「小さな政府」の根底には政治的哲学がある

いよいよトランプ政権が本格始動し、様々な政策を「有言実行」し始めたトランプ氏ですが

実は、その政治哲学を知ると、トランプ大統領ほど「考え方の筋」が分かりやすい政治家はいません

つまり、トランプ大統領は、ある政治信念、政治哲学の下に政治を行っていると私は思っています

実際その通りだと思います

 

例えば、上の動画の中で、LGBTQとポリティカル・コレクトネスの問題について

トランプ氏は「コモンセンス（常識）」の考え方に戻す、という宣誓を行ったわけですが

この常識というものは、はっきり言ってしまえば、「キリスト教的な常識」であるわけです

神が人間を男と女に分けてつくられた、ということ。。。この「創造主の意思」をそのまま受け入れる

ということですね

賢明な方ならもうお分かりかと思いますが、この男女の倫理観は、宗教的な価値観が無ければ崩壊してしまうものです

ここ最近のアメリカの、「進歩的考え方」なるものに基づいて

「男女が性別を後天的に変える事ができる」、となれば

神が人間に与えた「男女が生きる意味を知り、協力し合って家庭を育む」という人生修行の意味が無くなってしまいます

宗教的な価値観の崩壊は、カオス（混迷状態）を作り出し、社会を混乱させてしまいます

その代表的な例が、アメリカのLGBTQやポリティカル・コレクトネス問題なのです

 

以前、「価値相対主義」という考え方があるというお話をしました

「価値相対主義」とは、各個人の考え方によって「正しさは違う」という考え方ですが

ぶっちゃけこれが、宗教的価値観の崩壊なんですね

日本の保守にもその病は着々と蔓延しているようで、いま、日本のガラパゴス保守の皆様は

「自民党こそ日本の保守」と信じて疑わないところがあります

しかし残念ながら自民党はアメリカで言えば間違いなく「民主党」つまりリベラル政党になります

なぜそうなるかというと、根本的に「宗教的価値観」が喪失していて、考え方の軸がないからです

つまり、まともな保守政党など、いまの日本には、ほぼ存在しないのです

石破首相もね、はっきり申し上げて、政治哲学のかけらも感じません

誰かから何かを言われれば、すぐに考え方を変える。。。前言撤回する。。。

つまり「これもいい、あれもいい」。。。ということで価値相対的なんですね

 

トランプに代表されるような本流の保守というのは、そういうものではありません

トランプ大統領は、「残業には税金をかけない」ことを明言しましたが

これは「よく働く者こそ豊かになるべき」という政治的信念があるからです

自民党は「働き方改革」とやらで、「日本人は労働時間を短縮し、働き過ぎないようにして、給料を上げるべき」

みたいなことを言っていますが、こんな愚かなことはありません

これは「生産性を上げないまま労働時間を短縮し、給料を上げる」ということですが

これは間違いなくインフレを加速する考え方です

経済学の基礎の基礎ですよこれ。。。

そして、みんなが一定時間働けば同じ給料が支給される。。。これ、共産主義の考え方です

 

よく「日本人はもっと勤勉精神に立ち返るべき」みたいなことを言うと

「日本人はみんな勤勉じゃないか、これ以上働けと言うのか？」という反論が返ってくることがあります

しかしながら、政府の方針によってなんとなく「長時間労働は悪」みたいに思わされていませんか？

「よく働くべき」と言う主張に対して「ブラックを推奨することは時代遅れ」などと思わされていませんか？

これ、よくよく考えるべきです

なんだかね。。。「子育て支援」みたいな、政府の無償の援助みたいなものをありがたがっていませんか？

その風潮。。。本当に日本人は勤勉なのでしょうか？

 

私が「政府は小さくあるべき」と主張する背景には

「政府の仕事は国民を食わせること」みたいな考え方は、国を衰退させ、滅ぼすもとになるからで

「大きな政府」によって、政府が国民の面倒を見るのは、「いい加減にすべき」だと思っているからです

政府はできるだけ税金を安くし、国民の自主自立の精神、自助の精神を促進させなければいけません

そろそろ「価値相対主義」が日本を衰退させているという事に気づき

政治に一本、政治信念や政治哲学の背骨（筋）を通すべきかと思います

 

それではまた

民主主義とトランプと暗号資産

皆様、お久しぶりです

少し日記をひかえて、世の中の様子を見ていました。。。。ご無沙汰しております

今日は最近考えていることの一つ、特に最近私が注視していることについて、日記を書いてみます

 

