地方再生と聞いて思う事

最近、国会議員の皆さんがやたらと「地方再生」という言葉を使います

言葉を聞けば「良いことだ」と思うかもしれませんが、正直私は、今の国会議員に地方再生なんてできないだろ

と思うわけです

まず、よく聞かれる言葉に「東京一極集中」という言葉があります

これは主に悪い意味で使われているわけですが、実は、経済発展の観点から見ると、東京一極集中を批判するのは間違っているのです

 

まずですね、過疎の地域に発展性があるか？と問われると、どうですか？

集落に１０軒ほどしか家が無くて、２０人も人がいなければ、そこにはスーパーもコンビニも誘致できません

つまり、人口が少なければ少ないほど、経済規模は乗数的に小さくなるのです

これを地方再生に置き換えてみればどうなるかというと

東京からはどんどん人が減り、経済規模が乗数的に小さくなり

地方へと人口を分散させることで、日本全体の経済規模は小さくなります

これはお金の性質の時にも申し上げましたけれども

お金はまとまって大きく使えば大きな経済効果を生むが、同額を多くの人に配れば大きな経済効果を生まない

同じように、人口が集中すればするほど、そこに経済的なチャンスが生まれより大きな経済効果を生むが

小さな集落に振り分けるように人口を分散させたならば、それは政治家が思うような経済効果を生まない

ということなんです。。。まあ、経済を知らない政治家には、地方再生なんてできっこないでしょう

 

ではどうすればいいか？なんですが。。。。これは過去の幸福実現党が掲げていた具体的政策集に色々良いものがありました

まず、リニアを日本全国に張り巡らせること、そして「交通革命を起こすこと」です

この意味はね、「ヒト・モノ・カネ」をどんどん動かしたところに経済発展はある、という考え方なんです

その通りです

幸福実現党大川隆法総裁は、経済そして経営においてもピカイチの慧眼の方だと思っています

人・物・金を動かすのに、物理的に人間の移動を早くし、多くの人が行き来する経済圏を構築する事

例えば、大阪・関西圏だけでなく、中国、四国、九州までリニアを通し、物流と人の移動を格段に速くすれば

関西・四国・中国・九州が一つの経済圏になる。。。これこそ、本当の地方再生なんですよ

幸福実現党が小さな政府を掲げているので、こういう公共事業を言っていることに驚かれる人もいるかもしれませんが

政府の役割というのは、民間にできないことを、大きな資金を投入して実現する事でもあるんですよ

先ほど言いました通り、人口が増えれば増えるほど、経済は乗数的に発展します

ですから、例えば朝リニアに乗って大阪に出勤し、夕方リニアに乗って高知の自宅に帰る

そんなことがあってもいいわけです

 

今日はちょっと違う毛色の話をしました

小さな政府とは、実はお金を使わないことじゃない

お金をばら撒くんじゃなくて、多くの人がワクワクするような国を創る手助けをすることでもあります

ばら撒くんじゃだめなんです。。。大きな経済的チャンスを作って、多くの人が豊かに働けるようにすること

それこそ、本来の「小さな政府」の姿なのです

 

追加の情報を一つ

イスラエルがシリアにあるロシアの空軍基地を攻撃したそうです

ロシアの方も、イスラエル内の邦人（ロシア人）に退去命令を出したそうですから

ロシアから一部イスラエルへの攻撃。。。という事もありえます

これから中東にロシアがどうかかわっていくのか？注視していく必要がありそうです

 

それではまた

核戦争一歩手前の世界と、それでも平和ボケの日本

色々な情報を総合して鑑みると、どうやら、イランの１８０発のイスラエルへのミサイル攻撃は見事成功し

イスラエルは大きな被害を受けた。。。。というのが本当のところのようです

情報戦も戦争の重要ファクターなので、西側は本当のことは言わないと思いますが

私が探して見た情報を見る限り、イランの極超音速ミサイルの攻撃により、イスラエルのアイアンドームはほぼ無可動

というか、ほぼ対応ができなかったのではないかと思われます

 

