防衛力強化・幅広い税目で！

防衛力強化、有識者会議が首相に報告書提出…財源は【幅広い税目】で検討促す・・・

国力として防衛力を総合的に考え、増額する防衛費などの財源について【幅拾い税目】による負担の検討を促した。
報告書は厳しい安全保障環境を踏まえ【5年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない】と強調した。
自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する【反撃能力】について・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保有と増強が抑制力の維持向上のために不可欠だ】とした。

財源に関しては、歳出改革を進める事を前提に・・・・
　　　　　　　　【不足する財源は国民全体で負担することを視野に入れなければならない】とした。
その上で【幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきだ】と訴えた。
報告書を踏まえ、政府。与党は、年末までに国家安全保障戦略など・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3文書を改定し財源確保策の調整を進める方針だ。

どこまで国民からカネをむしり取る気か❔物価高騰・年金減額・低賃金労働に披弊する国民に防衛力増額の
国民負担が必要だって、年収300万の貧相な収入で生活に喘ぐ国民を事あるごとに踏みつけるいい加減にしろよ
数千万も貰っている政治家が返上して財源を出せはいいではないか・・岸田文雄殿・・

今後予想される増税と実施時期をリストアップした増税内定リスト・最速スケジュ－ルを公開している・・
引き上げに向けた議論が相次いだ消費税は、IMF(国債通過基金)からの提言もあり、15％となるのは濃厚で
その実施時期は最速で2024年10月と予測している・・・また、配偶者控除の見直しも行われる可能性ありだ。
第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢の一つとし【廃止】が提示されている

21年の家計調査を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると年21万6076円支出が増える
さらに、これらの世帯(世帯主月額平均５５万1422円)で配偶者控除が亡くなった場合、所得税と住民税合わせて
年間10万9千円の負担増に・・よって、2つの増税だけで年間32万5076円も家計負担が増すことになる・・・
国民生活に大きな影響を与える増税・今後の厳しい大増税がおこなわれればと、心して見守ってた行きたい。