍港・羅津(ラジン)港の50年間の租借権を結んでいます。それは港の借受だけでなく、その地に中国が行政権を執行するという、紛れも無い現代の「植民地政策」です。

中国は既に、この港の近くの羅先(ラゾン)の国境線に人民解放軍を進駐させ、北朝鮮での突発事項の際に介入する準備を完了させていると言われています。

また、これまでの金正日総書記と中国の関係は、決して「蜜月」と言えるものではなく、金正日総書記は中国を嫌い、中国も総書記を信用しておらず、その操縦に手を焼いていたと言われています。

この機に乗じて、中国が内部分裂工作を仕掛け、一気に北朝鮮を属国化する可能性も否定できません。

いずれにしても、今後の北朝鮮の行方の鍵を握っているのは、エネルギーや食糧援助で北朝鮮の生殺与奪権を握っている中国です。

そして金正恩氏がスムーズに政権を継承しても、そうでなくても、今回の事態を契機に、中国は、かつての明や清の時代のように、北朝鮮の属国化を進め、虎視眈々と韓国も含めた朝鮮半島全体の併呑を狙ってくるのは間違いないでしょう。

そうした中国の野心を踏まえつつ、日本は今後、難民対策やテロ、核ミサイル発射を含め、あらゆる有事を想定した安全保障上の対策を講じていく必要があります。

何よりも、北朝鮮は、既に核ミサイルを数発から最大20発保有していると見られている「核保有国」であり、露骨な「反日国家」です。

今回の金正日総書記死去が、今後、アジア全体の戦乱と動乱の危険性の引き金となり、日本の安全保障の危機が高まる可能性は低くはありません。

そうした中、日本政府は、藤村官房長官が、拉致実行の最高責任者である金正日氏に対して「哀悼の意」を表明するなど、「平和ボケ」していると言わざるを得ません。

日本政府としては、早急に日米同盟・日米連携を強化し、日米韓で北朝鮮に関する内部情報を収集し、認識を共有すると共に、この機会に、国際社会に働きかけ、あらゆる手段を使って拉致被害者救出のチャンスを探っていくべきです。

また、朝鮮半島有事など、最悪の事態を想定し、「憲法９条改正」を含めた有事における国防体制を構築していくことが急務です。(文責・矢内筆勝)

 

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オバマのアジア・シフトは本物か？イラク戦争終結《１７日の記事》

 

オバマのアジア・シフトは本物か? イラク戦争終結
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3506

オバマ大統領が14日、イラク戦争の終結を宣言し、米軍がイラクから完全撤収することになった。
各メディアがさまざまに分析しているが、中東への石油依存度が下がったため、大規模な軍事駐留が必要なくなったという見方が多いようだ。
実際、2005年には石油の輸入が60%あったが、今は46%に下がっているという。最近の掘削技術の進歩で、シェール・ガスやシェール・オイルが安価に採れるようになったためだ。

石油の輸入元はカナダ25%、メキシコ11%、中東16%で、エネルギー安全保障の観点から、アメリカが中東から撤退していくのは、国益上、当然の動きということになる。

その一方で、オバマ大統領は「アジア重視」を打ち出し、海兵隊のオーストラリア駐留を11月発表した。これも南シナ海の航行の自由を守ったり、南シナ海で中国海軍が自由に動くのを避けたりして、アメリカの国益を守ろうという狙いだ。
特に、クリントン国務長官がこのアジア・シフトを主導しており、2020年にかけて変わらないアメリカのスタンスと考えられる。

不確定要素があるとすれば、オバマ大統領の考え方そのものだ。
オバマ氏は大統領に就任する前の2008年11月、その守護霊(潜在意識)がアメリカとして何を目指すのか語っている。
「イスラム教は悪い宗教ではありません。私は彼らと対話し、(テロを)止めます」
「将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなるのです。どの国も自分の力で国を守るべきです。アメリカは今後どの国も武力攻撃しません。約束します」

