でてきましたビンラディン

ビンラディン容疑者とされる人物、イラク武装勢力に団結呼びかけ(ロイター) - goo ニュース

　カタールの衛生放送局アル・ジャジーラが、ウサマ・ビンラディンとされる声明を放映し、このなかで同人物は、イラク武装勢力にアル・カイダ支持者との団結を呼びかける一方、狂信から過ちが犯されたと認めたという。
　アル・カイダの支持者および潜在的支持者は、アルジャジーラでビンラディンをはじめとするアル・カイダ幹部のメッセージを知ると、次にインターネット掲示板を確認するという。そこには、アル・カイダがメッセージのダウンロード先URLを書き込んでおり、支持者たちはそのURLにアクセスする。アル・ジャジーラではメッセージの一部しか報道されないが、インターネットではメッセージを全て視聴できる。したがって、今回の報道を受けて、インターネット掲示板にアクセスする支持者は多くいるであろう。
　アル・カイダは、このようにメッセージをダウンロードして視聴するような熱心な支持者が自ら行動を起こすことを期待している。日本の対テロ政策もこうした実情に即して、情報収集を強化する必要がある。

PKKはこれからも・・

トルコ兵とＰＫＫ、イラク国境で交戦　死者４０人超(朝日新聞) - goo ニュース

　トルコ軍とPKK（クルド労働者党）との衝突が激化しており、トルコはイラク北部のクルド人居住地域への攻撃を計画している。イラク北部にいるPKKの兵力は約3,000～3,500人と言われている。
　PKKとは、もともとマルクス・レーニン主義に基づいたクルド人国家設立を掲げて1970年代に創設された団体である。1980年代から90年代にかけて多くのクルド人およびトルコ人に対する攻撃を行ったものの、1999年創設者のアブドーラー・オシャランが拘束され、しばらくはトルコと停戦状態になっていた。また、名称も2002年にKADEK、そして2003年にはKONGRA-GELへと変更している。そして、2004年に突如停戦を破棄し、テロ活動を再開した。2005年には名称を再びPKKに戻している。
　PKKは、「クルド人」という民族的アイデンティティを標榜している団体であるが、クルド人全体からの支持を得ているとは言い難い（これはクルド人内部の分裂状態にも起因するが）。1980年代には、トルコ南東部のクルド人に対してテロ攻撃を行って、恐怖の力で支持を獲得しようとした団体でもある。他方、トルコ軍の鎮圧行動もかなり苛烈なため、トルコ政府への支持をしないクルド人もいる。また、欧州諸国では、トルコ軍の鎮圧行動を人権の観点から問題視する声もある。
　PKKのテロは、「クルド人」というアイデンティティの覚醒をもたらしたが、それ以上に「トルコ人」という意識を高揚させてしまったと評価されている。今回のトルコ政府の対応もこのような文脈の延長線上にあるといえる。
　平和的解決が望ましいが、それには「クルド人」の問題の解決が必要になる。しかし、トルコ以外にも、シリア、イラク、イラン、アゼルバイジャンなどの周辺諸国およびアメリカやEUの思惑、そしてクルド人内の権力争いが絡んでおり、非常に難しい問題である。

なんか博士増加計画と似ているなぁ

弁護士会から反対続々　司法試験合格、年３千人計画(朝日新聞) - goo ニュース

　司法試験の合格者を年間３０００人に増やす政府の基本計画について、中部弁護士会連合会は１９日の定期大会で「弁護士制度の変質を招く」として反対する決議を可決した。先週の中国地方弁護士会連合会（７３３人）に続き２例目。競争激化や人材の質の低下を懸念する弁護士の声が相次いで表面化した。
　中部弁護士連合会の定期大会では、「すでに新人弁護士の就職難の状況が出ている。過当競争で倫理が低下し、公共的な活動をなおざりにするなどの弊害が出れば、我々のみならず国民にとっても不幸だ」と反対決議提案理由が説明されている。
　国の政策が招いたともいえる「就職難」という言葉に、ついつい余剰博士問題と本質が似ているなぁと感じる。資格を持った人間を税金をつぎ込んで増やしても、活躍の場を与えないのならば、それはお金をドブに捨てるようなものである。その資格が高度な知識を要するものになればなるほど、資格取得のために費やす月日はかかり（そして税金もかかり）、苦労して習得して気が付くと、過当競争で本来の活躍の場はなく、進路として資格を要しない場で働こうにも「頭でっかち」と民間企業では倦厭される。しかし、国は資格を持った人間を増やすこと「しか」頭にない。
　このまま弁護士の就職難が続いたら、弁護士資格を持ったコンビニアルバイト店員が登場するのだろうか？博士号取得者ではすでに多くのドクター・アルバイター存在しているが・・・