今年も後期高齢者医療保険料の通知書が届いた(3)

毎年年末には、与党の政府税調が会議を開き、社会保険料や所得税始め国の税金の来年度の改訂案を審議することになっている。１月から始る通常国会に上げるためである。

そこできまったことを、日刊紙各社が解説して載せている。国民は、それらをみることで、来年度からの税金と社会保険の改訂方針を知るのである。

この内、通常国会で審議され、その通りにならないものもあるが、殆ど通ってしまう。
後期高齢者医療保険制度は、制度ができたとき、従来の健康保険制度から保険料が大きく変わるものについて、軽減措置が取り入れられていたが、それの全面廃止と、被扶養者の均等割の９割軽減の廃止があった。

ふたをあけてみると、我々の関係するところでは、今回の通知では、被扶養者分の均等割は７割軽減に収まっている。しかし来年、平成30年度は５割軽減まで戻される。とわかった。