オバマ大統領はアジアの海を守る姿勢を見せているが、その行動を見ると、オサマ・ビンラディン暗殺のときのような特殊部隊による急襲や、無人航空機による攻撃ぐらいしか実力行使をやっていない。つまり、大規模な軍事行動は極力避けている。
もしオバマ氏が再選されるなら、2期目は「世界の警察官をやめる」動きがはっきり見えてくることだろう。(織)

【関連記事】
オバマ大統領・守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=27
 
オバマ「悲劇」の転生【完全版】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=121

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見出し画像　　　米軍がイラク撤退完了　８年９ヶ月の戦争終結

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「累進課税強化」で金持ち狙い撃ちの国家社会主義政権《17日の記事》

 

「累進課税強化」で金持ち狙い撃ちの国家社会主義政権
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3505

政府は、高所得者の所得税の最高税率を引き上げ、累進課税を強化する方針を固めた。16日付各紙が報じている。

消費税率引き上げに対して「低所得者の負担が大きい」という指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるという。
所得税は現在、最低5%から最高40%まで6段階に分けているが、課税所得1800万円以上の税率40%をさらに引き上げ、高所得者に一層の負担を求めるものだ。

すでに昨年末、相続税の最高税率を50%から55%に引き上げたのに続く、「金持ち狙い撃ち」の税制改悪と言える。
この政権は、次々と増税をしようとしている。相続税を増やし、復興増税を25年の実質恒久増税にし、今度は所得税増税だ。特に金持ちから税金を取り上げ、所得再配分して貧しい人に配ろうという、社会主義施策を盛んに採ろうとしている。

マルクスの思想には「強度の累進課税によって再配分する」という考え方が入っている。菅氏といい野田氏といい、民主党政権もきわめてマルクス思想が強い。しかし、金持ちから税金を巻き上げて貧しい人の多数の票を集めようという発想でいけば、金持ちは国外に逃げ出し、国はどんどん衰退するだけだ。
本欄で何度も「日本は世界一の金持ち国家だ」と書いているが、社会主義者にとってはそれが我慢がならず、「みんなが貧しくて平等な国」にしたいらしい。

「逆張り」政策もいよいよ極まってきた。マスコミもグルになってこの国を社会主義国家にしようとしているが、社会主義国家には言論の自由はない。マスコミもまた自滅への道を歩んでいる。(仁)

【関連記事】
2011年7月号記事 【第2部】こんなにある！ "違憲"な制度と法律 <もし憲法9条で国を守れるとしたら>
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2042

2011月6月7日付本欄 "憲法違反"の所得税の最高税率上げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2139

西太平洋に中国空母が現れる日～「沖ノ鳥島」の戦略的重要性

 

西太平洋に中国空母が現れる日〜「沖ノ鳥島」の戦略的重要性〜 
  

12月11日、中国の空母ワリャーグが2回目となる試験航海を終え、大連に帰港したことを、中国の「法制晩報」が伝えています。

今回の訓練では、ワリャーグの飛行甲板にエレベーター位置や発艦前の艦載機準備位置を示す塗装が施され、艦載機に予定されている戦闘機J-15が空母に接近、「親密な接触」を行ったと報じられています。

「親密な接触」とは、空母への着艦なのか明らかにされていませんが、空母の本格運用に向けた訓練であることは間違いなく、予想以上に速いペースで中国の空母運用が進んでいます。

先月11月に、中国艦船の西太平洋(沖ノ鳥島沖)で軍事演習が行われていますが、艦隊の編成や訓練内容を見れば、空母展開を見越した訓練であることは明らかです。

中国の西太平洋での活動をまとめると下記のようになります。

まず、中国は海洋調査船による沖ノ鳥島近海の海洋調査を行っています。02年2月に沖ノ鳥島の東北東約250kmの海域で、03年10〜12月には同じく沖ノ鳥島周辺で、04年12月には、沖ノ鳥島南方の排他的経済水域内の海洋調査を実施しています。

