少子化・支援金・徴収

少子化『支援金』徴収・・・負担軽減・・定所得者2600万人、政府検討・・

政府は、少子化対策の財源に充てるため、社会保険料に上乗せして徴収する支援金制度に関して・・
低所得者の負担軽減措置を設ける方針を固めた・・公的医療保険の仕組みを準用し、自営業や無職の人
75歳以上の後期高齢者らのうち約２６００万人を対象とする案が検討される・・具体的な軽減幅などは
今後詰める・・・政府関係者が19日明らかにした・・・・
児童手当ての拡充など、少子化対策には年３兆円台半ばの材財源が必要となる、政府は医療・介護など
社会保障費の歳出を削ったうえで、新設する支援金制度で約１兆円を賄うことを検討している。

こども家庭庁が今月、有識者会議に示した制度案の概要によると、支援金は現役世代や高齢者、企業まで
幅広く対象対象となる公的医療保険の保険料と併せて徴収する・・・会社員からはいる健康保険組合、
自営業や無職の人らの国民健康保険(国保)後期高齢者医療など、いずれも所得などに応じて保険料が
決まっており、【支援金も負担能力に応じた仕組みとする】とした、・・・・
平均すると１人当たり月500円程度の負担が見込まれる・・・・・


岸田内閣『早く辞めて』55%・・９月より4ポイント増・世論調査から・・・
18.19日の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣。いつまで続けてほしいとの問いに【早くやめてほしい】
が55%で最も多かった・・『来年９月までの総裁任期までは』28%・・・・
『出来るだけ長く続けてほしい』は8%だった、・・・・わからないも9%あった・・・
内閣支持率は、7--11月の５ケ月連続で30%を切るなど厳しい状況が続いている・・岸田内閣は９日に・・
内閣改造を実施し、今月２日に減税夜偵所得者への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、
政権浮上にはつながっていない・・・・