温家宝は何のために震災地へ行くのか

 石平のチャイナウォッチ  　　より

 

今月２１日から２２日にかけて開催される日中韓首脳会議の期間中、中韓首脳はまず、福島県と宮城県の震災地を訪問して避難住民を「激励する」予定となっていることが政府筋の発表によって判明されている。

そして今までのニュース報道などを総合してみると、今回の「震災地訪問外交」の仕掛人は間違いなく中国の温家宝首相であることが分かる。彼は５月初旬の早々から「日本の震災地へ行く」と自ら決めて、外交筋を通じて日本側に強く働きかけてその訪問の決定にこぎ着けた、という経緯がある。韓国の李明博大統領の場合はむしろ、この「温家宝工作」に巻き込まれてやむをえず付き合っていくことになった、という観である。

そこでの問題は、当の温家宝首相は一体何のために、日本の震災地の訪問にそれほど「熱望」して固執しているのか、である。
日本政府のそれとは大いに違って、中国首脳の外交行動の背後には常に戦略的計算があることは世界的常識ともなっているが、実は、上述の「温家宝工作」によって実現される予定の「震災地訪問」にも、このような冷徹な戦略が働いているのではないかと、私は見ているのである。
そのキーワードの一つはやはり「尖閣」である。

去年の秋に、尖閣諸島付近の海域で中国船の日本領海侵犯事件が起きた。そのとき、中国政府が日本にたいしてあまりにも理不尽な恫喝的な態度と一連の制裁措置をとったことの結果、日本国内の対中感情がそれまで以上に悪化して、中国の軍拡と野望にたいする日本国民の警戒心が急速に高まった経緯がある。

中国にとって、それはやはり、「しまった」と悔やむほどの好ましくい事態であろう。海を制覇する中国の長期戦略が緒についたばかりだから、
早い段階での日本国民の対中警戒感の高まりはその戦略推進の大いなる邪魔にもなりかねないからである。そのために、中国政府は何とかして尖閣事件の「悪影響」を払拭して日本国民の中国に対する警戒心を和らげてそれを取り消そうと考えているが、５月の日中韓首脳会談開催の前に東日本の大震災が起きたことは、中国にとってはむしろ好機到来となっている。

今回の日中韓首脳会談は最初から日本での開催となっているから、これを機に温家宝が来日するのもごく自然のことだし、来日を機に「震災地訪問」を言い出すのも別に怪しまれるようなことでもない。そして中国の首相は自ら震災地を訪問して日本の避難住民と親切に接して激励するような場面がテレビを通じて日本中に流されていると、日本国民の対中警戒感の解除」という企みが楽々と成功できることを、当の中国政府はよく知っているものである。

言ってみれば、「震災地を訪れて尖閣を忘れさせよう」というのはまさに温首相による震災地訪問の目的の一つであろうが、実は、それと関連して、温首相にはもう一つの隠された意図があると思う。

今回の東日本大震災後の救助・復興活動において、アメリカ軍の展開しているトモダチ作戦が大きな成果を上げて日本の被災者を大いに助けたことになっている。その結果、日本におけるアメリカ軍の存在感が今まで以上に大きくなって、日米同盟は今まで以上に強化されたことは周知の通りだ。しかしそれは、隣の中国にとって実に「不愉快」な光景なのである。東太平洋の海を制覇する戦略を着々と進めている中国にとって、東アジアにおけるアメリカ軍のプレゼンスと日米同盟の存在は何よりの邪魔者であるから、中国からすれば、いずれか日米同盟が解消されてアメリカ軍が日本を含め東アジア各国から撤退してもらうのは一番良い結果である。