海洋調査船の目的は、西太平洋の米空母艦隊の攻撃を目的とした潜水艦を展開するために必要な海底地図をつくるための調査であると推測されます。

国際海洋法条約によって、日本の排他的経済的水域(以下、「EEZ」)内での海洋調査の際には、日本への事前通告が義務づけられていますが、日本は簡単に許可を与えています。

その後、中国海軍は西太平洋での軍事演習を開始しました。まず、08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問している最中に中国海軍艦隊4隻が対馬海峡から津軽海峡を通って日本を一周しています。

銃口で取り囲んで交渉のテーブルでは「友好」という握手を交わす。これが中国の外交のやり方です。

こうして中国海軍の日本近海航行を既成事実した後、西太平洋の沖ノ鳥島沖での中国海軍の軍事演習が本格化していきます。

09年6月、中国海軍艦艇計5隻、10年4月には中国海軍艦艇計10隻(ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など)の艦隊が沖ノ鳥島海域で軍事演習を行いました。

今年6月には、中国海軍の艦艇計11隻(射撃訓練や、無人航空機、艦載ヘリの飛行、洋上補給の訓練など)、さらに先月11月、中国艦艇8隻が沖ノ鳥島海域で軍事演習を実施しています。

恐らく、来年2012年は、軍事演習の規模も回数もさらに増し、近い将来、中国空母艦隊が西太平洋を航行することは間違いありません。

また、艦船の中には、旧ソ連から購入した「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」が加わっています。「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」は空母を標的にできる対艦ミサイルを持ち、冷戦時代、米軍空母が最も恐れた旧ソ連の駆逐艦です。

07年8月17日、米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が訪中、中国軍事当局者と会談した際、中国側から「太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案」したことを報じています。

つまり、中国の意図は米国に米空母を標的にできる旧ソ連の駆逐艦を西太平洋に派遣することによって西太平洋の支配を本気で実現するというメッセージを送ったのです。

中国海軍が軍事展開する「沖ノ鳥島」近海は、米軍空母艦隊を封じ込めるための重要な位置にあります。

沖ノ鳥島の海域は、中国の海洋戦略である沖縄〜台湾を結ぶ「第一列島線」と、グアム〜サイパンとを結ぶ「第二列島線」との間の海域の中心海域を占めており、台湾侵攻の際、グアムから救援に向かう米軍を、この海域で阻止する必要があるからです。

中国は「沖ノ鳥島」を「島」ではなく、EEZを設定できない単なる「岩」だと主張し、国際社会にアピールしています。

実は、沖ノ鳥島を中心とする半径200海里のEEZは約40万平方kmという広大なもので、日本の全国土の面積を上回ります。

中国にしてみれば、「沖ノ鳥島」が単なる「岩」であるという国際的合意を形成できれば、「沖ノ鳥島」近海は「公海」ということになり、中国海軍が自由に支配できる海になります。

ちなみに、中国が南シナ海でEEZ設定しているほとんどは、岩(サンゴ礁)であり、中には軍事施設化しています。元々はベトナムやフィリピンが領有を主張してきた海域です。

つまり、日本政府は、中国に対して「沖ノ鳥島」を単なる「岩」と主張する資格はないことを毅然として主張すべきです。

中国の喫緊の目的は「台湾併合」ですが、米軍空母を西太平洋で阻止できれば、台湾併合は容易になります。そして、台湾を併合すれば、沖縄侵略も目前です。

「台湾併合」がなされれば、台湾海峡は中国の「内海」となり、日本のシーレーンは分断され、「脱原発」を進める日本のエネルギー供給が断たれ、日本は生命線を断たれます。

中国は、海洋法に関する国際連合条約第121条第3項「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」を根拠に、沖ノ鳥島が岩であることを国際社会に訴えています。

日本政府は、そうした主張に対抗すべく、早急に岸壁や泊地、道路などの港湾施設を整備すると共に、海底資源開発に向けた構築物造成等の「経済的生活」の実態を構成することが不可欠です。