私はそもそも、イスラエルに４方面作戦、５方面作戦を戦えるだけの戦力があるのか？

ということに疑問を持っています

私がいろいろと調べた限り、アメリカには大規模な兵器製造能力が不足しており

ここ２年ほど、ウクライナへ大量の武器輸出を行ったため、通常兵器の弾薬がかなり不足しているとも言われています

弾薬を製造する工場やラインなどのインフラは、一朝一夕で作れるものでないことはお分かりかと思いますが

これまで、アメリカは一強の世界観に油断し、不測の事態に備えることを怠っていたのではないかと思います

戦力の逐次投入（つまり、ちょっとずつ戦力投入するやりかた）は、完全に負け戦の戦争です

バイデン政権のアメリカは、ウクライナでこれをやってきました

そして、ウクライナへの戦力の追加投入のたびにロシアにそれを破壊され、慢性的な兵力、武器弾薬の不足を招きました

 

イスラエルは、いまとても勇ましいことを言っていて、数日中にイランへの報復攻撃を行うと宣言していますが

では、ヒズボラやフーシ派、レバノン、シリア、こうした敵と対峙して戦力を分散している今

本当にイランへの集中的な報復攻撃ができるのか？素直に疑問です

イスラエルはアメリカへ圧力をかけて「戦力をよこせ」と言っているようですけれども

もし仮にですね、今回のイランのミサイル攻撃のように、極超音速ミサイルなどを使って

アメリカの空母に向けて対艦ミサイルを撃たれ、空母艦隊が甚大な被害を受けてしまった日には

お分かりかと思いますが、世界に対する「強いアメリカ」の神話が崩壊し始めることになります

おそらく、アメリカもそのことは考えているでしょう。。。だから、今回のイスラエルの被害も公表できない

 

今は、イラン側がイスラエルとの全面衝突を、本当には望んでおらず

軍事施設のみをミサイルの標的にし、あらかじめ予告するなどして、自重しているので、まだ理性的ですが

もし、アメリカの空軍基地や空母艦隊が打撃を受けて、アメリカが及び腰になるようなことがあれば

それは一気に風向きが変わることになります

追い詰められたイスラエルが最後のカードを切るとすれば。。。。それは核攻撃になります

 

一方で、ウクライナの問題はまったく改善しておらず

NATOやEUは、ウクライナへの長距離ミサイル攻撃を容認し、アメリカもそろそろそ結論を出す可能性がある

もし、ウクライナへ長距離ミサイルが搬入され、その使用準備が始まれば

これはもう、ロシアからウクライナへの本格攻撃は避けられません

小型核であったとしても、核戦争への端緒が開かれる可能性は非常に高い

 

中東ではイスラエル、イラン、双方が徐々に追いつめられつつあり

ロシア・ウクライナ間では、ロシアが追い詰められつつある

物凄く残念なことですが、日本のエネルギー問題どうなる？程度の問題では済まない

第三次世界大戦がいま、目の前に迫りつつあるという危機感が、日本にまったくなく

政治の駆け引きばかり。。。。この国。。。。もう度し難い

石破ショック！！石破さんが財務省の言いなりになる？でも本当の根本原因は？

私はたまに藤井厳喜氏の「ワールドフォーキャスト」を見ているのですが、まあ、藤井氏も石破さんには辛辣ですね
まあ当然と言えば当然なのですが


まったく、日本の総理候補にはロクなのがいやしない
小泉は頭が悪くてアメリカのパシリみたいな男だし、河野は癇癪持ちでかつ全体主義大好き人間だし
今回の石破はね、受け答えを見る限り、はっきり言って、カマラハリスと同列の頭の悪さ。。。物事の筋道を理解する能力と判断力の欠如
曖昧な答弁で責任回避と前言撤回を繰り返しそうな典型的なダメ政治家で、官僚の言いなりでしょう
まあ辛辣なことを言いましたが、でも私はね、決して高市がいいと言っているんじゃありません
あくまで、前者の候補者より高市はマシ。。。ということでしかありません
しかし、世界がこれほど混とんとしている時に、「石破かよ。。。」と嘆く気持ちは私にもよく分かります
せめて高市ならまだマシだっただろうと私も思います