しかし今、まさに震災中でのアメリカ軍のトモダチ作戦の展開によって、事態はむしろ中国の望む方向とは正反対の方向で進んでいることになっているのである。

中国からすればそれは当然面白くはない。何とかして劣勢を挽回したい気持ちは山々であろう。
そこで、温家宝首相による日本の震災地の訪問は、中国にとっての「失地回復」の絶好のチャンスとなるのである。アメリカ軍が確かに震災地で活躍していたが、アメリカの首脳はいまだに一度も、震災地を訪問したことがない。それはまさに、温家宝首相にとっての出番なのである。中国国内で「映画スーパースター」との異名を持ち、涙と笑顔ならいつでもいくらでも出せる名演技の持ち主だから、彼は今回の震災地訪問で一体どう振る舞うのかが想像できよう。
おそらく彼は、日本の被災者の手を取って涙を流すようなパーフォマンスを至るところで演じて見せながら「中国人民と中国政府の好意と友情」を吹聴するのであろう。そうすることによってアメリカ軍にとってかわって中国の存在感を大きくして「米国よりも中国」という印象を植え付けるのはまさにその目的である。

言ってみれば、アメリカ軍のトモダチ作戦に対抗して、得意の「ナミダ作戦」を展開するのはまさに震災地訪問における温家宝首相の一番の任務なのである。

中国の隠された意図は結局このようなものであろうが、後は、温家宝首相の涙に騙されることになるかどうかは、まさに日本国民次第なのである。

（石　平）http://www.seki-hei.com/

 

 

 

 

 

 

 

『元気出せ！ニッポン』日本再建大会

 

日下公人氏─

「幸福実現党の主張には、すべて賛成です。
皆さんがこの世を変えていく活動を展開し、それが成功することを祈っています。」

 

東京正心館で行われた、『元気出せ！ニッポン』日本再建大会で・・・

あの、評論家の日下公人氏が基調講演！＼（＾ ＾）／

アメリカや中国に否定的・・・とウィキにはありますが・・・はて・・・？

 

否定的というほど否定はしてませんでしたヨ。ちょっと面白いご意見はお持ち・・・という印象です。

日本人なんだし、これくらいのこと！！

フランクな話し口調と、いたずらっぽく笑う・・・とってもおちゃめでダンディーなジェントルマンでした

  

ここ　見て(^-^*)↓ 

http://www.hr-party.jp/new/2011/6740.html

 

 

 

幸福の科学のラジオ番組「元気出せ！ ニッポン」。ポッドキャスティングで番組データを配信中。

 

 

 

脱「ゆとり教育」は本物か？(1)

ご存知の通り、この４月から「新指導要領」実施の新学年が始まり、「脱ゆとり教育」が始動しました。

東北地方の皆さまは、まだまだ不自由な中での新学期だと思いますが、こんな時だからこそ、子供たちの未来を守りたいものですね。

さて、「新学習指導要領」について触れたいと思います。

新しい教科書は「コペルニクス的転回」ともいえる「大変化」と言われています。

教科書自体は大きく改善、前進していますが、問題は、学校現場の教師と生徒に、これまでにない大きな負荷がかかるということです。

これまでの教科書は内容が確かに削減されていましたが、「教科書の内容をすべて教えなくてはならない」という「上限規定」でした。

結果として、履修内容の３割削減のせいで、年々、深刻な学力低下を引き起こしました。

この春から使われる教科書は、ページ数は各社平均で算数33％、理科37％、全教科合計でも25％増加しました。 

「脱ゆとり」に向けて、教科書の分量は大きく改善されましたが、「下限規定」となり、「必ずしも教科書すべてを取り上げなくてもよい」(森晃憲・文部科学省教科書課長)とされました。

「下限規定」の問題としては、指導者による指導内容のばらつき、学力格差、学校間格差のさらなる拡大等が考えられます。(つづく)

小野田 真理子
HP:http://onodamariko.blog111.fc2.com/

 

 

 

 

 

『宇宙からの使者』

５月２０日発刊

『宇宙からの使者』
―地球来訪の目的と使命―

定価：1,575円（税込）

■巨大な牙を持ち地球人を守る勇敢な「木星人」
→この方、過去世は明治維新の“あの方”なんです！！

■タイムトラベルができる「ケンタウルスα（アルファ）星人」
→なんと映画「猿の惑星」は実在していたことが明らかに！！

■地球滅亡を救うために飛来した「ベガ星人」
→過去の転生では、オフェアリスの時代に女神イシスとして出た愛の女神だった！！

■300語を操り、人間と同じ感情をもつ「猫型宇宙人」
→身近にいる猫も、実は宇宙から来た生物だった！

■天才の星からの使者「蟹座の宇宙人」
→前世はあの有名な“水爆の父”サハロフ博士（旧ソ連）と判明！！

 

