今年というか去年から、全日本柔道女子代表の指導者による暴力行為やら独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から指導者に支給される助成金の一部を不正に徴収してた疑惑とかで叩かれまくっていた全日本柔道連盟（All Japan Judo Federation）。
で、全柔連はこうした疑惑の1つである助成金の不正徴収の実態を調査すべく、第三者委員会を設け調査を行わせていた。
そして、今日になってその調査結果が公表されたのだが・・・。
・全柔連、27人が不正受給 助成金問題、第三者委最終報告（2013年6月21日 chugoku-np.co.jp）
正直な所、情けない笑いしか出ないこの話。
以下、2013年6月21日分 chugoku-np.co.jp『全柔連～』を全文（略
---- 以下引用 ----
全日本柔道連盟（全柔連）による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの指導者向け助成金の不正受給問題を調べた第三者委員会（山内 貴博 委員長＝弁護士）が21日午前、東京都文京区の講道館で最終報告の記者会見を行い、２００７年度以降で指導実態のなかった27人が総額３６２０万円を不正に受給したと発表した。
４月下旬の中間報告で「順法精神に欠ける」などと全柔連の組織ぐるみの行為を厳しく批判した第三者委はこの日、強化委員長などを務めた吉村 和郎強化前理事が「最も重い責任を負う」と指摘し、上村 春樹会長ら歴代の強化委員長や村上 清事務局長の責任にも言及した。
上村会長には吉村氏の任命など組織の長としての責任もあるとした。
27人のうち「全ての期間において受給資格が認められなかった者」が12人で、強化委メンバーながら担当選手との関わりはわずかにすぎない、などの事例を挙げた。
15人は一部期間だった。
強化委員会が指導者への助成金を長期的に徴収していた「強化留保金」のシステムもあらためて「不適切」とした。
中間報告後に、理事会決議もなく「要望書」として第三者委に反論がなされたことも明らかにした。
旧態依然とした体質に対し、第三者委は「現場の意向を聞かず物事を決める全柔連上層部の体質がいまだに改善していないことの如実な証左」と強く批判した。
第三者委は弁護士と会計士の５人でなる。
---- 引用以上 ----
全柔連は、内閣府の公益認定等委員会に対しこの疑惑について調査した報告書を理事会の了承なしで提出した（しかも再提出を命じられた）前科があるとはいえ・・・。
第三者委員会に「要望書」を提出するって、外面すら取り繕う気が一切ないとしか（呆）
で、問題の要望書だが、幸か不幸か調査結果と一緒に公表されていた。
・資料2-1 要望書（2013年6月21日 judo.or.jp；.pdfファイル）
要望書の1つである『中間報告に対する意見と要望』（2013年5月28日付）の冒頭部分では、疑惑の調査をJSCでなく第三者委員会に行った理由について記されていた。
しかし、その直後、第三者委員会の中立性・公正性に疑問を投げかけることを・・・。
以下、2013年6月21日分 judo.or.jp『資料2-1 要望書』内『中間報告に対する意見と要望』から『本意見・要望を提出する理由』の4番目を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
4. しかしながら、4月26日に中間報告を受領したあと本連盟にてJSCに報告に行くと、その場で、「助成金からの「強化留保金」への拠出金を全柔連から返還を求める」ということなどが記載された「第三者委員会の中間報告について」との通知文書（添付資料1参照）をいただきました。
その内容から見ると、調査を依頼した本連盟が報告を受ける前に第三者委員会がJSCに報告内容を開示していたように思われました。
また、第三者委員会が調査のために行ったスタッフ個人助成金の受給者約70名へのアンケート結果の集約をJSCがやるというようなことも聴きました。
第三者委員会の中立性・公正性という面で、こういうことでいいのだろうか、と思います。
（以下略）
---- 引用以上 ----
これに対し、第三者委員会はきちんと回答を用意していた。
・資料2-2 第三者委員会回答書（2013年6月21日 judo.or.jp；.pdfファイル）
以下、2013年6月21日分 judo.or.jp『資料2-2～』から、上記の疑問への回答部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
1. （1 頁）「４．」について
当委員会が、中間報告書を全柔連に提出する前に振興センターに報告内容を開示していたこと等をもって、「第三者委員会の中立性・公正性という面で、こういうことでいいのだろうか、と思います。」と述べている。
