強いアメリカが帰ってきた、力による平和を目指すトランプ

今日は、なぜ強いアメリカが帰ってくるのか？その強さの本質について考察したいと思います

日本のメディアは相変わらず関税問題と日米同盟についてのトランプ発言ばかりを取り上げていて

やれインフレになるだとか、アメリカは本当に日本を守ってくれるのか？だとか、そんなことばかりグダグダやっています

インフレについては政策を転換して、規制緩和と減税政策で経済を強くすればそれで済むことだし

アメリカが守ってくれなければ日本が自立した国防体制にスイッチすればいいだけの話なんですけどね

ほんと馬鹿ですね

ホリエモンなども、消費税を下げたら経済が弱くなるとか意味わかんないこと言ってますし

ほんとに経営者だったの？

 

まず、インフレを退治するには、基本的には社会主義的な福祉社会制度を転換しないと無理だと思います

日本の場合はね。。。日本の不況は、基本的に社会主義不況、福祉国家不況なんですよ

高い税金と多すぎる規制、そして福祉国家に傾き過ぎていることが、経済の足を引っ張っているんです

今日アップされた三橋TVの動画で、日本がついにデフレから高いインフレ社会に転換したことが明らかになったと言っていましたが

三橋氏いわく、インフレ率だけは高度経済成長期並みか、それ以上のインフレ率なんだそうです

しかも残念なことに、このインフレはコストプッシュ型インフレ、つまりスタグフレーションと言って

不況下でモノの値段がどんどん上がっていく、いわゆる最悪の不況型インフレです。。。その通りですね

そりゃあね、モノの値段が上がる一つの原因は、物流価格の高騰によるものが大きいと思います

特に生活必需品も、その多くが自動車運送によって各地に運ばれていますから

運送コストが跳ね上がっていることが、インフレの大きな原因の一つになっています

まあ確かに燃料費の高騰もあるのは事実ですが、もう一つ忘れてならないのが「働き方改革」によるドライバー不足

そしてドライバーの実質賃金の低下です

政府が各企業の働き方にまで口を出すことで、運送コストが跳ね上がったわけです

政府はそれによって、ドライバーが余暇を楽しみながら給料も上がると思っているのかもしれませんが

とんだクソ馬鹿どもです

運送会社の生産性。。。つまり、一人のドライバーがどれだけ物を運べるか？という生産性が落ちているのです

一日に運転できる距離に制限をかけられて、途中で強制的に休憩を取らされることになる

当然、車一台あたりの一日の走行距離は短くなります

規制をかけることで、それが生産性を下げていることが分からないのが、これが政治家や官僚なわけです

 

以前にも言いましたが、比較的大手の企業が、「政府からのお願い」という圧力によって社員の給料を増やしたりしています

最近でも某企業が新入社員の初任給を１０万円引き上げたなんて話も聞こえてきますが

そこ以外の中小企業は、社員の給料を上げるなんてできません、なぜなら余裕や社内留保資金がないから

結局、一部の大手が賃上げをしても、それ以外の企業は賃上げをできず、しかも大手企業ほど派遣社員を使っていますから

給与所得が上がる効果は限定的なのです

で、全体の所得がそれほど上がらないのだから、消耗品などの売り上げもほとんど伸びない

ならどうなるかというと、大手企業も社員給与の増加分を商品価格に転嫁せざるを得ないわけです

 

まあこのようにね、政府が経済に余計な口出しをするという事は、経済に足かせをかけることになるのです

そして、そもそもね、「勤勉に働くことは悪」、と考える風潮が、実は日本の生産性を根底から押し下げていると思います

実は、こんな日本とは真逆の政策を取ろうとしているのが、トランプ政権なのです

例えば、アメリカ軍を例にとると、軍の中に「DEI」つまり多様性の問題を教育する、なんてことに費用とお金をかけたりしているわけですよ

DEIというのは、いわゆるトランスジェンダー問題などですね

軍の本質的な役割は国を守ることです、だから、軍の規律を守り、訓練をして強い軍を作ることに注力すべきだと思いますが

それとは全く関係なく、軍の中に、女性に優しい戦闘機を作れとか、性差別をしないように教育しろとか

そんなことにいっぱい規制があり、お金と時間が無駄に使われているわけです

呆れたことに、軍の装甲車両を電気式にしてCO2を出さないようにするとか、そんなことまで規制されたりしています

軍が戦闘のさなかに装甲車をのんびり充電する時間があるのか疑問だし、そもそも充電設備のある戦場があるのでしょうか？（笑）

今日は全部は書けませんが、トランプがやろうとしている事

それは生産性を向上させ、強いアメリカを復活させる

そして、アメリカの圧倒的な力で平和を実現する。。。ということです

トランプ関税は非常に評判が悪いですが、それもまた、自国産業育成のためにアメリカに工場を増やすこと

これに重点が置かれた政策なんですよ

そして、所得税を廃しして（もしくは極端に安くして）、国民のインセンティブを上げ、自国工業製品を増やし

アメリカを重商国家として強くしようとしています

 