沖ノ鳥島周辺の海底にはメタンハイドレードやレアメタル(希少金属)等の資源が豊富に埋蔵されており、海産資源も豊富な海域で、日本は国益上も沖ノ鳥島のEEZを主張していくことは重要です。

沖ノ鳥島は日本の国防においても、アジアの安定のためにも非常に重要な位置にあることを忘れてはなりません。

その認識を持って、日本政府は中国に対して、「沖ノ鳥島」は「島」であり、強い領有の意思を持っていることを毅然とした態度で示すべきです。(文責・佐々木勝浩)

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見出し画像　　海上保安レポート2005 

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中国が来年もう一段の金融緩和へ《１５日の記事》

中国が来年もう一段の金融緩和へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3500

やはり中国のバブルは崩壊しつつあるのかもしれない。中国の共産党と政府が2012年の経済政策を話し合う「中央経済工作会議」が14日に閉幕し、一段の金融緩和に舵を切る考えを示した。

中国は10年秋から金融引き締め策を実施してきたが、5日に預金準備率を3年ぶりに0.5%引き下げた。年明けに再び預金準備率を引き下げるという観測も出ている。明らかに中国は、経済政策を大きく転換しようとしている。

金融緩和は、通常、景気刺激策である。従って、金融緩和をするということは、今、中国は、景気を刺激しなければならない状況にあるということだ。

不動産価格の下落をはじめ、中国のバブルがすでに崩壊しているというレポートは珍しくなくなっているが、政府が事実上、正式に政策転換を示唆した意味は小さくない。

ひとり気をはいていた感のある中国が、アメリカやEUに続いて、ついに経済危機に入るのか。世界経済は微妙な情勢になりつつある。(村)

【関連記事】
2011年11月11日付本欄 中国バブルの実態と、その崩壊後に来るものは…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3254

「６５歳まで再雇用義務化」は雇用拡大とセットだ《１５日の記事》

「65歳まで再雇用義務化」は雇用拡大とセットだ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3499

厚生労働省が、2013年度から希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を出し、経団連など経済界から反発を浴びている。
厚労省が65歳までの再雇用を急いでいるのは、年金の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げようとしているからだ。

すでに2006年、厚労省は企業に(1)定年年齢の引き上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年制廃止のいずれかを義務付けた。
しかし、希望通り65歳まで働ける企業は、今年6月時点で全体の47.9%。大企業は23.8%に過ぎない。
その要因は(2)の継続雇用制度のあいまいな基準を各企業で設定し、一部の人しか再雇用しないためだ。

そこで厚労省はこの基準を廃止して、希望者全員が65歳まで働けるようにしようとしている。

だが、企業側としては、長期不況の中でリストラなどしてきた中で、高齢者の再雇用にリスクは伴う。
「希望者全員」といっても、企業側が残ってほしい人とは限らない。またその一方で、日本の高齢者の「働く意欲」はきわめて高いし、専門技術を持っている人も多い。
「年金引き上げとセット」などと見え透いた施策を取ろうとするから世論の反発を食うのだ。

ここは政治家が大胆に雇用拡大の施策を打って、「安心して働ける社会」をつくるべきだ。TPPをチャンスとして、農業への新規参入自由化、漁業の企業化、植物工場や魚工場など未来型産業へと変えることもできる。
リニア建設や東京の超高層ビル建設など、やろうと思えばいくらでも雇用は生み出せる。

後ろ向きの議論ばかりは、もう飽きた。前向きで希望が湧いてくる話を、もっと政治家もマスコミもすべきだ。(仁)

【関連記事】
2011月11月16日付本欄 高齢者の就労意欲に応えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3286

 

「定年65歳義務化」論争について

「定年65歳義務化」論争について

厚生労働省は働くことを希望する従業員全員について、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける方針を示しました。無年金・無収入化を防ぐことが目的です。

政府は来年1月から始まる通常国会に「高年齢者雇用安定法」改正案を提出し、平成25年度からの実施に向けて、早期成立を目指す構えです。

再雇用の一律義務化について、企業側は一斉に反発を示しており、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」との意見が支配的です。

