私は今回のウクライナ騒動において、及川幸久さんや馬淵睦夫さんらと同じように
ロシアの立場を理解し、ウクライナのゼレンスキー大統領やアメリカ、NATOの動きに疑問を呈する言論に同調しているわけですが
それは何もロシアやプーチン大統領が好きで身びいきしているからではありません
そうではなくて私が言いたいのは、今回のような「ウクライナが可哀想」「ロシア（プーチン）はひどい奴だ」という論調が蔓延し
ロシアを敵視する同調圧力が高まることが、今回のウクライナ問題において、世界にとって最も危険なことであると認識しているからです
２０代、３０代ぐらいの方は記憶にないかもしれませんが、１９９０年代の初めに、湾岸戦争というものがありました
湾岸戦争は、イラク軍がクウェートに侵攻し、それに対しアメリカを中心とする多国籍軍がクウェート救済のためにイラクと戦った戦争のことです
この湾岸戦争の直接の引き金となったと言われているのが、「ナイラ証言」というものです
アメリカはその前の１９５０（６０）年代から７０年代にかけて、ベトナム戦争に参戦し、長い戦闘を繰り返した末に敗北しました
そのベトナム戦争のきっかけも、トンキン湾事件というフェイクニュースだったのですが
この戦争の敗北以降、「他国のことに何で口を出さないといけないのか？」と、アメリカで戦争を忌避する雰囲気が高まりました
なので、当初、イラクがクウェートに侵攻したときも、アメリカ国民の世論はクウェート問題に介入することに否定的でありました
そのアメリカの反戦争的な雰囲気をガラリと変えてしまったのが、上記のナイラ証言だったのです
件の少女ナイラは、イラク兵がクウェートでどんな酷いことをしているか？切々と語りました
その彼女の証言を世界に流したことにより、「イラクは許せない」という同調圧力が強まり、湾岸戦争が始まっていったのです
フェイクと言えばこれほどのフェイクはありません。。。
少女ナイラは、イラクに一度も住んだこともない、ただのアメリカ在住の、裕福なクウェート大使の娘だったからです
高木徹というジャーナリストが書いた本に、「戦争広告代理店」というものがあります
この本には、ボスニア紛争に凄腕の広告代理店が絡んで戦争をミスリードしていた事実が記されています
広告代理店？と思われた方もいらっしゃるでしょう、ですが、こうした戦争には、戦争PRを仕掛ける本職の広告マンが多数絡んでいるものなのです
以前の日記で、ホワイトハウスのサキ報道官らが
TikTokで多数のフォロワーを持つクリエーターに、戦争情報を提供しているというワシントンポストの記事を紹介しましたが
この件は確かにアメリカ政府の主導ではありましたが、それ以外にも、多くの投資家やシンクタンク、民間企業などが
凄腕の専門企業を雇って、”戦争被害者を装った証言の動画を作ったり”、”衝撃的な戦闘シーンの映像を作ったり”
”それらの情報を世界に流すための戦略を練り、SNSで拡散させたり”
というようなことを繰り返しているのです
何のためでしょうか？そんなことをやって得することがあるの？という人もいるでしょう、しかし
そういうシンクタンクなどに関係する企業の中に、アメリカの防衛産業。。。つまり兵器を製造している企業や
日本人にはなじみがありませんが、アメリカには私設軍隊を派遣する会社なども多数存在しており、そうした会社も絡んでいたりするのです
ちなみに、私設の傭兵部隊で有名なものには、ジョージ・ブッシュ元大統領の関係する会社（ブラックウォーターUSA）があったりします
彼らは、戦争を煽り、武器をウクライナに売って儲け、私設傭兵部隊を派遣してロシアを煽り
「危機を作り出して」利益を生みだしているのです
戦闘が激化すれば、ますます彼らの需要が高まります
ウクライナには、２０００年代の初めから、ジョージソロスのような投資家兼慈善活動家がロビー活動を盛んに行っていて
ウクライナの政府に入り込み、金をばら撒いています
アメリカの政治家では共和党のネオコン大物政治家であった故ジョン・マケイン上院議員や
オバマ政権の国務次官補でありバイデン政権の国務次官であるビクトリア・ヌーランドなども、ウクライナに深くかかわっています
こうした動きがあって、オレンジ革命というものが起き、２００４年ウクライナで親ロシア派の政権が倒れ
以降、親米派の政権が生まれ、紆余曲折を経ながら今日に至っています
危機は作り出されているのです
ですから、何度も同じ過ちを犯してはならない。。。歴史の教訓から学ぶとはこういうことです
ウクライナが可哀想。。。というのは分かります。無辜のウクライナ国民は確かに可哀想です
ですが、一方的にロシアを悪と決めつけ、同調圧力を作り出すのはちょっと待ってください
その先には、もっと大きな戦争。。。つまり、ロシアとNATOの全面戦争と、その他の世界を巻き込み
日本をも巻き込んだ戦争が待っているかもしれないということを、どうかよく考えてみてほしいのです
今日私が言いたかったことはそういうことです