 

左翼政権の限界(2)

前回、申し上げましたように、政府は支援物資の「平等な分配」を期すために、対応が非常に遅くなってしまいました。

また、義援金についても、阪神大震災の時には約２週間後に配られたのに、東日本大震災の時には約１ヶ月後に配られました。配分基準が決まらなかったためです。そのため、所持金が底をつく人が次々と出てしまいました。

政府がなすべきは、このような有事の時には「誠に申し訳ありませんが、迅速に物資を行き渡らせるために、平等な対応や分配ができなくても、どうか理解してほしい」ということを国民に何度も何度も訴え、目の前の課題を迅速に一つ一つ解決していくことであると思います。

国民もまた、このような有事の際には、平等な対応はありえないのだと自覚すべきです。

菅首相は多数の参与を招いたり、二十近い対策本部を作って平等に意見を聴こうしています。

その結果、いまだに政府の復興計画や復興財源は迷走し、阪神大震災の時と比べても、復興予算編成も、復興関連法案の成立も大幅に遅れています。

リーダーシップが欠けた菅首相は、有事において決断するということは「自分を信じることである」と知るべきです。

自分さえも信じられない者が日本国のトップであるのは「国民にとって不幸極まりない」と言えます。

菅左翼政権はこうした「平等」の考え方が染み付いているため、復興には長い長い時間がかかると思われます。

その結果、日本経済は疲弊して取り返しのつかない状態になることは目に見えています。

「左翼政権の限界」が見えた今、「日本再建」に向けて幸福実現党の出番が回ってきたと自信を持って言えます。

北川 さとこ
http://kitagawa-satoko.hr-party.jp/

 

「死者ゼロの堤防－岩手県普代村」

 

左翼政権の限界(1)

東日本大震災発生から早２カ月が経ましたが、これまでの菅政権の動きを振り返りますと、様々な局面において“ある考え方"が浮かび上がってきます。

その考え方とは、左翼的な「平等」思想です。

民主党政権では、「格差是正」や「子供手当」の一律のバラマキ政策などにその思想が反映され、「事業仕分け」においても「２位じゃだめなんですか？」の迷言(？)を生んでいます。

また、今度は浜岡原発を止めて、中部圏も東日本と「平等」に節電してもらおう、「平等」に暗くしようと思っているのでしょう。

このような「平等思想」は、今回のような有事の際に、多大な悪影響をもたらします。

政府は「平等な分配」を期すために、被災地からの情報に対して、迅速さよりも量を求め、対応が非常に遅くなってしまいました。

有事においては、届いた情報の順番(速さ)が大切で、一つひとつの情報に対して即決と指示を発し続けなければ、情報の量に押しつぶされてしまい、被害が拡大する一方です。

被災地への救援物資の供給に、この弊害が現れてしまい、救援物資が求められているにもかかわらず、県の倉庫に何日も大量の物資が眠ってしまっていました。

また、最初に入った情報より最後に入った情報を重視してしまう弊害も見逃せない点です。(つづく)

北川 さとこ
HP:http://kitagawa-satoko.hr-party.jp/

 

 

 

 

Buttyfly -ミク

 

 

 

 

頑張れ日本！＆元気出せ日本！５/２１（土）は熱い！

頑張れ日本！全国行動委員会主催のデモ。官邸前にて抗議行動。同じ保守として、菅民主党政権打倒、がんばってほしい。
http://www.ganbare-nippon.net/

【東京都千代田区・港区】

5/21（土）・22（日）

 中国のアジア支配阻止！アジアに自由の砦を！

 国民大行動！
温家宝中国首相来日反対！
一党独裁国家中国のアジア支配体制を許すな！
アジアに自由と平和を！
中国のアジア侵略阻止！
中国の尖閣諸島侵略阻止！
竹島奪還！
菅民主党政権打倒！