反発の理由はコスト負担増です。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成29年に計3兆6千億円まで膨らみ、企業全体の利益を21％押し下げるとしています。(12/16産経)

経団連の米倉会長は「人間は高齢になればなるほど健康に個人差が出てくる。一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」と指摘ています。

一方、労組側の連合の古賀会長は「年金の支給年齢が引き上がれば生活できなくなる」とした上で「希望すれば誰もが６５歳まで働く環境が必要だ」と主張し、賛成する意向を明らかにしています。

この問題をめぐって、「労使対立」の構図が鮮明になっています。

この問題の解決のためには、政府は制度変更の前提として、「景気回復策」や「経済成長戦略」の実現に取り組むべきです。

かつて、団塊の世代が大量に退職を迎える「2007年問題」を前にして、企業側から法律による雇用義務化に対して反対意見が出ましたが、景気回復によって人手が不足したため「60歳を過ぎた人の雇用を確保したい」という声が企業側から上がって来たことにより、65歳までの継続雇用が広がりました。

慶応義塾大学の樋口美雄教授は、「定年引上げ」を実現するために必要なことは「法律の力というよりも、景気の力といった方がいいかもしれません」と指摘しています。(日経ビジネス「2012年問題に備えよ」)

このことは、経団連米倉会長が「経済成長こそが社会保障制度の安定や雇用の維持、創出につながる」(12/14産経)と訴えていることとも重なります。必要なことは景気対策に尽きています。

また、「現実問題として、65歳定年制は可能なのか」という疑問については、OECDの国際比較調査によると、60歳〜64歳の男性の労働力率は日本が70％で、仏20％程度、独37％〜38％、英米50％半ば程度と比較すると、かなり高い水準になっており、65歳定年制に向けて日本企業の努力は着々と進んでいます。

さらに、実引退年齢69.3歳(厚生労働省「世界の厚生労働」2007年みずほ総合研究所)という分析結果も出ており、日本の現状はすでに「70歳定年社会」となっているとも言える状態なのです。

平均年齢も伸びており、今のままでは、年金の受給期間が更に長くなることも想定されており、長寿社会が進むことや年金破綻なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。

厚生労働省が実施した中高年(50歳〜59歳)の仕事に関する調査で、60歳以降の仕事の希望の有無については、「60歳以降も仕事をしたい」と回答した人が7割をしており、このうち、「可能な限り仕事をしたい」と回答した人が64.4％と最も多く、日本人の高齢期の就業意欲は非常に高いと言えます。

欧米では、アーリーリタイアメントが流行る一方、日本人の高齢者は勤労意欲が高いことこそ、大きな国家財産であります。

こうした高齢者の方々に更に活躍頂く「生涯現役社会」構築のためにも、政府は経済成長戦略による雇用拡大に全力で取り組むべきです。(文責・小川俊介)
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世論に逆らって「増税」を叫ぶマスコミの真意は？《１４日の記事》

世論に逆らって「増税」を叫ぶマスコミの真意は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3489

13日付読売、朝日の世論調査で、野田首相の「不支持」が「支持」を初めて超えた。「消費税増税」については、読売で「反対」が54%と過半数を超えた。

野田首相の「不支持」が上回った理由は、「政策に期待できない」「指導力がない」などが上位だが、「増税」に対する国民の反発が大きい証左だろう。

それにしても気になるのは、野田首相以上にヒステリックに「消費税増税」を叫んでいる新聞マスコミの存在だ。特に読売は、同日の社説で「財政再建は先送りできない」と大きく論じている。

「社会保障は危機的だ」「公的な財政負担も限界にきている。年間108兆円の社会保障給付のうち、保険料で賄えるのは60兆円に過ぎず、国と自治体が40兆円を負担している。

国の支出は一般歳出全体の3割を占め、毎年1兆円ずつ増え続けている」「消費税率1%で約2.4兆円の増収になり、国民が広く薄く負担を分かち合うことができる」などと説き、「厳しい現実を直視し、必要な負担を国民に求めることこそが政治の責務だ。国の進路を誤ってはならない」と結んでいる。