ロシアの立場を理解し、ウクライナのゼレンスキー大統領やアメリカ、NATOの動きに疑問を呈する言論に同調しているわけですが
それは何もロシアやプーチン大統領が好きで身びいきしているからではありません
そうではなくて私が言いたいのは、今回のような「ウクライナが可哀想」「ロシア（プーチン）はひどい奴だ」という論調が蔓延し
ロシアを敵視する同調圧力が高まることが、今回のウクライナ問題において、世界にとって最も危険なことであると認識しているからです
２０代、３０代ぐらいの方は記憶にないかもしれませんが、１９９０年代の初めに、湾岸戦争というものがありました
湾岸戦争は、イラク軍がクウェートに侵攻し、それに対しアメリカを中心とする多国籍軍がクウェート救済のためにイラクと戦った戦争のことです
この湾岸戦争の直接の引き金となったと言われているのが、「ナイラ証言」というものです
アメリカはその前の１９５０（６０）年代から７０年代にかけて、ベトナム戦争に参戦し、長い戦闘を繰り返した末に敗北しました
そのベトナム戦争のきっかけも、トンキン湾事件というフェイクニュースだったのですが
この戦争の敗北以降、「他国のことに何で口を出さないといけないのか？」と、アメリカで戦争を忌避する雰囲気が高まりました
なので、当初、イラクがクウェートに侵攻したときも、アメリカ国民の世論はクウェート問題に介入することに否定的でありました
そのアメリカの反戦争的な雰囲気をガラリと変えてしまったのが、上記のナイラ証言だったのです
件の少女ナイラは、イラク兵がクウェートでどんな酷いことをしているか？切々と語りました
その彼女の証言を世界に流したことにより、「イラクは許せない」という同調圧力が強まり、湾岸戦争が始まっていったのです
フェイクと言えばこれほどのフェイクはありません。。。
少女ナイラは、イラクに一度も住んだこともない、ただのアメリカ在住の、裕福なクウェート大使の娘だったからです
高木徹というジャーナリストが書いた本に、「戦争広告代理店」というものがあります
この本には、ボスニア紛争に凄腕の広告代理店が絡んで戦争をミスリードしていた事実が記されています
広告代理店？と思われた方もいらっしゃるでしょう、ですが、こうした戦争には、戦争PRを仕掛ける本職の広告マンが多数絡んでいるものなのです
以前の日記で、ホワイトハウスのサキ報道官らが
TikTokで多数のフォロワーを持つクリエーターに、戦争情報を提供しているというワシントンポストの記事を紹介しましたが
この件は確かにアメリカ政府の主導ではありましたが、それ以外にも、多くの投資家やシンクタンク、民間企業などが
凄腕の専門企業を雇って、”戦争被害者を装った証言の動画を作ったり”、”衝撃的な戦闘シーンの映像を作ったり”
”それらの情報を世界に流すための戦略を練り、SNSで拡散させたり”
というようなことを繰り返しているのです
何のためでしょうか？そんなことをやって得することがあるの？という人もいるでしょう、しかし
そういうシンクタンクなどに関係する企業の中に、アメリカの防衛産業。。。つまり兵器を製造している企業や
日本人にはなじみがありませんが、アメリカには私設軍隊を派遣する会社なども多数存在しており、そうした会社も絡んでいたりするのです
ちなみに、私設の傭兵部隊で有名なものには、ジョージ・ブッシュ元大統領の関係する会社（ブラックウォーターUSA）があったりします
彼らは、戦争を煽り、武器をウクライナに売って儲け、私設傭兵部隊を派遣してロシアを煽り
「危機を作り出して」利益を生みだしているのです
戦闘が激化すれば、ますます彼らの需要が高まります
ウクライナには、２０００年代の初めから、ジョージソロスのような投資家兼慈善活動家がロビー活動を盛んに行っていて
ウクライナの政府に入り込み、金をばら撒いています
アメリカの政治家では共和党のネオコン大物政治家であった故ジョン・マケイン上院議員や
オバマ政権の国務次官補でありバイデン政権の国務次官であるビクトリア・ヌーランドなども、ウクライナに深くかかわっています
こうした動きがあって、オレンジ革命というものが起き、２００４年ウクライナで親ロシア派の政権が倒れ
以降、親米派の政権が生まれ、紆余曲折を経ながら今日に至っています
危機は作り出されているのです
ですから、何度も同じ過ちを犯してはならない。。。歴史の教訓から学ぶとはこういうことです
ウクライナが可哀想。。。というのは分かります。無辜のウクライナ国民は確かに可哀想です
ですが、一方的にロシアを悪と決めつけ、同調圧力を作り出すのはちょっと待ってください
その先には、もっと大きな戦争。。。つまり、ロシアとNATOの全面戦争と、その他の世界を巻き込み
日本をも巻き込んだ戦争が待っているかもしれないということを、どうかよく考えてみてほしいのです
今日私が言いたかったことはそういうことです
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