日本のマスコミは、トランプは交渉のためにハッタリをかましているとか、大げさに言っている。。。

みたいに思っているかもしれませんが、私は実のところ、「トランプの言葉は、その言葉の意味通りに受け取る必要がある」

そう思っています

どっこいどっこい、アメリカにゴールデンエイジをつくるなんてこと、本気も本気で言っていると思いますよ

上念司氏などは、ロシア嫌いなのでロシアを認めないでしょうが

意外や意外、プーチン大統領は非常に賢明な指導者であり

フラットタックスで税金を下げ、経済成長を後押ししています

一方のトランプも負けじと「所得税を廃止する」と言っていますが、これ、本気だと思います

所得税を廃止すれば、アメリカに行きたい人が増える。。。税金が安くなれば企業もアメリカで商売をしたくなる

トランプは本気でしょうね

本気でラストベルト（錆びた工業地帯）を復活させ、アメリカを最高の経済大国にしようとイメージしているはずです

そして、今回はあまり書けませんが、トランプは「軍事費を毎年8％削減する」と言っていますけれども

アメリカ軍を徹底的に効率化し、最新鋭のハイテク兵器と最新鋭で最強の自国防衛システムを構築しようとしています

それが「アイアンドーム計画」です

この計画にはいくつかの企業が携わっていますが、その中心にあるのが米軍の最新技術開発機関DARPAです

今回も、この日記をお読みの皆さんに、一つご紹介したい企業があります

この企業は勿論、DARPAとの研究開発契約を、いくつも締結しています

それが、「クラトス（クレイトス）・ディフェンス＆セキュリティー・ソリューションズ」という企業です

この企業は、これから数年後には、最新鋭のAI無人戦闘機を多数、アメリカ軍に納入すると言われております

しかもその戦闘機には高性能なハイブマインドAIが搭載されると言われており

人間の搭乗を必要としないため、人間の体力の限界を大幅に越えた戦闘性能を備えていると言います

それだけではありません。。。非常にコストが安いうえに高性能で、短期間で製造可能なAI搭載型ドローンなど

恐ろしいほどのハイテクの最新鋭装備を開発しています

トランプが考えているのは、ハイテク機器を使った生産性の高い兵器システムの登用による圧倒的な米軍の戦闘力と防衛力です

要するに、無駄を徹底的にはぶきつつ、最新鋭のモノをどんどん投入するという、米軍のイノベーションを起こそうとしているわけです

 

まあ、この話題は色々面白いので、今後も触れて行こうと思います

 

それではまた

 

輸出戻り税の闇。。。トランプ大統領のファインプレー

外国輸出企業への消費税還付金の話題が盛り上がっています

この還付金のことを「輸出戻り税」と言うんですが

アメリカのトランプ大統領が、この「輸出戻り税」を「日本政府による大企業への実質上の補助金だ」

として政府主導の価格ダンピング（不当な低価格競争）だとして批判しています

消費税を1％上げるごとに、ざっくりとですが、税収が２兆円増えると試算されていますので

計算上は２０兆円程度の税収があるということになりますが、実際には昨年度で２３兆円程度です

ところがですね、前述の輸出戻り税も、消費税率を上げるごとに増加しています

令和５年度の統計では、７兆５千億円が、国から企業に「還付」されています

そのうち輸出大企業への税還付は約７兆円弱

つまり、国民一人が払った消費税のうち、約６万円が大企業の懐に収まっているんですね

まさに、ごっつぁんです

 