明日、トランプ氏が第４７代アメリカ大統領に就任します

トランプは、就任直後に５０以上の大統領令に署名すると言われていて、中国に対する関税ばかりが注目される中

大統領令として署名されるかどうか注目されている事の一つに、「暗号資産」に関するものがあります

日本では、暗号資産というと仮想通貨のことと認識されていて、その「仮想」という言葉が

胡散臭いもの、怪しいもの、という印象を与えているのもあり

一時、日本は世界一の仮想通貨取引を誇っていたにもかかわらず、すでに「オワコン」として見ている方も多いと思います

ところが、トランプはそんな暗号資産を国策として力を入れていこうとしています

その理由がなんであるのか？皆様はそれが気になりませんか？

 

トランプは「アメリカが力を入れなければ、チャイナが暗号資産を独占することになるだろう」と語り

暗号資産は中国に対する技術的な対抗策としても重要なものであることを強調しています

いま中国が何に力を入れ、トランプが何を警戒しているのか？と言うと、それは「デジタル人民元」の普及です

最初に私の結論を申し上げますと

トランプ大統領が暗号資産に力を入れることで守ろうとしてるもの、それは、「民主主義」です

仮想通貨や暗号資産というと、世に言う「中央銀行デジタル通貨」と同じじゃないか？そう思うかもしれませんが

中央銀行の発行するデジタル通貨とビットコインなどの民間の暗号資産とでは、本質的に全く異なります

それは、そもそもの発行主体の違い（政府か民間か）だけではありません

中央銀行のデジタル通貨は「中央集権的」であり、民間の暗号資産は「民主的」なのです

ここに、大きな違いがあるのです

 

その違いはどこにあるかと言うと。。。台帳（情報）の管理を誰が行うのか？。。。という違いです

ある意味、中央銀行の発行するデジタル通貨は、時代遅れの技術なのです

中央銀行デジタル通貨は、すべての情報を政府もしくは政府系の中央銀行が「一元管理」します

この「一元管理」は。。。これを私は非常に危惧するのですが。。。独裁や検閲、それによる圧政を生みやすいのです

実は、すでにカナダなどの一部の国においては、「資産の凍結」などということが、現実に起きています

通貨をデジタル化することにより、政府がすべての個人の金融資産を把握する事ができ

また、資産の凍結も自由自在にできる。。。という怖さがあるわけです

中国では、顔認証システムによって個人を特定し、本人の承諾なしに罰金等を徴収する。。。などという事が行われています

この情報の一元管理が、我々の知らないうちに、恣意的に個人弾圧の道具として使われる恐れがあるわけです

例えば、政府に批判的な個人に対し、なんらかの金融制裁が行われる可能性もあるわけです

 

逆に、トランプが積極的に取り組もうとしている暗号資産は、基本的に民間が発行するものであり

その技術の特徴は、「分散型台帳（ブロックチェーン）」と「スマートコントラクト（賢い契約機能）」です

例えば、個人から個人への送金は、現在は現金書留で郵送するか、もしくは銀行を介した送金になりますが

ブロックチェーンを利用すると、銀行を介することなく、個人から個人への送金が可能になります

しかも確実に安い経費で

そして、ビットコインを超える次世代と言われる暗号資産（イーサリアム等）では

個人から個人の送金に付随して、「契約」の内容を書き込んだり、条件を書き込んだり、所有権の証明をしたり

こうした事が、個人間で確実にできるようになります

この技術をWeb３（ウェブスリー）と言います

逆に、中央集権的に情報を一元管理する「中央銀行デジタル通貨」は、一世代前の技術、Web２なのです

 

このWeb２（ウェブツー）は、非常に独裁的な権力者を生みやすいシステムです

このWeb２を代表する技術を用いて大きくなった企業が

例えばユーチューブであったり、メタ（旧フェイスブック）であったり、X（旧ツイッター）であったり

また、プラットフォーム企業と呼ばれるアマゾンやウーバーなどがそうです

これらは中央集権的で、情報を一元管理できる能力を備えることで、大きな利益と権力を得てきました

２０２０年のアメリカ大統領選挙においては、フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのWeb２型のSNSにより

トランプ大統領は、恣意的に言論発信を封じられ、情報を捻じ曲げられました

そう、勘の良い方はお気づきでしょう。。。

トランプはおそらく、このWeb２型の情報独占による非民主的な言論弾圧や

政府による個人へ弾圧の危険性を知り、権力集中による独裁制を打破するために

Web３型の分散型暗号資産の技術を普及させようとしているのだと思います

 

