食の安全を求めるアメリカの消費者の運動(2)

[脳・健康・食・DIET] 講座(No.452)　

「生産者と消費者の融合」の運動は
１９８５年頃から始まり、
現在全米で１万２千軒以上の屋台が活躍しているという。
生産者と消費者が一体となって
「食の安全」を確保しているシステムを
「地域支援型農業＝ＣＳＡ」
(Community Supported Agriculture)という。

消費者は農家に野菜などの代金を前払い(１年から数カ月分)、
収穫された野菜や果物を定期的に受け取るのです。
この運動の裏には、「グローバル化の本家」
「ファーストフードの国」
との強いイメージのアメリカで「食の安全」に対する
強い危機感があるからです。

１９９０年後半から急速に拡大した
「遺伝子組み換え作物」の安全性を巡る激しい議論が
ＣＳＡ運動のきっかけだったという。
その後の流通業界や外食産業の急激なグローバル化、
大規模化、工業化が進むにつれて、
食の安全に対する関心が高まったという。

　食品メーカーが急速に効率化を推し進めた過程で、衛生面の問題が噴出。
野菜の衛生管理のずさんさからＯ-１５７などの食中毒の頻発。
食中毒による死亡者は年間３千人以上。
ハンバーグなど食肉による食中毒の経験者は年間数万人。
このような状況に消費者の危機感が高まっているという。

　以上のレポートは、
ＮＨＫスペシャル「日本新生」取材班による
「食の安心　何をどう守るか」(ＮＨＫ出版新書・２０１２年)より
引用・改変させて頂きました。


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