今日の産経新聞の一面は、大きく【オーム裁判終結 死刑１３人】。【野田政権 執行できるか】。と一面の三分の二を使って載っています。戦後最大のテロ事件だそうですが、高学歴の連中が、怪しげなカルト宗教二、簡単に取り込められた事と、余りにも長い裁判に呆れてしまいます。犯罪集団の人数の多さもありますが、裁判それ自体の改善・改革が求められます。
日本は、どちらかというと性善説をとっている傾向があります。判決も犯罪者に対する罰も、もちろん含みますが、どちらかというと罪をつぐない社会復帰できるように、人間性の更生に重きを置きます。チャイナあたりから見たら。刑務所は天国みたいだといいます。
しかも、裁判の判決に関して、本人の自白が、第一級の証拠として取り上げられるのにも疑問を持ちます。自白をあくまで否認したら、限りなく裁判そのものが長引きます。今回の裁判が長引いたのも、主犯の麻原（松本智津夫）が、完全黙秘を貫いたおかげだと言われています。そんなことで裁判自体が妨害されているのです。
事件が起こって逮捕された時から、１６年、その間次々と死刑の判決を受けながら、未だに誰一人死刑になった者はいません。主犯の松本智津夫は逮捕されたとき、４０歳だといいますから、今は５６歳です。なんという犯罪天国なのでしょう。
しかも今の政権は民主党です、ポピュリズムが服を着たような政党です。人道主義は第一に掲げる看板です。はっきり言いますがこれはあくまでも看板です。その証拠に、共産国のソヴィエットやチャイナや、北朝鮮の、即断即決での死刑の多さは、他の民主国の比ではありません。その国々に最も親しみを持っている、左がかった、千葉景子、江田五月そして今は平岡秀夫氏が法務大臣です。笑っちゃいますが、彼らは死刑廃止論者です。
笑っては失礼ですが最も人間の尊厳を、ないがしろにしている共産主義国に傾倒している人たちが、自らの、人気取りのために、人道主義を気取り、しかも法務大臣を拒否もせず受託するとは何事ですか。まず大臣ならなんでもいいというその品性を疑います。日本の政権をバカにしています。任命する方もおかしいですが、受ける方がもっと人間的に信用なりません。
民主党政権になってから、二年半近くなりました。その間死刑執行されたのは、二名だということです。それも法務大臣でありながら、選挙で落選し、当時の菅直人首相は、そのまま法務大臣に留めました。議員ではない只の法務大臣が、辞任寸前やっと二人に死刑執行のサインを書き、嫌がらせか、自分の心情を伝えるパフォーマンスか、死刑に立ち会ったといいます。実にいやらしい行為です。
今や死刑囚は、溜まりに貯まって、１２０人を超えているのではないでしょうか。今の法務大臣のインタビューの答えもさえないものです。「個別の事案についてはお答えするのは適当ではない」と役人が長年答え続けてきた言い訳を、繰り返すだけです。個別ではないものがこの世にあるのでしょうか。
今日はこの問題一本に絞り、産経新聞の『主張』を書き残しておきます。
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『主張』。《オーム裁判集結》、【テロの備えは不十分だ・法相は速やかに系の執行を】。
１６年余の長きにわたってオウム真理教幹部らに対する刑事裁判が、事実上終結した。平成７年の地下鉄サリンなどの無差別テロ事件を繰り広げた教団幹部のうち、死刑確定は１３人を数える。一連に犯行は、カルト集団が国家の転覆を図った未曾有の凶悪犯罪だった。裁判に一応の区切りがついた今、改めて犠牲者の冥福を祈り、こうした事件を二度と起こさせてはならない。
警察庁の片桐裕長官は「大規模な組織的テロ事件を未然に防げなかったことは、最大の教訓だ」と語った。同様の悲劇を繰り返さない対策こそ、強く求められる。
《手薄な重要施設の警備》。