世の中の評論家が言わないので、私は何度もこれを言っておきたいと思うのですが
では、財務省の高級官僚は、なぜこれほど「健全財政」にこだわって増税を志すのか？
皆さん不思議じゃありませんか？
彼らの本質を、もっと世の中の人に広く知らしめる必要があると、私は思います
その本質とは、プライドの高さ、自分は頭が良いといううぬぼれ。。。つまり、典型的な天狗なんですよ
三橋貴明さんがたとえどれほど正論をぶつけて議論を吹っ掛けようとも、彼らは決して自分が間違えているとは認めません
そもそもそういう人たちではないと思っておいた方がいいですね
だから彼らは、「やっぱり自分たちの持論が正しかった」と周囲に認めさせてからでなければ、自論を変えることはありません
自分たちは絶対に頭が良くて正しいのと思っているので、三橋さんのような東大卒ではない、しがない評論家の意見など聞きません
彼らが負けを認めることなど、決してないと私は思います

私はね、思うのですが。。。。
そもそも、財務省の緊縮財政と増税政策を撤回させたければ。。。。そうですね。。。。
「財務省設置法」なる法律を、議員立法によって改正するという方法があると思います
参考までに、財務省設置法を以下に列記しておきます。。。何が書かれているかをよくご覧ください

（参考）
財務省設置法
第一条　この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
（第二条省略）
第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３　財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

上記、第三条の通り、財務省の設置目的として「健全な財政の確保」という項目があげられていて、これが彼らの「錦の御旗」になっているのです
つまり、国会議員は自分達が立法機関であるにも関わらず、何の法律を作ったかさえ理解していない。。。。
そもそも自分たちが立法機関であることすら理解しないで、法律を作るのは官僚の仕事だと思っている
そして、財務省の使命が同法律で定められている事すら知らないので、法律を変えて官僚の考え方を変える、という事すら思いつかないのです
これがアメリカの下院なら、議員立法で議案提出をするぐらい、普通の議員が当然のようにいつもやっています
そのために政策秘書がいるんですからね（笑）　法律を作るのは国会議員の仕事ですから（笑）
日本の国会議員がどれほど無能かが、よく分かると思います

そしてね、もう一つ大切な論点があります
その大切な論点とは、議員立法が一人でも可能という事になれば、それは新法の乱立と乱用の問題が必ず起きます
法律を少しでも学んだことがある人なら分かると思いますが
色々な法律がある中で、相反する法律が存在する場合があります
例えば、民法という基本法があって、その特別法としての借地借家法などの法律があります
基本的には相反する二つの法令がある場合、特別法の方が優先されるとされており、民法に規定がある場合でも借地借家法が優先されます
法律とは、そういう風になっているわけですが
それでですね、議員立法が簡単に行えるとなれば、中には日本にとって、とても危険な法律が作られることもあり得ます
そういう場合にどう対処するか？ですが。。。。
その場合には、憲法の定めによって、法律の乱用を防がないといけないわけです
憲法は、すべての法律の上にありますので、憲法の理念に反する法律はすべて「違憲」つまり憲法に反するということになるわけです

そこで皆様に知っておいていただきたいことがございます
幸福の科学総裁、大川隆法先生は、その著書「新・日本国憲法試案」の中で、憲法試案の中にこういう条項を入れておられます

第十一条　国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

この小さな政府というのは、誤解がある方も多いのですが、法律をリストラして減らすことで、行政をスムーズにさせることができる効用があります
そしてもう一つ、憲法には行政権の権力の乱用を防ぐ、という本来の目的もあるわけです
ですから、この憲法の理念の中に、国家の方向性を入れておくことで、それに反する法律の乱立・乱用を防ぐ、という安全弁をつくることができるわけです
たとえ財務省設置法の中に「健全な財政」の一文があったとしても、憲法に「安い税金を目指せ」とある以上、増税には慎重にならざるを得ないわけです

残念なことですが、国家官僚というのは、基本的に「自分たちはエリートであり優れている」と思っているものです
ですから、自分たちで法律を制定することにより、国民を「自分たちのコントロール下に置きたい」というのは、これは本能のようなものなのです
そう。。。。だからこそ、小さな政府を理想とするトランプ大統領もまた、規制を少なくしようと努力しているわけです
規制こそ、官僚の「支配欲」が最大に発揮されるからです
だからこその「小さな政府」なのです
国家の理念に「小さな政府を目指せ」の一文がなぜ入るのか？
それは、法律が複雑かつ乱立することで、人間の、国民の自由がどんどん制限されてしまうからです