読売の論でいけば、国民は「厳しい現実を直視」せず、「必要な負担」を嫌がっているように聞こえる。だが、本当にそうか。

本誌で繰り返し論じてきたように、社会保障、特に公的年金に関しては、たとえ消費税を10%に上げたところで「焼け石に水」だ。現に増税分5%のうち社会保障に回るのは1%しかない。

もし読売社説が言うように消費税率1%で約2.4兆円を社会保障に回すとしたら、社会保障分だけで現在不足分の40兆円を賄うためには消費税率20%は必要だ。さらにこれから高齢者が増えていけば、消費税は30%、40%でも足りなくなる。

そのような数十年後の見通しをせず、「増税せよ」と言っているマスコミの姿勢こそ無責任だ。税務署に「弱み」でも握られ、財務省の応援団になって世論をミスリードしようとしているのか。

もはやマスコミは世論の味方ではなく、国家権力の味方と堕し、国家社会主義の方棒を担いで、日本を破滅に追いやろうとしているのではないか。(仁)

【関連記事】
2012月1月号記事 日米欧トリプル財政赤字は世界を滅ぼすか Part2
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3377

2011年8月27日付本欄 増税による社会保障より民間主導の年金制度を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2730

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YOMIURI ONLINE

「消費税引き上げ、財政再建は先送りできない」（12/13　読売社説）　

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111212-OYT1T01058.htm

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国家公務員のボーナス4.1％増の欺瞞―公務員の給与を景気連動型にせよ！

 

国家公務員のボーナス4.1％増の欺瞞――公務員の給与を景気連動型にせよ！

12月9日、国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給されました。管理職を除く一般行政職の平均支給額は61.7万円で、前年より2.4万円(4.1％)増額となりました。

政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していましたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わなかったため、結果的に「ボーナス4.1％増額」という、国民にとって全く理解できない結果に至っています。

そもそも、人事院は9月30日、国家公務員一般職給与を平均で年間0.23％、1.5万円引き下げるよう内閣と国会に勧告していました。

しかし、政府は人事院勧告を無視して、震災の復興財源確保のため、ボーナスの10％カットを含む、給与を平均7.8％引き下げる特例法案成立を優先させる判断をしました。

特例法案成立が成立しなかったのは、野党からの法案修正案に対して、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた労組系議員のドンである輿石東幹事長らが反対して「ゼロ回答」をしたため、与野党合意に至らなかったことが原因です。(12/3産経)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
結局、官公労に支配された野田政権は、0.23％引き下げの人事院勧告を無視した上、給与を平均7.8％引き下げる特例法案も成立を断念。「どじょう戦略」で巧みに公務員ボーナス4.1％増額を成就しました。

世界的な不況と東日本大震災により、民間企業の今冬のボーナス額は前年比0.3％減の37.8万円(みずほ証券調べ）と、3年連続の減少となっています(11/2産経)。 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民間のボーナス減少の理由について、みずほ証券は「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としています。

政府の責任で不況が深刻化しているのに、公務員だけがボーナス増となり、国と地方の公務員のボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の２倍以上となり、「官民格差」は広がるばかりです。

日本は既に「官」のみが肥え、「民」がやせ衰えていく「国家社会主義」の兆候を示しています。

野田政権は、臨時国会の会期を延長せず、国家公務員の給与引き下げ法案の成立を断念すると共に、国会議員の定数削減などの懸案も全て先送りし、身を削ることなく、復興増税を成し遂げ、消費増税に突き進もうとしています。

国民は「まず国が身を削る」といった虚言を吐いて復興増税を成立させた政府の責任を追及すると共に、消費税増税を断固拒否すべきです。

また、幸福実現党は、景気の変動に連動して公務員の給与も上下する「公務員の景気連動型給与体系」を政策として掲げています。

これは民間の業績連動型給与と同様、給与や賞与の一定割合をGDP成長率、あるいは日経平均株価などと連動させる給与体系です。

これが実現すれば、行政コストの削減を実現すると共に、官僚達が「デフレ下の増税」といった愚劣な思考をやめ、景気向上、経済成長をもたらす政策を最優先で選択するインセンティブともなるでしょう。