確かに、中間報告書については、原案を振興センターに開陳して協議を行ったが、それは、中立・公正を旨とする第三者委員会としては、指導者スポーツ活動助成金の受給資格の有無を判断するための基準は、選手指導の実態を踏まえて定立されるべきであると信じたことから、振興センターとの十分な協議を経て、同センターと共通の理解を得ることが必須と考えたからである。
その努力の結果、振興センターとの間で、基準につき共通の理解を得ることができ、その後の調査を進めることが可能となった。
他方で、当委員会は、選手指導の実態に関し、全柔連側から充分な事情聴取を行っている。
さらに、当委員会は、中間報告書において、振興センターやＪＯＣの制度運営における問題点を厳しく指摘しており、決して、振興センターの言うなりに活動しているわけではない。
このように、第三者委員会は、中立性・公正性に問題はないものと信じる。
（以下略）
---- 引用以上 ----
なかなか厳しい回答である。
そもそも、全柔連側が第三者委員会に要望を出す時点で色々アウトな気がするけど・・・。
しかし、全柔連の要望書にはもっと危険なことが書かれていた。
特に、『最終報告に向けてのお願い』という項は、読んでる最中に次元の歪みを感じたくらいだ。
以下、2013年6月21日分 judo.or.jp『資料2-1 要望書』内『III 最終報告に向けてのお願いなど』内『個人助成の問題について、客観的かつ公平な評価をお願いしたい』を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
（個人助成の問題について、客観的かつ公平な評価をお願いしたい）
1. 個人助成の問題について、JSCやJOCにおける制度の運用面等に問題があったとのことであり、他の競技団体の実態も十分に確認した上で、客観的かつ公平な評価をお願いしたい。
（1）今回の中間報告では、「助成金問題」に関して、指導者助成金についての制度上の問題点が相当明確になった。
その中で、全柔連は、これまで長年に亘って、JOCやJSCの指導や承認をいただきながら対応をしてきた。
（2）全柔連の強化チームは、ナショナルチームの強化選手たちに対して60名に及ぶスタッフがひとつのチームとなって指導・サポートに当たっている。
その成果が上がって選手が国際大会で好成績を収めエリート指定の選手が増えると、それに伴って助成を受けられるスタッフも増える。
この員数枠の中で助成対象のスタッフが選定されている。
考え方としては、多様なスタッフが様々に連携しながらチームを支えているのであり、スタッフの間に基本的な差はない。
今回の第三者委員会の調査結果により、受給適性・不適性に区分されるとすれば、助成対象者として指名されてきたスタッフ個人にとっては極めて不合理で不公正・不公平なことである。
（3）個人制度の問題については、制度の運用の問題も指摘されていることから、全柔連だけの問題とは認識していない。
全柔連の助成対象指導者に対しての適正を評価する場合、必ず、他の競技団体の実態も十分に踏まえた上で対処いただきたい。
ある機関で、氏名こそ伏せられているものの、（この部分は伏字）具体例が出ていた。
これに倣い、振興センターの協力のもと、最低限でも（この部分も伏字）をサンプル的にピックアップし、スタッフ助成金受給者、助成金の使途の実態を具体提起に比較・検証したものを、開示いただきたい。
（以下略）
---- 引用以上 ----
JSC と JOC の指導や承認、か。
なんという責任転嫁・・・。
当然、上の引用部分に対する第三者委員会の回答は厳しいものだった。
以下、2013年6月21日分 judo.or.jp『資料2-2～』から上記の引用部分への返答を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
6. （4 頁）「Ⅲ」「１．（１）」について
「今回の中間報告では、『助成金問題』に関して、指導者助成金についての制度上の問題点が相当明確になった。その中で、全柔連は、これまで長年に亘って、ＪＯＣやＪＳＣの指導や承認をいただきながら対応をしてきた。」と述べている。
自らの責任を棚上げし、制度運営者に責任を転嫁するかのような全柔連の態度は極めて不当であり、当委員会としても驚きを禁じ得ない。
中間報告において「当委員会としては、全柔連が、組織として、公金である指導者スポーツ活動助成金の適切な受給を確保しようとする遵法精神を欠いていた責任は免れないものの、振興センター及びＪＯＣによる上記のような制度運営が、本件の背景にあることもまた事実であると考える。」（24 頁）と述べたとおり、全柔連の責任は免れない。
