出生数80万人割れの衝撃！

出生数80万割れの衝撃に【将来の年金の減額は避けられない】と専門家の意見である・・

シンクタンクの日本総研が、今年の出生数が前年よりも約5％減の77万人前後となり、統計を開始した
1899年以来、はじめて80万人を下回る見通しであると発表した・・この急激な出生数の減少で
【逼迫する年金財政に打撃を与える】という。年金は受給者と現役世代の年金保険料が支える
【世代間扶養】という制度で成り立っているが現役世代の負担は激増している。
政府は2065年まで人口1億人を維持したい考えのようだが、生産年齢人口はその時点で５千万人を切る
予測である。私たちの老後の生活を支える年金、急激な少子高齢化によってどんな影響をうけるのだろうか


景気の予測だけでなく、出生率の見通しも甘かった、コロナ禍による結婚機会の減少、出産回避などもあり
2021年には1.30まで特殊出生率は減少した、その結果2022年の出生率の予測は80万人を下回り、
国が想定していたよりも８年早く少子化が進んだ。最悪のシナリオでは、現在の６１．７％の所得代替え率がも
２０４０年に年金開始する人は５１．３％にまで落ち込むという、現在の給与水準で計算すると、
１ケ月の年金受給額は18万3千円と、月３万7千円も減額になる・さらに、2043年には、所得代替率50％で
年金受給額は17万9千円、2052年ともなると、所得代替率４６．１％で年金受給額は16万5千円と減少の
一途をたどり、15年後に受給開始年齢を迎える50代の人なら、月3万5千円、年42万円の減額は覚悟し
ておいた方がよさそうだ・・・

加えて出生数が想定より8年早く80万人を下回ったように、財政検証で予想されている経済勢著率や物価上昇・
賃金上昇などの誤算が生じていることは、火を見るより明らかで、悪い数字になることも備えておくべきです。
さらに、政府は加入期間の延長や受給開始年齢の引き上げももくろんでいるという。２０２４年には国民年金の
年金支払い期間が40年から45年に延長される可能性もあり、厚生年金は７５歳まで加入させられる改正も
予定されており将来的には、年金受給開始年齢も段階的に引き上げられ７０歳になることも十分に考えられる
もはや国に頼ることはできないので、自助努力をするしかありません・め社会保険労務士北村省吾氏は警告する。