ここまで見てきますとね。。。今、フジテレビの不祥事が問題となっていますが

テレビ、つまりメディアは、Web１（ウェブワン）型のビジネスであり、技術的には完全に時代遅れなのです

Web１とは、誰かが一方的に情報を発信する「独占型」の情報形態なんですね

これが情報社会の中で、確実に化石化しつつあります

この情報発信型のメディアの生き残る道は、おそらくは「情報の内容」のみになるのではないでしょうか

メディアが一次情報として、コアで正確で深い情報を取れなくなれば、これはメディアとして意味がないでしょう

新聞、テレビの生き残る道は、おそらくは情報を如何に早く深く正確に掴みとれるか？にかかっていますが

今のフジテレビのようにあぐらをかいていれば、おそらくは、真っ先に消えゆく運命にあるでしょうね

 

縷々書いてまいりましたが

実は、今後のインターネットの形態も、この暗号資産の技術の応用によって

いや、この暗号資産の技術の上に構築される技術によって、大きく変化していきます

例えば、インターネットは簡単なアプリを入れることによって、自分の求めるニュースや情報を

他人に情報を盗まれることなく、好きな情報、興味ある情報を仕入れることができるようになります

ユーチューブなどのプラットフォームを介しなくても、自分の動画を興味ある人に見てもらう事ができます

もちろん、特定の個人があなたの情報を盗んでコントロールしているわけではありません

特定の大手企業がそういうことをしなくても、興味ある情報を発信したり取得したりできるようになるわけです

つまり、蜘蛛の巣のように、情報のネットワークが個人間に張り巡らせられ、大きなホストコンピューターを介することなく

これまでのような情報発信と情報取得、そして取引や契約などが個人間でできるようになるのです

私たちの発信したい情報が、恣意的に隠されることなく伝わる。。。言論の自由が保証された空間になります

 

私は、例えば、これから投資を考えている人にもおすすめしたい

仮想通貨は胡散臭いと思うかもしれないが、暗号資産の技術は、これからインターネットの核心的な技術になります

投資対象としては、これから非常に面白い分野になると思います

 

それではまた

 

 

 

一見暴論に思えますが。。。。

まずはこの動画をご紹介して本論に入ります

 

最近特に思う事ですが、上の動画の中で話題に出ています「国民民主党」の話ですが

この国民民主党の経済政策の理論的な裏付けを担っているのがMMTであり

それを推進している理論的メンターが三橋貴明氏であり中野剛志氏であることは明らかでしょう

それで、動画の中で鈴木教授が言っている事、「借金を返さなくていいんだったら信用経済は成り立たない」

という言葉ですが、これはまあ三橋氏に言わせれば、「経済理論が何もわかっていない」という事になるんでしょうけれども

でもね、突き詰めて考えれば、本当に鈴木先生の言う通り。。。信用経済は成り立たなくなるんですよ

だってね、国が出す予算を、国民が返さなくてもいいんだったら、これから福祉だろうが教育だろうが

全部国がお金を出してやればいい。。。国民はお金を出さなくていい

という話になってしまいます

何でこんな簡単なことが、頭の良い三橋氏には分からないんだろうか？と思います

 

それと、１０３万円の壁の議論についても、動画の中での話がありましたけれども

言われてみれば確かに、１０３万円の壁の話とか、これは「控除」の話であって、議論とすれば小さい話なんですよね

そもそも、税率の話は国民が決めるべきことであって、「国会議員に決めてもらうべきこと」ではないんですよね

国にお願いして「控除」を増やしてもらう、なんて考え方がそもそも、「お上への嘆願」であって

この国は江戸時代のメンタリティーそのままなんだな、と、改めて感じました

 

まあ悪口を言うようですが、三橋氏などは、財務省がなぜ減税を嫌がるのか？について

「彼らが学んできた経済理論が間違っているから」なんて、頓珍漢なことをおっしゃっていますが

私に言わせれば、それは財務省の役人の気質が、そもそも「天狗」だからなのであって

「自分たちは頭がいいのだから経済をコントロールできる」とうぬぼれていることが一つ

それと、三橋さんのように、理論的にねじ伏せようとすれば、うぬぼれた彼らが三橋氏の出身大学を見て

彼にねじ伏せられることをよしとするわけがないのです

そういう、人間の心の機微とか、精神性の間違いをきちんと指摘しない限り、彼らが言い負かされることをよしとするわけがありません

「自分達より成績の悪い人間が、私たちより頭がいいわけはない」そう思っていますよ、財務省の天狗頭たちは

中野剛志先生だって、彼は京大出身ですからね。。。東大法学部卒の財務官僚が素直に耳を貸すわけがない

そんなもんなんだろうと思います

 