当委員会の判断の基礎となっている諸事実は、全柔連が振興センターやＪＯＣに対し提出した書類からはわからない新たな事実であり、そのような新たな事実が判明した場合には、ＪＯＣやＪＳＣの「承認」が覆る可能性が生じることは、当然のことである。
7. （4～5 頁）「Ⅲ」「１．（２）」について
選手に対し、多様なスタッフが様々に連携しながらチームを支えているとの指摘については、当委員会も同じ認識を共有するところである。
そして、その認識に立って、指導者スポーツ活動助成金に関する規定を解釈し、その解釈を振興センターと共有してきた。
しかし、選手に対する強化にかかわっていれば、何者でも助成金を受けることができると考えるのは誤りである。
助成金には受給要件があり、その要件を満たさなければ、助成金の受給資格は認められないのである。
なお、当委員会の判断は、指導者スポーツ活動助成金の受給資格の有無に限られるのであって、当該指導者が強化に全く役に立っていないとか、強化活動を行っていなかったといった価値判断を行っているわけではない。
それぞれの指導者が、柔道選手の強化育成に尽力していることは、十分に理解した上での判断であることを、強調しておきたい。
なお、「今回の第三者委員会の調査結果により、受給適正・不適正に区分されるとすれば、助成対象者として指名されてきたスタッフ個人にとっては極めて不合理で不公正・不公平なことになる。」と述べているが、そのような結果を招いたのは、選手・指導者の意見も聞かず、その組合せを一方的に決定した強化委員会トップであり、公金である指導者スポーツ活動助成金の適切な受給を確保しようとする遵法精神を欠いていた組織としての全柔連である。
強化委員会トップ及び全柔連がこれらスタッフ個人に対し負う責任は、（スタッフ個人の全柔連における立場は様々であり軽重はあるが、いずれにしても）極めて重い。
8. （5 頁）「Ⅲ」「１．（３）」について
指導者スポーツ活動助成金に関する他の競技団体の実態については、当委員会が調査する立場にはないが、2013 年5 月31 日に振興センターによる調査結果が公表されている。
それによれば、全団体で2 件のケースが認められたとのことである。
（以下略）
---- 引用以上 ----
他の団体でも全柔連と似たようなことをやってたのは確かだろう。
それでも、全柔連の責任が免責されるわけじゃないってのを、なんで全柔連の幹部の方々は理解しないんだろうか？
正直、ここまで全柔連の対応が酷いとは思ってなかった（汗）。
つか、一体どうしてこうなった・・・。
それにしても。
全柔連のこの体たらくを見たら、故嘉納 治五郎（Jigorou KANOH）はどんな気持ちに（略）
で、全柔連はこうした疑惑の1つである助成金の不正徴収の実態を調査すべく、第三者委員会を設け調査を行わせていた。
そして、今日になってその調査結果が公表されたのだが・・・。
・全柔連、27人が不正受給 助成金問題、第三者委最終報告（2013年6月21日 chugoku-np.co.jp）
正直な所、情けない笑いしか出ないこの話。
以下、2013年6月21日分 chugoku-np.co.jp『全柔連～』を全文（略
---- 以下引用 ----
全日本柔道連盟（全柔連）による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの指導者向け助成金の不正受給問題を調べた第三者委員会（山内 貴博 委員長＝弁護士）が21日午前、東京都文京区の講道館で最終報告の記者会見を行い、２００７年度以降で指導実態のなかった27人が総額３６２０万円を不正に受給したと発表した。
４月下旬の中間報告で「順法精神に欠ける」などと全柔連の組織ぐるみの行為を厳しく批判した第三者委はこの日、強化委員長などを務めた吉村 和郎強化前理事が「最も重い責任を負う」と指摘し、上村 春樹会長ら歴代の強化委員長や村上 清事務局長の責任にも言及した。
上村会長には吉村氏の任命など組織の長としての責任もあるとした。
27人のうち「全ての期間において受給資格が認められなかった者」が12人で、強化委メンバーながら担当選手との関わりはわずかにすぎない、などの事例を挙げた。
15人は一部期間だった。
強化委員会が指導者への助成金を長期的に徴収していた「強化留保金」のシステムもあらためて「不適切」とした。
中間報告後に、理事会決議もなく「要望書」として第三者委に反論がなされたことも明らかにした。
旧態依然とした体質に対し、第三者委は「現場の意向を聞かず物事を決める全柔連上層部の体質がいまだに改善していないことの如実な証左」と強く批判した。
第三者委は弁護士と会計士の５人でなる。
---- 引用以上 ----
全柔連は、内閣府の公益認定等委員会に対しこの疑惑について調査した報告書を理事会の了承なしで提出した（しかも再提出を命じられた）前科があるとはいえ・・・。