日時・内容：
平成23年5月21日（土）
14時00分　第二議員会館前集合
　　　　　　　 首相官邸前にて抗議活動
15時00分　赤坂見付駅交番前
　　　　　　　 温家宝首相の宿泊先ホテルニューオータニに向けての抗議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行動　
平成23年5月22日（日）
13時00分　赤坂見付駅交番前
　　　　　　　 温家宝首相の宿泊先ホテルニューオータニに向けての抗議行動

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

【主　催】
頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜二千人委員会有志の会
【連絡先】
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222

 

 

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「『元気出せ、ニッポン！』日本再建大会
アジア・ミッション大成功に向けて」

５/２１（土）１３：００　東京正心館（本会場）
　　　　　　　　　　　　　全国衛星中継あり
＜第一部＞立木党首の挨拶
　　　　　　　日下公人氏（評論家）の講演
　　　　　　　日本再建に向けてのビジョンと中国の脅威に立ち向かう気概　　　　　　　　　を訴えます。
＜第二部＞エル・カンターレ信仰伝道局・国際局と連携した、主の「アジア・ミッション」大成功を祈念する集い。 
 

入場無料

【東京正心館案内図】

地下鉄泉岳寺駅A2出口より徒歩約3分

 

〒108-0074　東京都港区高輪2-1-17
TEL： 03-5793-1777
FAX： 03-5793-1778

http://www.tokyo-irh.jp/access.html

 

 

「菅総理の退陣を求めるデモ」ＹｏｕＴｕｂｅ

菅総理！
あなたは、今回の福島原発の放射能漏れ事故に関する責任を、すべて東電になすりつけようとうとしていますが、東電も津波による被害者です。

最終的な責任はすべて、原発を国策として推進してきた国にあります。なのに、一体誰が責任をとったというのですか！

菅総理！
震災復興財源の確保を理由に、増税をちらつかせていますが、この不況下で、増税なんかしたら、ますますデフレは深刻化していきます！

貧血でフラフラになっている国民に、献血を迫るようなまねは、絶対にやめていただきたい！

菅総理！
「コンクリートから人へ」のスローガンの言い出しっぺは鳩山前総理にしても、民主党政権のトップにあるあなたにも責任があります。

今回の震災の津波で流されなかったのはコンクリートだけでしたよ。コンクリートが人の生命(いのち)を守ったということを知って頂きたい！

菅総理！
民主党政権になって、ただでさえ、お先真っ暗だというのに、これ以上、節電で日本を暗くしてどうするんですか！

子ども手当や高校の授業料無償化、農家の戸別所得補償など、ええかっこしいもいい加減にして頂きたい。

それをやるためにダム建設を中止し、水力発電を潰して、結局、自分のクビを自分で絞め上げているだけではないですか！

あなたが大好きな風力発電では、昭和の時代に逆戻りしてしまいますよ。

火力発電を復活させると言いますが、CO2の25％削減の国際公約はいかがなさるおつもりですか？原発増設計画の白紙化なんて軽々しく口にしないで頂きたい！

菅総理！
福島原発事故に関して、マスコミが連日連夜、悪いことばかり報道し、危機感を煽り続けたお陰で、日本から外国人観光客がみんな逃げていっちゃいましたよ。

本国からの帰国命令を受けて、やむなく日本を離れていった外国人ビジネスマンもたくさんいます。

風評被害で農作物が魚が売れなくなり、大きなダメージを受けている農家や漁師の方々がたくさんいます。

これらは、風評被害ではなく、マスコミによる報道被害なんですよ。そして、それをきちんと指導していない国の責任が一番大きいんじゃないですか？

しっかりしてくださいよ！菅総理！

あげればきりがありませんが、以上の理由により、私、佐藤なおふみは、菅総理の即刻退陣を要求いたします。

佐藤 なおふみ
HP:http://satonaofumi.blog68.fc2.com/

 

 

 

 

 

 

原発より先にストップすべきは菅政権(1)

