産経新聞１０月１４日付の第一面は沖縄の基地をめぐる、翁長雄志知事の、反乱を扱った記事です。国と県が対立しているような場面を作り上げた、翁長知事の目的は何でしょう。
派手な見出しが並んでいます。【辺野古移設 政府に自信】、【承認取り消し 法廷闘争へ】、【環境・裁量・日米合意 沖縄知事甘い論拠】、【防衛省、きょうにも無効申請】と、実に派手派手しい風景です。
ネット版の産経ニュースから関連記事を写し取りました。
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辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の８割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、
政府と沖縄県は法廷闘争に突入する公算が大きくなった。だが、政府との対決色を強める翁長氏の姿勢には地元の移設容認派や有識者から疑問の声が上がる。
「国防は国の専権事項で地方が口を出す問題ではない。承認取り消しは理解できず非常に残念だ」。辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応をこう批判した。
島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。
一方、安全保障に詳しい神保謙慶応大准教授は「埋め立て承認プロセスは法的に非常に固い。法廷闘争で県が勝つ可能性は限りなく低く、
それは翁長氏も理解しているはずだ」と指摘。「工事をさせない期間を引き延ばし、公約実行をアピールすることが翁長氏の目的になっている」との見方を示した。
そのうえで「翁長氏に勝算があるとすれば、県民の支持の盛り上がりだ。『世論戦』が最大のポイントになる」と分析。「政府は沖縄に『上から目線』の失礼な態度を取ってはいけない。感情的な反発を招けば本当に沖縄が反政府で一致してしまう」と述べた。
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テレビのＴＢＳ「News23」は相変わらず一方的に政府を批判し、交付金で頬を叩くようだとした。
政府が名護市を通さないで久辺三区の地元に直接交付金を渡すのは違法だという。
2014年に琉球新報が名護市在住の有権者を調査した結果・・・
あの琉球新報調べだから信憑性はゼロ。
TBSはよくもこんないい加減な世論調査の結果を引用したものだ。
稲嶺進名護市長
「地方自治に対して非常に大きな問題を残す。分断工作だと取られかねない」
上記の記事はブログ「反日勢力を斬る！】からの抜粋です
新聞やテレビなどのマスメディアは、この基地反対運動の基にあるものがチャイナの工作だと言う事は書けません。沖縄自身に日本とは一寸温度差があることは否めません。日本から遠く離れた島国でした。
琉球として独立していた時代もありましたし、チャイナとの付き合いも長い間続いていた時代もありました。あくまでもチャイナの独断的考え方ですが、朝貢した国はチャイナ領という考え方が、片一方では主力を占めているのですから。
まったくばかげた思想ですが、それに乗っかっている市民運動家がいることも事実です。沖縄の基地反対運動は、そのほとんどが沖縄以外の県外から駆けつけています。どこからくる情熱なのか人間とは度し難いものです。
いまだにコミニズムは形を変えて生き残っています。人間の暗い情念なのでしょうが、今のアメリカとか日本の政権を倒そうと、あらゆる手段の使って邪魔をします。この最前線が今、沖縄なのです。
チャイナはあらゆる手立てを使い、今や盟友と化した韓国民まで動員しています。ハングルや簡略字のプラカードやアジびらがデモの中に見受けられるのも、早く言えば間抜けな話です。まさに内政干渉までチャイナはしているのですから。
しかしこう言うやり方は、ばれないと思ってやっているのですが、ネットではバレバレで、翁長知事は、今や孤立してしまっているでしょう。ただのコケ脅かしのデモも、現地の人たちが、知事を指示しなくなって来ているのですから。