第三者委員会に「要望書」を提出するって、外面すら取り繕う気が一切ないとしか（呆）
で、問題の要望書だが、幸か不幸か調査結果と一緒に公表されていた。
・資料2-1 要望書（2013年6月21日 judo.or.jp；.pdfファイル）
要望書の1つである『中間報告に対する意見と要望』（2013年5月28日付）の冒頭部分では、疑惑の調査をJSCでなく第三者委員会に行った理由について記されていた。
しかし、その直後、第三者委員会の中立性・公正性に疑問を投げかけることを・・・。
以下、2013年6月21日分 judo.or.jp『資料2-1 要望書』内『中間報告に対する意見と要望』から『本意見・要望を提出する理由』の4番目を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
4. しかしながら、4月26日に中間報告を受領したあと本連盟にてJSCに報告に行くと、その場で、「助成金からの「強化留保金」への拠出金を全柔連から返還を求める」ということなどが記載された「第三者委員会の中間報告について」との通知文書（添付資料1参照）をいただきました。
その内容から見ると、調査を依頼した本連盟が報告を受ける前に第三者委員会がJSCに報告内容を開示していたように思われました。
また、第三者委員会が調査のために行ったスタッフ個人助成金の受給者約70名へのアンケート結果の集約をJSCがやるというようなことも聴きました。
第三者委員会の中立性・公正性という面で、こういうことでいいのだろうか、と思います。
（以下略）
---- 引用以上 ----
これに対し、第三者委員会はきちんと回答を用意していた。
・資料2-2 第三者委員会回答書（2013年6月21日 judo.or.jp；.pdfファイル）
以下、2013年6月21日分 judo.or.jp『資料2-2～』から、上記の疑問への回答部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
1. （1 頁）「４．」について
当委員会が、中間報告書を全柔連に提出する前に振興センターに報告内容を開示していたこと等をもって、「第三者委員会の中立性・公正性という面で、こういうことでいいのだろうか、と思います。」と述べている。
確かに、中間報告書については、原案を振興センターに開陳して協議を行ったが、それは、中立・公正を旨とする第三者委員会としては、指導者スポーツ活動助成金の受給資格の有無を判断するための基準は、選手指導の実態を踏まえて定立されるべきであると信じたことから、振興センターとの十分な協議を経て、同センターと共通の理解を得ることが必須と考えたからである。
その努力の結果、振興センターとの間で、基準につき共通の理解を得ることができ、その後の調査を進めることが可能となった。
他方で、当委員会は、選手指導の実態に関し、全柔連側から充分な事情聴取を行っている。
さらに、当委員会は、中間報告書において、振興センターやＪＯＣの制度運営における問題点を厳しく指摘しており、決して、振興センターの言うなりに活動しているわけではない。
このように、第三者委員会は、中立性・公正性に問題はないものと信じる。
（以下略）
---- 引用以上 ----
なかなか厳しい回答である。
そもそも、全柔連側が第三者委員会に要望を出す時点で色々アウトな気がするけど・・・。
しかし、全柔連の要望書にはもっと危険なことが書かれていた。
特に、『最終報告に向けてのお願い』という項は、読んでる最中に次元の歪みを感じたくらいだ。
以下、2013年6月21日分 judo.or.jp『資料2-1 要望書』内『III 最終報告に向けてのお願いなど』内『個人助成の問題について、客観的かつ公平な評価をお願いしたい』を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
（個人助成の問題について、客観的かつ公平な評価をお願いしたい）
1. 個人助成の問題について、JSCやJOCにおける制度の運用面等に問題があったとのことであり、他の競技団体の実態も十分に確認した上で、客観的かつ公平な評価をお願いしたい。
（1）今回の中間報告では、「助成金問題」に関して、指導者助成金についての制度上の問題点が相当明確になった。
その中で、全柔連は、これまで長年に亘って、JOCやJSCの指導や承認をいただきながら対応をしてきた。
（2）全柔連の強化チームは、ナショナルチームの強化選手たちに対して60名に及ぶスタッフがひとつのチームとなって指導・サポートに当たっている。
その成果が上がって選手が国際大会で好成績を収めエリート指定の選手が増えると、それに伴って助成を受けられるスタッフも増える。
この員数枠の中で助成対象のスタッフが選定されている。