もう一つはね、官僚は基本的に反省ができません

自分たちが間違っていて、日本経済を駄目にしてきたなんて、そんなこと認めるわけがありません

「自分たちはエリートだから、頭のいい自分たちが決めた税率が間違っているわけがない」

これがエリート官僚の気質というものだろうと思います

要するに、反省ができない人たちなんだという事です

それをね、同じような天狗の三橋氏や中野氏がいくら言い負かそうとしても

それは同じ土俵で戦ったら、天狗同士で反発するだけですね

 

結局、MMTにしがみつく人たちももまた、人間としての責任や義務の欠落した論理的な結論にしがみついている天狗さんたち

という事なのだろうと思います

国を富ますのは、実は国が行うバラマキじゃなくて、国民の勤勉の精神ですよ

働き方改革とやらで、ちょっと残業させることですら、「ブラック企業」扱いされ、

「よく働くことは悪いこと」だと思わされていませんかね
結局、最後はそこに行きつくと思います

 

それではまた

 

完全に勘違いしている三橋氏

皆様、お久しぶりです

今日は三橋貴明氏のについての日記を書こうと思い立ちました

というのも、氏がトランポノミクスを全く勉強もしないで、「リバタリアンであるトランプ政権はこうする」

と、勝手な推測を立てて、勘違いをもとに解説をしているからです

解説を聞いてて、本当に、「この人はダメだな」と思いました

リバタリアンに対する憎悪で、経済学の中道を逸している感があります

 

まず、三橋氏は「よその国に関税をかける交渉をどんどん進めて、アメリカ国内もインフレになる」

みたいなことを言っておりますが、まあ、計画経済型（ケインズ系）の経済学者の言いそうなことです

まず、トランプはアメリカ国内のエネルギー問題から自由化し、石油・天然ガスの国内生産を増やして

エネルギー価格から国内インフレを解決していこうとしているわけですが

これはおそらく、来年以降、世界のエネルギー価格を安定させる方向に行くと思われます

 

バイデンはいびつなグリーンエネルギー推進で、アメリカの石油産業に多くの規制をかけ

アメリカをエネルギー輸入国に落とし入れました

また、ロシアを経済的に封じ込める作戦をとり、それによって、かえってBRICS諸国が連携を強め

アメリカの影響力を極端に落としました

その結果、EU諸国にも、ロシアの安い天然ガスが入りにくくなり、エネルギーインフレが起きました

 

「リバタリアン政策では、公共工事を削減して政府がお金を使わなくなる」

みたいなことを三橋氏は言ってますが、全くの勘違いです

違うんですよね。。。

トランプの考え方というのは、基本的にこういう事です

国民が勤勉に働くようになるためにお金を使い、国民を過度に庇護して怠けものにする政策にはお金を使わない

働けば働くほど豊かになり、政府の援助に頼ろうとするものは貧しくなる

安い税金で国民の「働き甲斐」を高め、補助金や助成金のたぐいをカットして「働かなくても食える人を減らす」

勤勉こそ豊かな国の国民のあるべき姿であって、福祉に寄りかかる国民が蔓延する国は貧しくなる

 

だからね、トランプは単なるケチな政府を目指しているんじゃないんですよ、それが分からないのかね？三橋氏は

残念だけど、トランポノミクスという本を読んで勉強することをお勧めしたいですね

もう考え方が「大きな政府＝正しい」で固着してしまっているから難しいかもしれませんが

 

影響を受ける人が一人でも減ることを祈ります

本当は日本にこそ、トランプイズムに流れる哲学が必要なんですけどね

 

それではまた

 

日本にも革命の兆し？

ここ最近、コメントもいいねもありませんが、毎日一定数のブログ訪問がありますので、なにがしかの方に読んでいただいているものと思います

 