それで、トランプ氏が指摘している消費税の不当性は、アメリカからの輸入品に消費税がかかる、ということです

「日本がアメリカに輸出する商品には政府から補助を与え、アメリカからの輸入品には消費税という疑似関税をかけている」

という事を問題視しています。。。不当じゃないか。。。とね

フェアにいこうや。。。ということでしょう

まあ財務省は対応に追われるでしょうね。。。アメリカの輸入品の消費税を免除する。。。なんてことになったら

輸入品のすべての消費税を免除しなくてはならなくなり、税の公平性がしっちゃかめっちゃかになります（笑）

私は思うんですが、これ、「トランプの黒船」ですよね

もし消費税を廃止するのならば、それは何か支出を削らなければならない、ということになります

それこそ、DOGE（政府効率化省）の日本版を作って、不当な支出を削っていく必要があります

まあ、子ども家庭庁を廃止して、７兆円を削ったら、相当な節税になりますわね

 

次回の日記は、「強いアメリカが帰ってきた、力による平和を目指すトランプ」

ということで日記を書こうと考えています

 

それではまた

三橋氏も原丈人先生も見落としている資本主義に本当に必要なものとは

まずはこの動画をご覧ください。。。三橋大先生の動画では、久しぶりに、それなりに同意できる内容でした

 

私自身も以前から。。。いやもう何年も前から繰り返し言ってきたことですが

「会社は株主の所有物」という考え方が、資本主義を崩壊させ、国を衰退させていく

これは間違いない事実です。。。この考え方を小泉-竹中政権が日本に取り入れた結果

因果応報とはこの事かと思うほど、日本は深刻な不況に喘ぎ、日本人の所得は減って貧しくなりました

 

でもね、そのことに気がつき、公益資本主義について考えるべきだと主張することは正しいことだと思いますが

三橋さん、おそらくは原先生も、見落としていることがあると思います

本当は、その「株主資本主義」というのは、元々の意味の資本主義ではないのです

私は、本来の資本主義とは、マックス・ウェーバーの思想にこそ、その原点があると思っていますが

本来、宗教的精神に基づく宗教的倫理観が醸成された国においてしか、資本主義は成立しないものなのです

少なくとも、メイフラワー号で最初にアメリカ大陸に清教徒（ピューリタン）たちが移住し

彼らが国を創っていった過程においては、そのアメリカ国民の大半が白人のWASPでした

つまり、「ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント」、つまり、白人のキリスト教徒です

そして、メイフラワー号で渡った清教徒たちは、英国国王と英国国教会のご都合主義の英国キリスト教と専制政治に疑問を持ち

純粋な信仰を貫こうとしたために迫害され、イギリスを逃れていった人たち（ピルグリム）です

ですから、これはトクヴィルの「アメリカの民主主義」にも詳しく経緯が書かれていますが

彼らの信仰は非常に純粋で倫理観の高い人たちでした

そういう人たちが最初にアメリカにタウン（町）を作り、徐々に至る所にタウンができ、タウンが集まってカウンティ（州）になっていきました

そうやって、キリスト教的な倫理観に基づいたルールを作りつつ、各地に特色のある町が沢山でき

その各地の町が代表を選んで州の事務を担当する役人となり

町で選出された代表者がまた、国の事務を行う役人となりました

アメリカ合衆国の成り立ちは、元々その土地にいた人たちを誰かが征服して国王になった、という流れではありません

主にヨーロッパ諸国から移住してきた人たちが小さな町を沢山つくり、代表者を選出して州や国としての事務を任せていった

そういう非常にユニークな国の成立過程を持っているわけです

 

ですから、アメリカは元々、WASP達が創った国。。。民衆が自分たちで創った国であり

国王によって統治された経験がまったくないのです。。。ここが、アメリカ合衆国国民の誇りでもあるわけです

彼らは、ヨーロッパで国王から迫害を受けた経験を持つ人たちでしたから

「統治される」という事を非常に嫌がります

なので、町や州のルールは、キリスト教精神的な倫理観から逸脱しないよう、厳しく監視されたわけです

彼らは、様々な移民たちでしたから、統一したルール、つまり倫理的なルーツが必要だったのです

誰かが好き勝手なことをしないように、何かを倫理観の中心に据える必要があったのです

そこで統一的な規範として用いられたのがキリスト教精神でした。。。これには、ほとんどの人が反対しなかったわけです

そうしてできたのが、建国の父たちによる想起文、つまり独立宣言です

これがあったからこそ、アメリカは国として。。。統一した国として成立できた、と言えます

 