憲法の議論というと、とかく9条のことばかりが取りざたされますが
実は、憲法とは国家の理念であり、国家を形作るための枠組みです
そういう観点からも憲法を見直す必要がある。。。と私は考えています

それでは今日はこの辺で

黄色と黒は勇気のしるし

最近、どうも世間の保守系の方々の動画などを見ていると、減税についてよく語っておられて、共感するところは多いのですけれども
同時に、「政府は財政を拡大してお金を使って経済を良くしろ」、みたいな主張をされているのをよく聞きます
財務省の緊縮財政がすべての諸悪の根源だ、みたいなことを言っている保守系言論人が多いように思われます
まあ、間違いではないんですけどね。。。結局、緊縮しつつ計画的に増税して税収を増やす、みたいな官僚主導の計画経済的国家運営が
実は民間経済にとてつもないダメージを与えていて、そのために日本は３０年間デフレ不況で苦しんできたわけですから
そう言われても当然、というところはあるわけです

最近では、三橋貴明さんなどが、マリアナ・マッツカート氏の「国家の逆襲」という著作を例に挙げて
「国家もれっきとした経済の主役なのだ」という事を主張しているように見えます
私はその書籍を読んだのですけれども、それでも、「大きな政府」こそ本来あるべき姿、とはまったく思いませんでした
やはり、今の日本の政府は大きくなりすぎていて、国民の自由が損なわれ、国民の自助の精神もまた損なわれ始めている
そう感じる者です。。。。ですから、やはり「小さな政府」こそ今目指すべき国家の理想であって、そこは三橋さんと意見が異なるところです
私がこういう日記をたまに書いているのは、三橋さんとは逆の意見も出しておかないと、彼らの言う事が真実である
と、その主張に押し流されてしまう可能性があると思うからです
こんな私の日記でも、定期的に読んでくださる方はいて、その主張が、世の中に何らかの影響を与えているものだと思うから書いているのです

まあこちらの動画をご覧ください


最近、トランプ大統領が自身のラリー（選挙集会）にて、こんな公約を語っているそうです
「労働者のチップや残業代にかかる所得税を無税にする」
これを聞いたとき、私はこれこそ「小さな政府」と、「安い税金」のあるべき姿だ、と思いました
カマラハリス氏もまた、同じように労働者階級の生活を楽にするような公約を掲げているわけですが
彼女の場合は、「とにかく直接労働者にお金を渡す」という政策が中心です
ですが、逆にトランプ氏の場合は、有権者に直接お金を渡す、みたいなことを公約で掲げたのを一度も見たことがありません
両者の違いは、実は「人間の本質をよく知っているか？否か？」によって現れてくる違いだと私は思うのです
トランプ氏はね、よく知っているんですよ。。。「真の豊かさは国民の勤勉な努力によってのみ生まれてくる」ということをね
私が三橋さんに言いたいことも実はここにあってですね
「お金はいくらでも刷ることはできるが、真の豊かさは政府によって刷ることはできない」ということなんですよ
ですから、「人間の懐に直接お金を放り込むようなことをしてはいけない」、というのが、為政者の戒めに必要なことなんです

トランプ氏がチップにも残業代にも税金をかけないようにする、そう言っているのは
要するにですね、「勤勉に働けば豊かになれる」。。。。そういう社会を創ることが、真に国を豊かにすることにつながる
そう確信しているからなんです、だからそう言っているわけです
豊かさの根底にあるのは勤勉さなんですよ、国民のね
だから今日のお題「黄色と黒は勇気のしるし」はね、日本が繁栄していたころの象徴のようなCMだったので、取り上げました
いつの間にかこの日本は、懸命に働けというと「ブラックだ」とかなんとか言われて、毛嫌いされるような国になりました
我々が本当に取り戻さなければならないのは、二宮尊徳精神。。。つまり真面目に、勤勉に働くことは素晴らしいことだ
と、勤勉実直な人を称えるような世の中じゃないですか？
私はね、それが無くなっているからこそ、いま日本は不況に喘いでいるのだと思いますよ