本日は、昨日14日(金)の『フジサンケイビジネスアイ』に掲載された、ついき秀学党首の大好評連載コラム【ついき秀学のMirai Vision】(毎週金曜日掲載)「原発より先にストップすべきは菅政権」を２回に分けてお届け致します。

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 《「菅」製不況がやってくる》

菅直人首相は6日、中部電力に浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転を全面的に停止するよう要請し、9日に中部電力は停止要請を受け入れました。

菅首相は、原発停止の理由に東海地震の可能性を挙げています。原発の津波対策強化は必要ですが、菅首相の発表には事前調整の形跡もなく、あまりにも唐突すぎるものです。

東日本大震災での東京電力福島第１原発の事故は、津波により電源機能を喪失して原子炉などの冷却システムが動かなくなったことが原因です。

これに対し、浜岡原発は原子炉建屋の２階屋上に予備電源を配置済みで、電源車も確保されており、さらに高台にも非常用電源を配備する予定でした。

津波対策が打たれ、正常に運転していた浜岡原発が、法的根拠のない首相の要請によって停止とされたことで、人々の不安心理がかきたてられ、定期検査などで停止中の原発の運転再開が難しくなることが予想されます。

日本はすでに総発電量の３割を原発に依存しており、中東諸国の政情不安が石油の安定供給に影響を及ぼすなか、このような菅首相の原発削減政策は、わが国のエネルギー安全保障を危機に陥れるものです。

震災後、中部電力は東京電力に電力を融通してきましたが、浜岡原発停止でその余力がなくなれば、首都圏の電力供給は不安定さを増します。

また中部地方は、トヨタ自動車をはじめとする製造業の一大集積地です。加えて、夏場の電力不足を懸念し、東京電力管内から中部以西に生産移管を進める企業もあります。

中部電力管内の電力不足が日本の復興を遅らせ、「菅」製不況をもたらすことは必至です。

つまり、菅首相の停止要請は、日本経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない人気取りのパフォーマンスであり、万が一、震災が起こった際に、自らに責任が降りかからないようにするためのアリバイ作りにすぎません。

菅首相は10日の記者会見でも、「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会をつくっていく」ことがエネルギー政策の柱の一つと述べました。

エネルギー消費量を減らして国内総生産(GDP)を縮小させたいという思いが透けて見え、このまま菅政権が存続すれば、日本は貧しくなる一方です。

したがって、菅内閣の一日も早い総辞職が必要ですし、そもそもは震災によって最小不幸社会ならぬ最大不幸社会を実現した責任を取って退陣すべきなのです。(つづく)

幸福実現党 党首 ついき秀学

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原発より先にストップすべきは菅政権(2）

本日は、昨日に引き続き、14日(金)に『フジサンケイビジネスアイ』に掲載された、ついき秀学党首の連載コラム【ついき秀学のMirai　Vision】(毎週金曜日掲載)「原発より先にストップすべきは菅政権」の２回目(最終回)をお届け致します。

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《原発リスクへの十分な備えを》

原子力政策においては、福島第１原発事故発生当初から政府は「想定外」を繰り返していましたが、その想定が十分でなかったことは、津波対策以外にも、国産の原子力防災ロボットの開発にも見てとれます。

福島第１原発の建屋内の調査に米国製のロボットが投入されるのを見て、「日本こそがロボット大国ではなかったのか」と疑問に思われた方も多いのではないでしょうか。

米国のスリーマイル島原発事故や茨城県東海村のJCO臨界事故をきっかけに、日本でもこれまで原子力防災ロボットが開発されてきました。

しかし、電力会社や政府は「ロボットが必要になる事態は日本では想定できない。むしろ不安をあおることにつながる」と、数々の研究成果はお蔵入りとなりました。

一方、米国では政府の支援のもと、戦場や宇宙空間など過酷な環境で働く軍事ロボットが実用化され量産されています。

日本は原子力の平和利用に徹したはよいものの、核に関する有事の観点が抜け落ちたため、中国や北朝鮮の核兵器の脅威や、原発へのテロ攻撃の可能性が常にあるにもかかわらず、戦争や事故による高レベルの放射能汚染という極限状況への対策をまともに考えてきませんでした。