ここまでくると、分かる方には分かると思います

独立宣言の精神を守ることが、アメリカ人のコンセンサスであり、共通の規範なのです

実は今、トランプがやろうとしているのは、「建国の精神に立ち戻る」ということなんです

トランプの言う「常識の革命」とは、「キリスト教精神的な倫理観に基づく常識に立ち返る」ということです

そして、マックス・ウェーバーが発見した事、それは

「キリスト教的な倫理観がアメリカの資本主義を醸成し、国が大発展した」ということです

アメリカ人が国家統一の理念として大切にした独立宣言文。。。そして、その根底にあるキリスト教精神

トランプがいま、アメリカを導こうとしているのは、建国の精神に基づくゴールデンエイジなのです

だからね、三橋さんや原さんの考察は、少しズレているんですね

トランプ氏は本来の資本主義に立ち返ろうとしているんですよ。。。株主資本主義じゃないんです

彼らの言う、「公益資本主義」でもありません

目指しているのは宗教的倫理に基づいた資本主義なのです

 

こうした事を考察して、今日は終えたいと思います

それではまた後日。。。長文、読んでくださり、ありがとうございました

 

アメリカが目指す「生産性向上への道」

S＆P500　ダウ　ナスダック　の米国株に嵐が吹き荒れています（笑）

ある程度、株価の乱高下を想定していたとしても、焦っている方も結構いるんじゃないでしょうか？

そんな方に向けて、今日はお話をしてみたいと思います

 

まず最初にね、この程度の株価の乱高下に一喜一憂するなら、株に資金を投入しすぎているのではないか？

そう思うのですよ。。。まずもって余裕がなさすぎです

投資に多額の資金をつぎ込むなんてことはやめて、手持ち資金をきちんと残しておきましょう

そして、投資の本質とは何かを考えてみるべきです

まず、心の安定という意味から言うと、一時に莫大な資産を得たとしても、それで安心できることはありません

実は、一時に多額のお金を得れば得るほど、それを失う恐怖心は大きくなる傾向があります

その恐怖心から、また博打のような投資を繰り返してしまう事があります。。。それが最悪なんですね

本当に心の安定をもって生活したいと望むなら、毎日、毎月、少額でもいいので安定した継続収入を作ることをお勧めします

私は自分で事業を立ち上げていますが、継続して収入を得られるという確信が持てるまで、心は決して平穏になりませんでした

だからこそ、色々なことを考えて、「色々な収入の道」を作っていくうちに、安定した継続収入が得られるようになりました

まあ、あまり詳しいことは書きませんが。。。

 

それで今日の本題なのですが

今日はまず、投資の神様ウォーレン・バフェットから（顧客の）株主への手紙をご紹介しようと思います

バフェットは、最近の手紙で３つのことを語っています

①　失敗を率直に認めることの大切さ

②　株式の本質をつかんだ投資の大切さ

③　アメリカが依然として最も優れた投資環境にあることと、その理由

 

まず①について

私は最近よく思う事なんですが、ある程度立場ができてくると、自分の失敗や間違いを率直に認める事ができなくなるんですね

バフェット氏は、以前にもご紹介しましたが、ある航空会社への投資について率直に「失敗であった」と顧客に謝罪しています

これができるかどうか、実は非常に大きなことだと思います

失敗を認めることによって、大きな損失を被る前にリカバリーができるんですね

誰とは言いませんが、「ウクライナが勝つ」と言い続けて、いまだにウクライナが勝つ要素を

こじつけでも何でもいいからと、無理やり見つけようと躍起になっている有名評論家もいます

でも、これまでの戦況を見る限り、アメリカからどれほどの支援を受けても、じりじりと領土を失っているわけです

これ、典型的な「自説に固執する愚かさ」だと思います

 

②は

株式の本質をつかんだ投資、ということですが

これ、どういうことかと言いますと、つまり、「株式投資はその会社の所有者の一部になること」なんです

つまり、優れた経営者と経営資源を、株主として資金を出して応援する、ということなんですね

だから、単に株価が上がるか下がるかではなくて、企業の成長を応援し、見守らなければならないわけです

まあ子育てみたいなものですね

 

③は

バフェットはこう言っています

「資本主義は欠点も多いが、他の経済システムでは成しえない奇跡を起こすことができるシステムなのだ」

だからこそ、アメリカは買いだ、と言っているのです

まあバイデンのアメリカなら、近い将来、アメリカの資本主義は終焉を迎えたであろうし

そんなアメリカに投資することなど考えないでしょうが

トランプのアメリカなら話は違います

「誰が」その国の指導者になるか？が非常に重要だということを、最近身にしみて感じています

 

