尊敬する花うさぎさんに哀悼の意を表します。

　１２月２５日の、雑誌『正論』２月号に、不肖宮嶋の現場という記事の中で、海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」が１１月４日の日米共同演習の際、マストに高々と上がった、Z旗を掲げた写真を、彼（宮嶋茂樹氏）としては初めてカラー写真でスクープした記事を、冒頭に掲げていました記事を「花うさぎさん」も取り上げていました。その記事以来ぷっつりと、花うさぎさんの記事が途絶えました。絶対に休まない人がと何があったか心配していました。

　まさかお亡くなりになったとは露知らず、欠かさず読んでいた読者としては寂しい限りです。しかしブログと一緒で、潔良い最後だとも思いました。あっという間の最後でした、多分そんなに苦しまずにお亡くなりになったのでしょう。私などはなんども花うさぎさんから、動画や記事を無断で利用させていただきました。お許しください。「ねずきちのひとりごと」のブログで詳しく知りました。本名も年齢も、検索して調べましたがあくまでもブロガーらしく「花うさぎさん」で最後をネットの上では通すほうがよいと思います。

　今日は今年を振り返る絶好のコラムを見つけそれを移したいと思います。まさにこのコラムが言うような今年でした。産経新聞の目玉コラム『正論』より書き写します。

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　『正論』　　　平成二十三年十二月二十九日

　【統治の貧困見せた「散々な一年】

　　東洋学園大学教授　　桜田　淳

　１９９２年１２月、エリザベス英女王は恒例のクリスマス演説で、長男のチャールズ皇太子とダイアナ妃の別居や自らの居城の一つウィンザー城の火災などが相次井田一年を回顧し「アナス・ホリビリス」（Annus Horribilis）と表現した。日本にとって、今年こそは、女王の言葉にある「散々な一年」であったと評するほかあるまい。

　《国民の「奮励」　「忍耐」頼み》。

　「千年に一度」と評された地震や巨大津波の襲来、そして史上最大規模の原発事故の発生は、その「散々な一年」の風景を彩っているけれどもその様相を際立たせたのは、日本の統治の質の低楽ぶりが悉く曝されたという事実だろう。東日本大震災以後の国民各層の「奮励」や「忍耐」は、諸国の人々を驚嘆させたと伝えられたけれども、そうした「奮励」を「忍耐」を当然のように期待する統治のありさまは、それ自体の「質」としては、最低の部類に属する。

　戦時中、「贅沢は敵だ」という標語を記したポスターに「素」を書き足し、「贅沢は素敵だ」という標語に替えた人々がいたけれども、そうした挿話は、統治という営みに関わらぬ庶民の本音を鮮明に指し示している。庶民レベルでの「奮励」や「忍耐」が、為政者レベルでの「無為」や「無能」の釈明に供せられてはならない。

　菅直人前政権の支離滅裂な執政を振り返ればそのことは、平成２３年の「教訓」として記憶に留め置かれるべきものだろう２だいの。ところで１２月上旬に相次いで発表された各種世論調査の結果は、野田佳彦政権の支持率が不支持率を既に下回ったことを伝えている。政権発足後、僅か３ヶ月にして露になった失速は、次の二つの観点から説明できよう。

　第一に、野田首相は、「地味」がすなわち、「手堅い」を意味するという自己演出に明らかに失敗している。そもそも鳩山由紀夫、菅直人の２代の民主党宰相が、それぞれ「最低」、「最悪」と表せざるを得ないとするならば、野田首相に期待されたのは「大言を弄せず普通のことを普通に手がける」事でしかなかった筈である。

　《脊椎なき「なめくじ内閣」》。

　しかしながら、野田首相の実際の執政においては、「政策遂行」、「党内融和」、「野党との協調」ののいずれに軸足が置かれているのかが判然としない。皮肉を披露するならば、地味を旨とした野田「どじょう」内閣の実態は、政局運営や政策遂行に際しての確たる「脊椎」を持たない「なめくじ」内閣なのではないか。

　第二に野田首相の執政における「視野の狭さ」である。現下、彼の執政の文脈から出てくるものは、消費税や所得税最高税率の引き上げ、さらには証券優遇税制の廃止といったように、ぞうぜいという「国民負担」を当然のようにもとめるものばかりである。

　無論、筆者は、一定の程度までの各種増税が、財政再建を通じて政策の「機動性」を担保する意味からも必要な政策対応であるとは認める。ただし、野田首相はその各種増税型の施策と持つべき整合性を適切に説明していない事によって、増税への志向だけが突出して浮かび上がり、世の人心を離反させている。

　《日経平均１万３千超で増税》。

　税制の方向に関して、一つの分かりやすい説明としては、日経平均株価が１万３千円を超えた時点で消費増税を断行するといった方針を表明することである。１万３千円とは、リーマンショック手前の２００８年８月時点の水準である。ニューヨーク・ダウ平均やロンドン・FTSS100がこの水準を既に昨年１１月時点で回復していたことを考え併せれば、過去数年の日本の経済政策運営における停滞や不手際は否定しようがない。

　民主党内では、「実際の消費税引き上げは、年率２％の成長を実現したら行う」という声があるようであるけれども、それならば、その「年率２％の成長」はどのように実現されるのか。こうした方針を示す議論こそが先行すべきものであろう。

　第二次大戦後フランスの屈指の指導者、シャルル・ドゴール大統領が語ったように、財政、金融、産業振興といった一国の「富」に関わる諸々の施策は、広く社会全体の「活力」、「声望」の護持に寄与しなければならない。

１９６０年代、ドゴール執政期のフランスは財政危機の克服のために大幅な福祉支出の削減と広範な増税を断行したけれども、その一方では、原子力開発を含む産業基盤強化と貿易自由化の施策を遂行し、年率平均６％の成長を実現した。野田首相の執政に置いて、なぜ、こうした「富の拡大」に関わる議論が前に出てこないのか。

　平成２３年の「散々な一年」の様相は、日本の「統治」の貧困を背景にしたという意味では、過去のものよりも深刻かもしれない。誠に憂鬱な年の暮れである。

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　誠に憂鬱で深刻で、救いようのない何ともならない一年だったという年だと言えるかもしれません。それにしても産経新聞でさえ北朝鮮の世代代わりのニュースが紙面に満ち溢れすぎています。何のつもりなのでしょう。産経新聞はフジテレビ系列の子会社の位置になってしまったから、断りきれない。そんな苦悩が外から伺えます。

　「散々な一年」と言うに相応しい、一年を振り返っての感想ですが、私的に私自身を顧みれば、男の変哲もないいつものような平凡な一年でした、世間と余りにも乖離した、この差はいったいどうしたものでしょう。