今後は米国やフランスなど核保有国ならではのリアリスティックな取り組みに学び、早急に原発の安全性を高めなくてはなりません。

幸福実現党 党首 ついき秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/

 

 

 

 

 

 

とめて！言論弾圧の闇法案「人権侵害救済法案」

昨日の読売新聞に「人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す」という記事が掲載されました。

以下、緊急性に鑑み、一部転載させて頂きます。

 2011年5月12日 読売
「人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す」
民主党の安住淳国会対策委員長は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。

「人権侵害救済法案(旧:人権擁護法案)」は、ある意味で「外国人参政権付与法案」よりも危険な民主党の闇法案です。

この黒幕にいるのは仙谷官房副長官です。仙谷氏は、都内で開かれた解放同盟の全国大会で「人権侵害救済機関設置法案」について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示しています。
→(産経/2011年3月3日)
仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務人権を侵害しないための法律を作る――この言葉は一見、耳触りがよく聞こえるかもしれませんが、冷静になって分析すると、これほど人権を侵害する法案はないことが分かります。

「人権侵害救済法」は「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」と並ぶ悪評高い「国家解体」三法案です。

「外国人参政権付与法案」等はマニフェストから隠された「闇法案」ですが、「人権侵害救済法」は、09年の民主党マニフェストに「人権侵害救済機関の創設」という表記があるだけに、民主党は「国民の信任を得ている」と主張しています。
しかし、この「人権侵害救済機関」が法の恣意的解釈の牙城になる危険性は十分にあります。

「人権委員会」は被差別者、障害者などが優先して選ばれるとされており、「差別的」とされた思想や表現を取り締まることができ、「人権委員会」が「差別」と判断した者に対して刑罰を課すことができる強大な権限を有しています。

2002年の第154回国会に提出された「人権擁護法案」には、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置することまで謳われています。
注目すべきは、「人権委員会」の「人権委員」のメンバーには、国籍要件が無いため、日本国民以外の者が登用される可能性があることです。

外国人が人権委員に登用された結果、例えば、「中国が覇権主義国家だ」と言っただけで、「人権委員会」が「差別的表現」と認めれば、令状も無しに「人権侵害」した者への家宅捜査が出来、罰則が付されます。

民主党は震災後のドサクサの中で、コッソリ、日本の主権を他国に明け渡す法案を通す画策しています。最終的には、民主党政権が他国の傀儡政権となって、言論弾圧するための最大の武器が「人権擁護法案」なのです。

「人権侵害救済法案」の最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことです。

基本的人権を提唱したジョン・ロックは『統治二論(市民政府二論)』(1690)で、個人の自由を最大限に尊重し、国家は「他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為」に対してのみ、権力を行使して刑罰を与えることが出来るとしています。
ここでいう「他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為」は法律によって規定されるべきであり、実際、刑法等によって明示的に規定されています。
なぜなら、法律によらなければ、国家はいくらでも公権力を行使して、中国のように、いくらでも人権弾圧を行うことができるからです。これは「法治国家」の原点であったはずです。

しかし、法律とは関係なく、「人権委員」が「人権侵害」とは何かを決めるようになれば、「人権侵害」を無制限に拡大解釈でき、公権力の濫用による人権弾圧が始まります。

実際、平成17年に民主党が示した同法案では取り締まりの対象は「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされていますが、この文言は、いくらでも拡大解釈が可能です。

例えば、外国人が多くを占める人権委員会が、国家斉唱を「人権侵害」、正当な歴史認識に基づく歴史教科書を「差別の源」、中国・北朝鮮の軍拡批判を「差別的表現」と認めれば、その表現者は取り締まりの対象となります。

「人権侵害救済法」こそ、日本人の人権を最大限に侵害する法案です。

本法案が可決すれば、日本の「自由」は永遠に死に、後世に大きな悔恨を遺します。

菅政権を打倒し、次期国会での「人権擁護法案」の成立を絶対阻止して参りましょう!!