ということで、いま言えること、それは

トランプのアメリカは、「生産性革命」をはじめようとしているということ

アメリカに新しい産業革命を起こし、産業構造を一新しようとしていること

この本質が分からないと、株価の乱高下に一喜一憂する羽目になります（笑）

何度も例に挙げて申し訳ないのですが、上念司氏などは、経済評論家というには非常に見識に疑問があります

例えば、ロシアについて「ロシア経済破滅カウントダウン」みたいなことを過去何度も言ってきているわけですが

「そのロシアの経済破滅は、いつそうなりますか？」と、私は何度も突っ込みたくなりました

ロシアはね、プーチンという指導者の下、国が孤立する危機感の中で、ずっと経済改革を行ってきていました

要するに、いまトランプがやろうとしている「国内企業の生産性を高める」という事をずっとやってきたわけです

だから、「オレシュニク」という、極超音速中距離弾道ミサイルが実装できたことも、決して偶然じゃないんですよ

これは国内防衛産業の育成を地道に行ってきた成果なんです

旧ソ連の古臭い兵器システムを今だに使っているように思っているかもしれませんが

防衛・防空ミサイルシステムに至っても、非常に優れたものを採用していると言っていいでしょう

一事が万事、ロシア＝ソビエトという古臭い考えに固執するのは、日本の保守の悪い癖ですよ

 

ロシアはね、いまはまだ、経済的にアメリカに到底及びません

なので、アメリカと全面対決するなら、通常戦闘の持続性には難があり、結局は核兵器しかないわけです

だけど一方のアメリカはどうであるかというと

軍内部にLGBTQや人種・性差別の左翼運動がはびこり、軍の規律は乱れ、弱体化しています

しかも、ウクライナが消費する砲弾の量に対し、生産が追い付かないという「生産性の低下」が問題視されています

そう、アメリカはあぐらをかいていて、生産性を向上させるという努力を怠っていたわけです

それがアメリカが弱くなった根本的な原因であるわけです

これをトランプは改革しようとしているわけです

中国が人海戦術で安い労働力を使って生産性を上げてきたなら

アメリカは徹底的にAIやハイテクを使って、生産性を引き上げようとしています

アメリカ軍だってそう

アメリカ軍がいま目指しているものは、兵器のハイテク化による軍の大増強です

それをもって、中国という文明の挑戦者に応戦しようとしています

 

最後に、このブログ読者の方に一つの企業をご紹介します

それは「パランティア・テクノロジーズ」という企業です

この企業は、アメリカのAIによるハイテク兵器、ドローンや無人戦闘機、AI情報解析システムで

これからのアメリカの軍事産業をリードし、引っ張っていくであろう企業です

この企業の創業者ピーター・ティールはイーロンマスク氏やトランプ氏とも関係が深く、優れた経営手腕で両者の信頼を得ています

企業として、軍の効率化を目指すトランプ、マスクのお眼鏡にかなうと思います

もし米国株に投資するなら、いま株価が大荒れで少し下がっていますので、お買い時だと思います

 

それではまた

 

ヨーロッパの平和維持軍？はい？

トランプ大統領は、今日も休むことなく改革を進めています。。。もうウクライナを突き放してしまっています

そこで、私が日本のメディアの報道に感じることとしてですね

なんというか、EU諸国の連合がトランプに圧力をかけている。対立構図ができている。みたいな報道ですが

私が見る限り、ぜんぜん圧力になっていないわけですよ

私は思うのですが、これ、下手をするとNATOが空中分解するんじゃないでしょうか？

というか、元々トランプ大統領は、NATOの存在意義自体に懐疑的でした

ワルシャワ条約機構が消滅した時点で、本来NATOの役割は終わっている可能性があるんですね

日本の保守を自認する一部の評論家の皆様は、いまだにロシア性悪説で凝り固まっていて

ほっておけば、ロシアはどこまでも侵略してくるという、そういうロシア観が定着していて

もはや何を言っても聞きゃしない。。。というところがあります

 