考え方としては、多様なスタッフが様々に連携しながらチームを支えているのであり、スタッフの間に基本的な差はない。
今回の第三者委員会の調査結果により、受給適性・不適性に区分されるとすれば、助成対象者として指名されてきたスタッフ個人にとっては極めて不合理で不公正・不公平なことである。
（3）個人制度の問題については、制度の運用の問題も指摘されていることから、全柔連だけの問題とは認識していない。
全柔連の助成対象指導者に対しての適正を評価する場合、必ず、他の競技団体の実態も十分に踏まえた上で対処いただきたい。
ある機関で、氏名こそ伏せられているものの、（この部分は伏字）具体例が出ていた。
これに倣い、振興センターの協力のもと、最低限でも（この部分も伏字）をサンプル的にピックアップし、スタッフ助成金受給者、助成金の使途の実態を具体提起に比較・検証したものを、開示いただきたい。
（以下略）
---- 引用以上 ----
JSC と JOC の指導や承認、か。
なんという責任転嫁・・・。
当然、上の引用部分に対する第三者委員会の回答は厳しいものだった。
以下、2013年6月21日分 judo.or.jp『資料2-2～』から上記の引用部分への返答を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
6. （4 頁）「Ⅲ」「１．（１）」について
「今回の中間報告では、『助成金問題』に関して、指導者助成金についての制度上の問題点が相当明確になった。その中で、全柔連は、これまで長年に亘って、ＪＯＣやＪＳＣの指導や承認をいただきながら対応をしてきた。」と述べている。
自らの責任を棚上げし、制度運営者に責任を転嫁するかのような全柔連の態度は極めて不当であり、当委員会としても驚きを禁じ得ない。
中間報告において「当委員会としては、全柔連が、組織として、公金である指導者スポーツ活動助成金の適切な受給を確保しようとする遵法精神を欠いていた責任は免れないものの、振興センター及びＪＯＣによる上記のような制度運営が、本件の背景にあることもまた事実であると考える。」（24 頁）と述べたとおり、全柔連の責任は免れない。
当委員会の判断の基礎となっている諸事実は、全柔連が振興センターやＪＯＣに対し提出した書類からはわからない新たな事実であり、そのような新たな事実が判明した場合には、ＪＯＣやＪＳＣの「承認」が覆る可能性が生じることは、当然のことである。
7. （4～5 頁）「Ⅲ」「１．（２）」について
選手に対し、多様なスタッフが様々に連携しながらチームを支えているとの指摘については、当委員会も同じ認識を共有するところである。
そして、その認識に立って、指導者スポーツ活動助成金に関する規定を解釈し、その解釈を振興センターと共有してきた。
しかし、選手に対する強化にかかわっていれば、何者でも助成金を受けることができると考えるのは誤りである。
助成金には受給要件があり、その要件を満たさなければ、助成金の受給資格は認められないのである。
なお、当委員会の判断は、指導者スポーツ活動助成金の受給資格の有無に限られるのであって、当該指導者が強化に全く役に立っていないとか、強化活動を行っていなかったといった価値判断を行っているわけではない。
それぞれの指導者が、柔道選手の強化育成に尽力していることは、十分に理解した上での判断であることを、強調しておきたい。
なお、「今回の第三者委員会の調査結果により、受給適正・不適正に区分されるとすれば、助成対象者として指名されてきたスタッフ個人にとっては極めて不合理で不公正・不公平なことになる。」と述べているが、そのような結果を招いたのは、選手・指導者の意見も聞かず、その組合せを一方的に決定した強化委員会トップであり、公金である指導者スポーツ活動助成金の適切な受給を確保しようとする遵法精神を欠いていた組織としての全柔連である。
強化委員会トップ及び全柔連がこれらスタッフ個人に対し負う責任は、（スタッフ個人の全柔連における立場は様々であり軽重はあるが、いずれにしても）極めて重い。
8. （5 頁）「Ⅲ」「１．（３）」について
指導者スポーツ活動助成金に関する他の競技団体の実態については、当委員会が調査する立場にはないが、2013 年5 月31 日に振興センターによる調査結果が公表されている。
それによれば、全団体で2 件のケースが認められたとのことである。
（以下略）
---- 引用以上 ----
他の団体でも全柔連と似たようなことをやってたのは確かだろう。
それでも、全柔連の責任が免責されるわけじゃないってのを、なんで全柔連の幹部の方々は理解しないんだろうか？
正直、ここまで全柔連の対応が酷いとは思ってなかった（汗）。
つか、一体どうしてこうなった・・・。
それにしても。
全柔連のこの体たらくを見たら、故嘉納 治五郎（Jigorou KANOH）はどんな気持ちに（略）