昨日5月13日放映「幸福実現TV]【突然の浜岡原発の運転停止に喝!】を是非、ご覧下さい。

黒川白雲

 

 

ご参考までに・・・

　・ブログ“アジアの真実”

　・ブログ“博士の独り言”

両者とも幸福の科学および幸福実現党とは関係ありません

また、メディアは規制されないとしているため、マスコミはこの法案に異論はせず（むしろ、礼賛・・・なぜかというと、マスコミにはこの法案の主役達が多いためとみられる）

人権救済法案、臨時国会提出へ＝メディア規制盛らず―法相

 

 

Mikuのデモ日記

今朝、（いつの間にか国会にいる）小沢さんも菅退陣の署名を集めているニュースが報道されていました。

そんなニュースで始まった今日・・・

 

晴天の代々木公園に集合＼／

２度目の幸福実現党デモに参加しました　（いつの間にかすでにデモを経験していたMikuです）

一緒に行った友人と30分前についてしまうまだだれ～もいない・・・のどかな代々木公園

１３時くらいにぞろぞろと揃いだす　　　　　　　

 

デモの主張は菅の退陣。

原発をやめるなら。菅がやめろ

止まらない菅の貧乏政策。

そしてマスコミから加勢された菅政権はいまや独裁的であり、国民の知らないところでかなりまずい法案が通されようとしています。

この法案は怖いです。

言論弾圧・人権問題にもなり得るものです。

これは・・・後のブログにＵＰ

今こそ、国民として、菅退陣を声に出していう必要があります。

 

【デモルート】

代々木公園ＮＨＫホール前→渋谷駅前→表参道→原宿駅→代々木公園 ＮＨＫホール前

 

行って来ます

４列にきちんと並んで・・・

炸裂したシュプレヒコール

暗い電車内、ビル内、止まったエスカレータ、発券機・・・そんな程度じゃ納まらない

このままじゃ、経済も・・・・日本人の人権すらもお先真っ暗ですよ

 

みなさんお疲れ様でした

警察官の方々もお疲れ様でした

 

 

 

 

 

明日「菅首相の退陣を求めるデモ」決行!!

過日、菅直人首相は浜岡原発の全面停止を要請するという、法の支配を逸脱した暴挙とも言うべき政治的判断を行った。

国民生活や日本経済への影響、さらには国家としてのエネルギー戦略について、熟慮も十分な説明責任も欠いており、自らの政権延命のためだけの、大向こう受けを狙ったパフォーマンスと指摘せざるを得ない。

東日本大震災への極めて場当たり的な対応、「人災」による被害拡大に続き、菅首相はパフォーマンス優先の政治姿勢によって、電力供給不安を西日本にもたらし、自作自演の「菅」製不況を実現しようとしているのである。

菅首相の無責任体質、自己保身、ここに極まれりと言うほかない。

民主党・菅政権がもたらした「国難」はこれにとどまらない。

外交面に目を転ずれば、軍事拡張にひた走る中国の覇権主義の動きや、北朝鮮の核・ミサイル問題など、わが国を取り巻く安全保障環境が緊迫する中、「普天間基地移設問題」での沖縄県民への責任転嫁や、「尖閣諸島沖漁船衝突事件」での腰砕け外交で、現政権はわが国に深刻な危機を呼び込んだ。

日米同盟の紐帯を弱め、国家の平和と安全を危地に陥れる菅首相の姿は、まさに「亡国首相」と形容するに相応しい。

また、内政問題では、東日本大震災を受けて、復興増税に向けた動きが進められているが、この時期の増税は甚だ不見識であり、もはや経済への無知は度し難い領域まで到達している。