うーん、でもね。。。歴史を紐解いてみると、ロシアの凶悪な政体の元凶は、実はウクライナ人によるところが大きいんですよね

わりと、ウクライナ人系の指導者が、残虐なことをやっているわけです

実際、ロシア・ウクライナ紛争の前まで、ウクライナ政府は東部ウクライナのロシア系の自国民を虐殺してたわけですしね

これ、日本の一部保守にこの事を言っても、全然耳を貸さないんですけどね。。。オデッサの悲劇とかね

現況を変える行為は許されない。。。その一点張りです。。。

でも、自国民を人種によって差別し、虐殺する行為なら認めても良いというのかね？

彼らは、それとこれとは話が違うと言うかもしれないが、やっぱり自国民であっても虐殺はいかんだろ

仮に、日系人が他国で酷い人種差別と虐殺を受けていたらどう思うよ。。。ということです

保守の人なら、戦前の日本人が移民先のアメリカで受けた差別的な扱いに憤ったりしてるでしょ？違うんですかね？

 

もともと、ミンスク合意でロシアが求めていたものは、東部ウクライナの自治権と安全です

東部ウクライナのロシア系民族が差別的な扱いを受けたり殺されたりしないことを求めたんですよ

そこでドイツのメルケルらが立ち会って、ミンスク合意を締結したとき

東部ウクライナでの戦闘行為を監視するための、西側諸国による監視団体が創設され

以降、彼ら監視団体が東部ウクライナでの戦闘行為を見張っていたという事実があります

で、その監視団体によると、明らかに「ウクライナ政府が政府軍を指揮して東部ウクライナを攻撃していた」

という事実があったわけです。。。これ、明らかにミンスク合意を破ったのはウクライナ政府なんですよね

ゼレンスキーは大ウソつきなんですよ。。。見え見えの嘘をついている

 

まあ話は変わりますが

イギリス労働党の首相スターマーさん、やっちゃいましたね

自分たちの存在感を示したいのかどうかは知りませんが、彼やマクロン氏らは、まだトランプが日和るとでも思っているのでしょうか？

トランプ氏は会談後の記者とのインタビューでも言っていますが

とにかく、ゼレンスキーにはカードがない、カードがない者は交渉のステージにすらつけない

当たり前のことです

その意味はね、イギリスやフランスがどれほど吠えようとも、結局ロシアと事を構えることはできないということです

上念司氏なんかは完全に勘違いしていますが

有志連合でウクライナを支援する。。。みたいな事を言っていますが

これは当のイギリスもフランスもできないことを知っています

有志連合軍をウクライナに送って。。。みたいな事を言いますが、それが意味する事を分かっているのでしょうか？

それはヨーロッパ有志連合軍とロシアとの本当の戦争を意味します。。。できるわけがないんですよ

バイデンのアメリカでさえ、ウクライナにNATO軍を送ることはできませんでした

それは、ロシアとの戦争に発展する危険性が極めて高いからです。。。それは第三次世界大戦だからね

国家間の安全保障問題は極めて現実的です。。。ウクライナの問題に自国を危険に晒してでも介入することなどありえません

 

特にね、イギリスもフランスも、それからドイツも

自国の武器弾薬をウクライナに送り過ぎて、手持ちが心細くなっています

そしてね、一番肝心なこととして、ウクライナ軍がかろうじてロシア軍と戦えているのは

実はアメリカの人工衛星。。。特にイーロンマスク氏が所有する人工衛星からの情報提供があるからです

これ、トランプ氏もマスク氏も、ヨーロッパ有志連合の行動に賛同するわけがありません

絶対に、アメリカは無関係として情報提供をことわるでしょう

どうやって戦うんですか？ということです

この流れが、もしヨーロッパ有志連合がウクライナ支援に動き出したとするならば

これはもう、NATO解散の危機になりますね。。。なぜなら、アメリカが脱退するからです

もともとNATOの存在意義に懐疑的なトランプ氏には、渡りに船かもしれません

 

ということでまあ、日本の保守層にも、このウクライナ問題においては、大きな意見の相違が存在します

でもね、やはりどう考えても、私の見解の方が彼らより正しいように思えるのです

トランプ大統領は、インタビューでも言っていましたが、とにかく無駄な犠牲を出さないように戦争を止める気です

ゼレンスキーが和平を求めるなら、アメリカは彼を支援し、ウクライナの立場を最大限擁護したでしょうが

もう。。。。ゼレンスキーが態度を完全に改めるか、指導者が変わる以外に、アメリカが態度を軟化させることはないでしょう

ま、EU各国もしばらくすればトランプ氏の本気度を理解するんじゃないでしょうか？

 

ということで、本日はこれで