中国化しつつある日本。。。マイナンバーは本当に便利なだけなのか？

いま、世界中にはびこるコロナ・パンデミックの被害を受けて、各国が「政府主導による経済再建」
を目指しています。。。
世間からの厳しい批判を受け、なんだかんだ言われながらも、日本政府は100兆円以上の大型補正予算を組み
経済対策を打ってきています。。。しかし、この動きに、本当に副作用はないのでしょうか？
この大型の補正予算とは、間違いなくケインズ流の財政出動型経済対策にほかなりません
ですから、このあとに来ることが考えられるのは、間違いなく「大増税」です

その布石は、実のところ既に政府は急いでやっています。。。それがマイナンバーカードの普及です
マイナンバーカードの普及は、間違いなく大増税への布石であり、国民が逃れられない
AI監視型の個人資産監視体制にほかならないのです

マイナポイント５０００ポイントをプレゼント。。。などという餌に食いついてはいけませんよ
これは巧妙な罠ですから
政府は何故、マイナポイントを普及させてまでも電子マネー化を進めようとしているのか？
そこには狡猾な意図があることを見抜かなければなりません
実は、電子マネーというものは、以前にも申し上げたとおり、個人の支払いにおいてほとんどメリットがないばかりか
小売店のような導入側にとっては、ほとんどデメリットしかないものなのです
とくにマイナポイントなどというものは、小売店にも個人にも、百害あって一利もありません


例えば。。。いいですか？。。。その仕組みをきちんと説明しますね
マイナンバーカードを利用して、マイナポイントをみんなが使い始めたとしましょう。。。そうすると
お店側には「商品代金が政府から一ヶ月遅れで決済される」ということになります
マイナンバーカードを発行しているのは政府ですので、当然
「翌月決済で政府があなたの銀行口座からお金を引き出す」
ことになるんですよ。。。この怖さがわかりますか？
まず、マイナンバーポイントを使うにあたって
「あなたの銀行口座が間違いなくマイナンバーカードにひも付けされ、政府があなたの預金をすべて把握します」
これをね。。。政府は狙っているんですよ
間違いなく、これは大増税。。。最終的には預金税への布石なんです
そして政府には余得が生じます
マイナポイントを使ってくれることによって
「ポイント使用の手数料が政府に入る」
ということなんです。。。これ。。。小売店から税金を取れる。。。ということなんですよ
しかも、小売店側への決済は一ヶ月遅れですから、小売店は資金回転率が落ちるばかりか
決済手数料を税金代わりに取られるわけです
国民には、知られないように小売店側から「売上税」。。。事実上の直接消費税が取れるわけです

もうね。。。やりたい放題なんですね
国民を番号化してすべてを電子的に紐つければ、国民監視が可能になり、税金取り放題なんです

結局、アメリカの保守派が主張する「フリーランチ（無料の昼食）など世の中にはあり得ない」
は真実なんです
フリーランチとは、国が国民にタダでお金をばら撒いてくれること。。。
つまりヘリコプターマネーを意味します
国民にばら撒かれたお金は、結局、税金という形で取り返される。。。ということなんですね
しかも今回は、国民にお金をばら撒いて、その見返りに
「逃れようのないAI監視による重税社会をつくる」というのですから、タチが悪いです
ヒトラーも真っ青なファシズム国家。。。まるで中国ですね

もうね、国民が本当に苦しんでいる時に、なんで今さら税金を重くすることができるのか？
理解に苦しみますよ
日本の政治家なら、仁徳天皇の故事に学びたまえ
これを最後に言って締めたいと思います