庶民の懐に壊滅打撃だ!

軽減税率で8%に据え置かれる飲食料品など除き,ほぼ全ての物が値上げだ。
　　　　　今月からの負担増は消費税だけでなく、後期高齢者向けの保険料や生活保護に
メスが入れられ民間の保険料も大幅値上げで、庶民の生活はアップアップである。
　　　名目は社会保障のためと称する消費税と同時に、経済弱者の社会保障を切り捨て　　　　　
増税に苦しむ弱者のタイミングでも安部政権の非常さを象徴している。

75歳以上の後期高齢者のうち、年収80万円以下の低所得者(約378万人)に実施されていた
　　　保険料軽減特別措置を今月から廃止・・軽減率は9割から7割に引き下げられ・・
保険料は全国平均で年4500円から1万3500円と3倍につりあがる・・・・

民間の保険料も今月から値上げだ大手4社は火災保険料5〜9%・損害保険料を4%値上げした。
　　　消費税の2%アップより幅がでかい・・大型台風や豪雨が相次ぎ支払いが増えたとの弁だ。
低所得者ほど負担が大きい消費税が加わると踏んだり蹴ったりで、災害大国で高齢化社会だから
　　　　税の再配分機能を強化すべきである・・・日本でも物品税の復活を検討すべきで、
消費税が0%だったらどんなに助かることだろう・・
　　　　　消費税と相まっての値上げ負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃を与える。

電気ガス・105円から97円値上げ・・銀行・ＡＴＭ手数料108円から110円・・・
医療費非課税・初診料60円・再診料10円の値上げ・(非課税なのに物品税がかかるからダッテ)
後期高齢医療保険料9割〜7割りに引き下げ。
生活保護費・18年10月から始まった引き下げ大2弾発動で(年10万円以上)少なくなる。
火災保険料・5〜9%
損害保険料・4%
鉄道・新幹線・たばこ・郵便・銀行振り込み手数・銭湯・ＴＤＬチケット等々値上がりだ。

消費税8%の時はさほど気にせず物品を爆買いしていたが、10%で1万9000円の物品を買えば、
　　　　1900円の消費税を払わなくちゃならず、安部晋三のような爆買いが出来なくなった。