私自身、兵庫県知事の齋藤氏について、これまでさらっと触れただけでしたので、ここらでまとめ意見を書いておきたいと思います

正直、立花氏の行動力には大変驚かされますし、彼がやったことについて、一定の評価をしているのは事実です

マスコミの偏向報道に風穴を開け、彼らの信用を一気に貶めたという意味では、大変結構なことです

大手マスコミでは、「自分が当選することを目的としない立候補は規制すべきだ」みたいなことを言っていますが

これほど愚かな議論はありません。。。なぜなら、政治参加の自由は全ての人に認められている正当な権利だからです

SNSを規制すべきだという意見も、これもまた論外の意見であり、自由な言論空間があって

各人が「何が正しいか？」を判断する材料があるからこそ民主主義が機能するのであって

大手マスコミの情報発信の寡占状態で本当の民主主義が機能すると思っているところに、彼らの思い上がりがあるわけです

 

また、大手マスコミは国民民主党の玉木代表の不倫問題をしつこく報じていましたが

にもかかわらず、玉木代表の発信が国民の支持を失っていないことに、相当な焦りを感じているのでしょう

彼らは、自分たちがどれほど信用を失っているか分からない、事実上の裸の王様であるという事です

 

こうした事を踏まえて、では立花氏は、彼が言っているように正義の人なのか？というと

私はそこには異論があります

そして国民民主党の玉木代表が政治家の政策の考え方として、正しい発信をしているのか？というと

ここにも疑問があります

まず、立花氏の本質は「壊し屋」である、という風に私は思っています

彼には既成勢力を壊して風穴を開けるという仕事はできますが、新しい精神価値の創造や政策を実現できるとは思えません

なぜなら、彼には「政治哲学」がないからです

また玉木代表には、一見して政治哲学がありそうには見えるのですが、その政治思想のバックボーンに「価値相対主義」が見え隠れしています

玉木代表からは、消費減税、社会保障負担の軽減、所得税税控除額の引き上げなどの政策は見えますが

その奥にある「考え方の筋」が見えないのです

単に、手取りを増やせば生活が楽になり、みんなが豊かになる、という風に単純に考えているように私には見えていて

「税のあり方はいかにあるべきか？」について、政治哲学的な練り込みが不足しているように見えてしかたがないのです

玉木氏が政策のアドバイスをしてもらっている三橋貴明氏の弁を借りると

「税金は財源の原資ではなく、単なるインフレ抑止のための機能にすぎない」と言っているように見えます

これが、多くの短絡的な人に誤解を与えていると私は思っています

私は、「税金が単なるインフレ抑止のための機能にすぎず、本来の国民の義務ではない」となってしまったら

国民は無責任で自分本位な人々の集まりになり下がってしまうと思っています

 

「納税の義務？フン（笑）」と、鼻で笑うような自称インテリが増えたならばどうでしょうか？

例えば、国がどんどん国債を発行して、最終的にインフレが深刻化してきたとき、次はどうなるか？

エリートの国家公務員。。。まあ財務省でしょうけれども、彼らが、インフレ抑止のために税率をコントロールする世界に入っていくわけです

まさに計画経済。。。ですね

 

そのような計画経済型の国家運営で国は豊かになるのかどうか？

私はアメリカが今のようなスーパーパワーになった背景から、それを学ぶべきだと思います

アメリカは移民が作った国です。。。ですから、彼らには最初、中央政府というものがなかった

各個人個人が地方行政に参加し、地域を良くするために政治参加する社会を築いた。。。これがアメリカ建国の始まりです

自分たちの自由を保障するためには、地方行政を誰か一人の独裁者に任せてはいけない、ということで

各人が政治参加を義務として地方行政に参加し、資金を出し合った。。。これが納税の始まりです

そういう国の成り立ちが最初ですから、彼らには「アメリカは私たちが作った私たちの祖国だ」という誇りがあるわけです

もちろん、アメリカの繁栄の基礎は、キリスト教徒たちの勤勉さやモラル（倫理観）があったことです

その上に、「自分たちがゼロから作った誇り高き国」というのが、彼らアメリカ人の誇りなのです

だから、国民一人一人が、アメリカを良くするために協力を惜しまなかった。。。これが、アメリカの強さの秘密です

だから。。。今回のトランプ当選も、アメリカ人が国家の危機に直面して目覚めたわけです

そう。。。。本当に国が繁栄するときには、その国民も無責任な国民ではなく、国を良くするための義務感を備えているのです

 

「国民が困っているんだからお金を配れ」と言ってはばからない政治家たちよ、恥を知れ

そんなことで国は良くなるのか？それが政治家のあるべき姿か？

それをこそ、私は問いたいと思います

 

なんにせよ、話はそれましたが

まだまだ日本は、国として立ち直るには時間がかかりそうです

今日は立花氏、玉木氏について、若干の考察を書いてみました

 

それではまた