地下鉄サリン事件を受け、警察庁は９都道府県にNBC（核・生物・化学）テロ対応専門部隊を設置した。１２年以降、各都道府県警は陸上自衛隊や消防と、対テロの挙動訓練を行なっている。だが、大掛かりなテロに以下に対処するかという根本的課題は放置されている。テロが懸念される対象はカルト教団にとどまらないからだ。
米中枢同時テロの例を引くまでもなく、日本も不安定な中東や東アジア情勢を背景とする国際テロの標的となっていることも忘れてはなるまい。例えば領空警備に際して武器使用は正当防衛、緊急避難に限られている。このため、実効ある対応は困難で、米中枢同時テロのようにハイジャックされた旅客機が突入してくるような自体に話すすべがない。
自公政権時代にハイジャック機対応も含めた領空警備の見直しが検討されたこともあったが、実現しなかった。「想定外」を考えようとしないのである。自民党が最近、自衛隊の本来任務二原子力発電所警備を加える提言をまとめるなどの動きもあるが、現状では重要施設警備が手薄であることを示している。
テロ事件を未然に防ぐためには、情報収集が欠かせない。組織の中での告発や、捜査協力によって共犯者の計を軽減するなどの司法取引や通信傍受、おとり捜査などを導入できるよう、法の整備も検討すべきだ。オウム真理教に対しては、政府が破壊活動防止法（破防法）に基づく「解散指定」を請求した。だが９年１月、識者からなる公安審査委員会は請求を棄却した。
無差別大量殺人を実行した団体を解散させることもできない国が、正常と言えるだろうか。請求棄却を受けて１１年に成立した「無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律」では立入検査などの権限はあるが、解散を命じることはできない。
それにしても、１６年の歳月は長すぎた。教祖の麻原彰晃（本名松本智津夫）死刑囚の１審は、８年４月の初公判から、２５７回の公判と７年１０ヶ月を要して、死刑を言い渡した。次々と証人を呼んで公判を長引かせた１審弁護団の法廷戦術は、許し難かった。
《なお残るカルトの温床》。
麻原死刑囚に対して、１審判決は「救済の名の下に日本を支配しようとした犯行で、極限とも言うべき避難に値する」と断じた。共犯者の刑が未確定のまま死刑が執行された例はほとんどなかった。だが、共犯者のすべての判決が確定したいま、刑の執行を妨げるものは無くなった。
まず平岡秀夫法相は「事件の首謀者」である麻原死刑囚の刑を速やかに執行すべきだ、しかし、９月の就任時に「国際社会の（死刑）廃止の流れや国民感情を検討して考える。考えている間は当然判断できない」と語った平岡氏は執行を見送り続けている法相の職責が放棄されたままでは、法の下の正義は守られない。
一連の公判では、多くの青年がカルト宗教に精神を絡め取られる過程が明らかにされた。「解脱」や「修行」といった言葉に操られ、洗脳された彼らは決して特殊な存在ではない。東日本大震災の被害や不況による失業者の増加など、心に隙間を有無不安要素はます一方だ。若者が夢をもって生きられる社会を作って行かねばならない。
オウムの後継団体、「アレフ」と「ひかりの輪」には１５００人の信者がおり、一連の事件を知らない若い層が多いという。指名手配されている３人の容疑者も逃走中だ。裁判は終結したが、事件は終わっていない。・・・・・・??????????。
平岡秀夫法相の適正についてこの主張は軽く触れただけで、ちょっと読んでがっかりしました。産経新聞に、フジテレビの影が段々感じられ始めています。唯一の保守派の牙城ですから、心配して見守っているのです。断固死刑にする担当大臣が、この有様では日本の司法関係に従事する関係者はたまったものではありません。
野田首相には今呆れています。どの大臣も不適切な任命で、一体どんなつもりなのでしょう。全くの無責任者か、リーダーシップを発揮できると思ってやったのでしょうか。今のところその兆候は全く見えず、ズルズルと引きずられて、どうにもならなくなって、潰れそうです。