そしてね、その正直で勤勉な精神を日本に作ったその大元は、やはり仏教です
ここは日本の保守の方々が、見落としている事なんです
日本の八百万の神々の歴史云々は確かに歴史として長く残り、文化的にも尊重されるべきものでもあるでしょうが
神道にはね、天皇を敬う形はあっても勤勉を美徳とする精神性はありません
日本の保守の方々は、特に過去、神道系の魂として生まれた方が多いとは思いますが
日本には過去も今も、本地垂迹説と反本地垂迹説が戦っているところがあります
物部と蘇我の戦いの頃から始まり、明治維新をもって廃仏毀釈が行われ、排除されてしまった仏教精神
いま、日本の伝統を守ろうという保守の方々の思いは理解しますが
伝統を重んずるなら神道だけでなく、大和精神の中に深く流れこんできた仏教精神にも
もっと、目を向けなければいけない時に来ているのではないか？
そう私は思います

それではまた

自民党はもう終わった。。。。という人がネットで沢山感想を述べられていますが

正直に言うと、私自身も、今回の自民党総裁選はとても残念な結果ではあるんですが
結果的には、自民党を見限る人が増えたことは良かったのではないか？とも思います
未練がましく、やれ高市だなんだと、わずかな望みを託して応援するのもありなのかもしれませんが
もはや、国民は政治に頼ることをやめて、これからの日本の最悪の局面をどう乗り切るか？
頭を切り替えてサバイバルモードに入っていなければならない
そういう、個人個人が生き残りをかけてサバイバルする時代に入ったと、私は思うのです
そう、これからは、重税国家の日本で、国民はどう生き残るか？が、肝心なことになると思われます

とうの昔にそういうモードに入っている私は、これまであえて自民党の総裁選の件には触れませんでした
国民の選択は、ここ最近色々な間違いを犯していますが
その根本的な原因は、国民の「誰かに頼ろうとする精神性・依存心」にある、と私は思っています
結局、国が増税を画策する根本原因は、「国民の陳情を聞くためには税収が必要」という理由だからですね
だから、国民がもっと自立し、「政府の援助に頼らない」という精神性があれば
もっと違った総裁選びになったのではないか？と思います

残念なことではあるのだけれども、この国の経済がさらにどん底に下がることは、もはや避けられないようにも思います
この石破総理の誕生が原因。。。というだけではなく
石破を応援し、一票入れた自民党一般党員の数を見ても、やはり、痛い目を見ないと目が覚めない、というのはあるのかな。。。と思います
「次回の選挙では自民党に入れない」と発言する人が、色々な動画にも散見されます
しかしながら、それは前回の参議院選挙の時にやるべきでした
衆議院選挙で自民党を大敗させてしまったら、その時は間違いなく日本の政治そのものが大混乱になるからです
それよりも、自民党にお灸を据えるなら、やるべきは「参議院選挙での大敗」でしたね

今回の総裁選で強く感じたのは、やはり政治家が国民の方向を向いていない。。。ということでした
統一教会がらみで国民の信頼を失った。。。云々の発言が、多くの政治家から聞かれましたが
私に言わせればそれは、本当はささいな些末事であって、本当は、「国民の生活をどうするのか？」それが第一に語られなければならないわけです

たとえば
小泉某が、「ライドシェアを全面解禁する」。。。みたいなことを公約に掲げていましたが
ハッキリ言って、それは葉の一枚のような些末なことであって
政治家として、総理を目指すものが、政治の幹と枝葉の区別がつかないようでは
総理大臣になる資格など、最初からない。。。と思います
総理になる人間は、「何が一番大事なことなのか？」「それは総理として判断すべきことなのか？」これが分からないといけません
ライドシェア？。。。しょうもない。。。そんなこと、国土交通省の役人が考えることです
総理になったら誰でもタクシーができるようにする？。。。。外国のトップに鼻で笑われますよ
あなたは、レジ袋の有料化で満足してればいい
国家戦略とは、そういうものじゃない

今回総理になられる石破さん
多分、経済においてはほぼ素人かと思います
だから、金融資産に課税する、なんてことを軽々に言えるわけです
だったら何か？そのためにマイナンバーを義務付けて、国民に背番号をつけたのか？
それは何でもかんでもマイナンバーで一元管理すれば、国民の資産は丸裸になりますわね
しかしそれは、国民の方向を向いた政治なのでしょうか
いま現在でも、所得の50％を税金でとられているというのに、これ以上どうやったら金を出せるのか？
どうしてそれほど無情なことができるのか？

まあ、どちらにせよ、嵐に備えよ。今の私が語れるのはそれだけです