不況や震災で国民が苦しんでいる時に「増税」して負荷をかけると共に、自分達だけは私腹を肥やしている「悪徳役人」は日本には要りません。（文責・黒川白雲）

 

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“大政翼賛会”化する日本のマスコミ

 

“大政翼賛会”化する日本のマスコミ

「すべての国民の皆さまへ――社会保障と税の一体化について」――政府は12月4日、全国紙と地方紙すべてに、日本の社会保障制度を維持するために消費税が必要だとする政府広報(全面広告)を掲載しました。（PDF⇒http://p.tl/hfJ3）

その主旨は「社会保障費は毎年1兆円以上も増えていく。社会保障を維持するためには、税制の抜本改革（消費税増税）が必要。消費税は公平感のある税金であり、一番景気に左右されない。政治家として覚悟を決めて決断する」という内容です。

「国民の血税を大量に使って、国民に増税の必要性を訴える」という、全く不届きで“オカシイ”広告ですが、もっと“オカシイ”のが、翌５日に掲載された「社会保障と税の改革―消費増税は避けられない」と題する朝日新聞の社説です。

その主旨は「社会保障費は毎年1兆円ほど膨らんでいく。制度が破綻しないよう、見直していかねばならない。社会保障費をまかなう税には、すべての世代が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。野田首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」という内容です。

論理や文脈まで政府広報とそっくりな、見事な「提灯(ちょうちん)記事」です。

なぜ、朝日新聞がここまで、政府・民主党に迎合して、“大政翼賛会”的に政府の「消費税増税」政策を後押ししているのでしょうか？

日本BS放送報道局長の核心リポート「“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力」に以下のように記載されています。（夕刊フジのWEBニュースサイト「ZAKZAK」⇒http://p.tl/OYH6）

・「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。

・11月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からFAXが届いた。代理店社員がいう。「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。PRしたくよろしく、という趣旨でした」一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。

・「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。その元締めである財務省トップからのFAXは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」(代理店幹部)

「政府広報が大きな収入源」であるのは、新聞社も同じです。財務省が広告代理店を使って、アメとムチによってマスコミを巧みに操る――そんな構図が見えてきます。

さらに、以前から幸福実現党が指摘してきたように、朝日新聞をはじめとした大手新聞は、毎日紙面で「増税増税」「増税やむなし」と扇動する一方で、その裏でちゃっかりと「日本新聞協会」を通して、消費税の「軽減税率の適用」を政府に求めています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://p.tl/Mfoz）

つまり、新聞業界だけ「軽減税率」によって消費税を軽減してしてもらう代わりに、紙面で「増税キャンペーン」を張り、政府の増税路線に協力するという、新聞業界と政府の「裏取引」がなされている可能性が「大」なのです。

このように、官僚に操られ、マスコミと“連立政権”を組んだ、民主党・野田政権が推し進めているもの――それは、政府・官僚・マスコミが一枚岩となった「国家社会主義」に他なりません。

中国共産党政権や北朝鮮にも似た、左翼政権による日本版・一党独裁政権の出現であり、鳩山、菅に続く、「国難」の到来と言えるでしょう。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は12月10日、幸福実現党・ついき秀学党首と「国家社会主義への警鐘」と題する公開対談を行い、民主党政権下で混迷を極める現代日本の進むべき方途を指し示しました。

ぜひ、多くの方に、日本に迫り来る危機の本質を知って頂き、共に日本を国難から救う運動に参画頂きたいと思います。(文責・矢内筆勝)

※公開対談「国家社会主義への警鐘」は、本日12/15(木)より緊急公開となりました。ぜひ、ご覧ください。⇒http://p.tl/stl5

 

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