「火事場泥棒」とも言うべき増税は、日本経済を奈落の底に突き落とす愚策であり、我々は断固、反対を表明するものである。

そもそも、天変地異は単なる自然現象ではなく、その大きな原因は、時の政権、為政者が、神仏の御心に適わないことに求められる。

「千年に一度」とも言われる、この度の東日本大震災は、誤てる政治体制への「神罰」「仏罰」であることを、宗教政党の立場から指摘しておきたい。

このまま、この政権が存続する限り、わが国に次々と厄災が訪れ、「日本沈没」が待ち受けていることは必定である。

我々は、民主党・菅政権の度重なる失政を、もはや看過することは出来ない。

国家の来し方行く末に真剣に思いをこらし、わが国の未来に責任を持つ、真の責任政党として、現政権のこれ以上の延命を許さず、菅首相の即時退陣を断固求める行動を展開し、加速していく所存である。

そこで、5月14日には、わが党は『菅首相の退陣を求めるデモ』を決行する。

これを皮切りに、全国各所で街宣やデモ活動を行い、菅政権の誤りを糺し、わが国の政治に正しさの柱を打ち立てたい。

政治に「正義」を実現するために、日本政治の「悪」を断固排除する姿勢をより一層鮮明にするものである。

幸福実現党党首 ついき 秀学
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《『菅首相の退陣を求めるデモ』開催概要》

【日時】5月14日(土)13:00集合、13:30出発[雨天決行！]

【集合場所】代々木公園ケヤキ並木(NHKホール前/地図→http://bit.ly/keyaki)
※最寄り駅：原宿駅(JR/表参道口)、明治神宮前駅(千代田線・副都心線/2番出口)、代々木公園駅(千代田線/2番出口)、渋谷駅(JR/ハチ公口)から徒歩10〜15分

【デモルート】代々木公園→渋谷駅前→表参道→原宿駅→代々木公園

当日は大変人通りが多い絶好のデモコースです！日本に大災厄をもたらす左翼貧乏神《菅首相》の即刻退陣を力強く訴えて参りましょう!!

是非、お誘い合わせの上、ご参加頂きますよう、お願い申し上げます!!

また、本メールをできるだけ多くの方にご転送頂き、デモ参加者を広げて頂けましたら幸いです！よろしくお願い致します！
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◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp

 

 

 

 

 

菅首相とマスコミの罪を許してはならない！

5月9日、菅首相の停止要請を受けて、中部電力は「浜岡原発の運転停止」を決定しました。

菅首相は「大変よかった。政府としても電力全体が足りなくならないよう対応に力を入れたい」と中部電力の決断を歓迎しました。

皆様、本当にこれでいいのでしょうか？菅首相はまるでヒーロー気取りです。

国民は民主党政権とマスコミに完全に騙されています。「バカにされている」とさえ言えます。

2009年夏の衆院選で、マスコミは民主党を持ちあげ、大勝利させました。偏った情報を垂れ流し、「政権交代の息吹」「民主の風」を演出し、その結果、今、日本は最大の「国難」に陥っています。

主要な新聞各社、週刊誌、テレビ局のトップは誰も民主党を勝たせた責任を取っていません。おかしいと思いませんでしょうか？

私たち幸福実現党は、来る未来の国難を見通し、候補者を立て、政策を訴え続けました。今も訴えています。しかし、マスコミは意図的に報道しませんでした。

マスコミが本来持つべき「公平な民主主義精神」はどこへ行ったのか？マスコミは「民主主義の旗手」ではなかったのか？

マスコミ各社には「いつまで私たち幸福実現党を載せずにおくつもりか！」と、私は言いたい。

東日本大震災の政府の対応も間違いだらけです。

まず、
福島第一原発事故は「津波対策」の問題であるにもかかわらず、「原発の危険性」の問題にし、事故の深刻度を最悪の「レベル７」に引き上げ、世界を恐怖に突き落としました。
実際、マグニチュード9.0の地震でも、津波をかぶらなかった福島第二、女川原発は正常に原子炉が止まりました。政府やマスコミが国論を「津波対策」ではなく、「反原発」へとミスリードしたのです。

さらに菅首相の停止要請による浜岡原発の全炉停止により、全国にも「反原発運動」が広がり、電力危機が拡大していくことでしょう。

今回の政府の後手後手の対応と政府発の「風評被害」によって、世界の原発も逆風を受け、どれだけエネルギー事情が悪化していることか。菅首相の罪は計りしれません。　(つづく)

小島 一郎
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