日本企業を日本に戻すことは「大きな政府」のままじゃ無理だよ三橋さん

海外物価との価格差については、リバティーウェブでも指摘していましたね
例えばマクドナルドのビックマックの価格を比較すると分かるのは
日本はデフレで価格が上がらなかった分、外国の物価価格とは価格差ができたという事
日本の土地が中国人にたくさん買われているという事は、中国から見て、日本の不動産価格が「割安」に感じられているという事です
日本はいい加減、国力を強くすることを考えないと大変なことになります

前回の日記で書ききれなかったことを、追加で書いておきたいと思います。。。これは本当に大事なことなので
三橋さんが言うように、海外に逃げた日本企業を、日本に戻すような政策を行うのは大事なことです
でも、それを行うには、根本的な政府の「イノベーション」が必要だと思います
イノベーションは「体系的廃棄」と「異種結合」という二つの方法がありますが、私が言うのは「体系的廃棄」と言われるもので
今までの方法を、「そっくり捨ててしまう」ということです

まず改正すべきは税制、もちろん減税政策を推進すべきなのですが
減税を阻む最大の要因として、財務省による「税収確保への執念」があげられます
ただ、私は財務省の緊縮財政にも、一定のモラルに即した考え方があり、これを全否定すべきものでもない、と思っています

最近では、とにかく財政拡大しろ、予算を増やせ、という意見が非常に多いわけで、もちろん三橋さんもそうですが
財政拡大すると政府は肥大化し、そのツケはいずれ国民に回ってくる、という事を真剣に考えた方がいいと思います
三橋さんが言いたいことは本当に分かるのですが、私が言っているのは「コストを増やすな」ということなんです

及川幸久さんが言っている「減量の経済学」というのは
基本的に「コスト削減」ということであって、単純に財政拡大を否定しているわけじゃないのです
要するに、「お金を使ってもいいが、利益を生まないコストばかりを増やすな」、ということなんです

企業ならまずそうですよね？
経費を増やしても、将来的な売り上げや利益が増えなければ、そのお金は「コスト負担」になります
将来的に新技術が生まれたり、利益を生むようなものになるのなら、その経費のことを「投資」と言います
投資というのは、一時的なものですが、コストは継続的なもので、毎年毎年増えていくものです
このコストと投資の違いをよく理解していたのが、事業で大成功したトランプ大統領です。。。この点が大事だと思うのです

MMTを勉強している人がよく陥りやすい間違いが、「コストを増やしてしまう」、という間違いです
コストをどんどん増やすと、通貨の過剰供給でインフレが始まってしまっても、その支出を簡単には削減できないのです
左翼的な政党がMMTを主張し始めると、その危険性はかなり高まります
なぜなら、彼らのお金の使い方は、基本的に「コストを増やす」方向だからです。。。継続的にお金を必要とするからです

そしてももう一点、彼ら左翼政党のお金の使い方は、投資的なお金の使い方ができない傾向が強いということで
左翼政党は基本的に、労働者、個人への「バラマキ」を増やす傾向があります
しかし、お金はまとまって使うと大きな力を発揮しますが、個人に分散してばらまくと、お金の力は小さくなります
投資は企業の将来に大きな影響を及ぼしますが、企業が繁栄すると、それは必ず個人の所得の増加につながります
逆に、個人へのバラマキは、多少の効果はあると思われますが、一時的な、小さな効果にとどまります
逆に、バラマキを継続していった場合は、個人の勤労意欲、労働意欲を奪うことになり、経済には悪影響になります



そこで私が考える、まず最初に政府が捨てるべきもの、それは憲法８６条（単年度予算）です
政府予算は単年度予算であり、その年度内に（基本的に）使い切ってしまわないといけない、という憲法上の規定です
この規定のため、政府は毎年毎年、予算を消化することが最優先となり、無駄を削減することが極めて困難です
予算を消化するために一番いいのは「人件費などのコストを増やすこと」です、これがマイナスだと私は思っています
なぜか？それは継続して使う費用だからです。。。だから、天下り先で給料や退職金もしっかりもらえることになる

こういうのはまずやめにして、政府をスリム化することです
減税するには、こういう「必要のないコスト（経費）のカット」をセットにして行うべきですね
そのために、「予算を使い切る」という考え方は、改めた方がいいですね

そしてもう一点、企業を日本に戻すには、社会保険料の負担を減らすこと。。。これがどうしても必要な観点です
及川さんが言っている、「年金の根本的な作り変え」を行うべきですね
この年金が、個人にも企業にも、非常に大きな負担としてのしかかってきています
これを改革せずして、企業を日本に戻すことも、正社員の数を増やすことも、なかなか難しいと思います

これは今までのやり方を根本的に変革する、イノベーションがどうしても必要な分野です
なぜなら、MMTの発想で、いつまでも通貨発行しながら年金を賄うのは、非常に危険なんですよ
とりあえず今の状態のままなら、高齢者でも、働ける人は働いて不足を補ってくれるわけですが
「政府による通貨発行で、十分な年金を賄う」、ということになると、これは意味がまったく違うんですよ
これは一時的な通貨発行ではなくて、「継続的な通貨発行」ということになります。。。これはいくらなんでも、MMTでも無理です
生活保護をMMTで発行するなんて、これは無茶です（笑）そんなことを動画のコメント欄で言っている人がいるのには驚きましたよ



実質実効為替レートが下がっている今なら、三橋さんが言っているように、日本にとってはチャンスです
日本企業を日本に戻し、日本で工場を作って設備投資を行えば、その設備投資でGDPが大幅に増えます
そして、その工場で日本人を雇えば、日本人の平均給与が上昇します
そして、日本製品を増やせば、海外からの輸入に頼るものが少なくなり、円安の影響によるインフレが緩和できます

以前にも言いましたが、今の日本のインフレは、基本的に「発展途上国型のインフレ」です
日本で物が作れなくなって、海外から輸入することで、為替の影響をもろに受けています
経済が弱くなって円安が進めば、それがさらに物価に影響を及ぼし、日本人の可処分所得を減らします
もうそろそろ、日本人は自国ファーストを考えて良い時だと思います
その際に、ただお金を刷ればよい、という考えは捨てるべきです

日本人は、政府をお上だと崇め奉って、寄りかかるのはそろそろやめににするべきです