去年の暮れになって、、安倍 晋三（Shinzo ABE）日本国首相が靖国神社を参拝した。
よりによって、1年前首相に就任した「記念日」に・・・。
これに関して、高橋 浩正（Hiromasa TAKAHASHI）氏が意味深な論説を書いていた。
・起こるべくして起きた、靖国参拝という大事件（2013年12月27日 toyokeizai.net）
もっとも、読む意味があるのは、論説の2ページ目まで。
それ以降は、政局に絡めた与太話なので放置推奨（謎）。
・・・論説の序盤では、安倍首相による靖国神社参拝の前に起きてたことやその意味について色々述べていた。
ちうわけで、2013年12月27日分 toyokeizai.net『起こるべくして起きた～』から序盤部分を（略
---- 以下引用 ----
国のトップとして”有言実行”といったところか。
安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。
「対話のドアはつねにオープンだ」
安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。
悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。
まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。
つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。
両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。
「余計なことをするな」
まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。
11月７日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。
杉山 晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴 槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。
ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。
確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。
スタンドプレーに走ったそしりは免れない。
ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。
さらに安倍首相の“暴走”は続く。
ここにきて、中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。
今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。
そんな予測を披露しているという。
つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。
（以下略）
---- 引用以上 ----
安倍首相は、中国市場抜きでも日本経済は成長すると本気で考えてるのかもしれん。
要は、上からの「パッシング・チャイナ（Passing China）」って奴だが・・・。
で、日本企業は中国でどうしてるのかって？
参考までに、2013年12月27日分 toyokeizai.net『起こるべくして起きた～』からさっきの続きを（略
---- 以下引用 ----
（中略）
もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が中国から脱出するケースは増えている。ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の店舗を閉鎖。無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。
ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。もちろん労働コストの高騰、中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。
しかし、こうした“脱中国”は、大企業だからできることでもある。
今や中国に進出している日本企業は３万社に上るが、うち３分の２程度は中小企業が占めているとされる。
「撤退しようとすれば、中国側から設備を含めた全資産を譲渡するよう求められるし、現地従業員に対する経済補償金、つまり割り増しされた退職金を支払う必要もあります。ただリストラの可能性が浮上しただけでも、経営陣が軟禁されてしまうケースは珍しくない。中小企業には、そんなリスクを乗り越えられるだけの体力も胆力もありません。日本では最近、そうした企業に向け、中国から離れるテクニックを指南するセミナーが盛況になっているほどです」（日本の総合商社幹部）。
（以下略）
---- 引用以上 ----
中小企業にしてみれば、安倍首相の靖国参拝によって余計な手間が増えたってのが本音だろうか・・・。
とはいえ、一部の企業にとって、安倍首相の強硬姿勢は、中国市場で苦戦してる日本企業にとってありがたいのかもしれない。
簡単に書くと、原因を「反日感情のせい」にできる余地が広くなるからで・・・。
けど、「反日感情のせい」にすれば全て解決という思考って、結局本当の問題に対処できないままで終わるだけじゃ？
仮に、中国以外の所に進出して同じような展開になったさい、「反日感情のせい」にするわけにもいかないだろうに。
そうした展開を煽ってるのは、日本のメディアと世論なわけで。
以下、2013年12月27日分 toyokeizai.net『起こるべくして起きた～』からさっきの続きを（略
---- 以下引用 ----
（中略）
尖閣諸島で繰り返される領海侵犯、防空識別圏の設定など、中国が打ち出す対日侵攻策はエスカレートするばかりだ。
日本国内における嫌中国、嫌韓国感情は膨らむ一方で、週刊誌や夕刊タブロイド紙では、売り上げ部数を伸ばそうと、中韓たたきが過熱している。
あるベテラン政治ジャーナリストには、「何でもいいから中韓を批判できるネタがほしい」「永田町の話題ではなく、少しでも中韓を絡めたコラムを書いてくれ」という無茶な注文がひっきりなしに届いているという。
安倍首相は、こうした世論を感じ取り、政権を安定させるために、わざと中国、韓国との関係改善を先延ばししているのではないか――。
与野党問わず、そうとらえている国会議員は多い。
さらに水面下では、中韓関係をエサにするかのように、激しい政治闘争が繰り広げられている。
（以下略）
---- 引用以上 ----
そして、そういう日本のメディアと世論と政治家の言動に中国政府や韓国政府が反発→対立が続く、と。
しかも、お互いに対立が続くことで（失うものが相当大きいのは言うまでもないが）それなりに利益を得る・・・。
見事なまでに、「調査捕鯨」の件で石井 敦（Atsushi ISHII）氏が指摘してた『逆予定調和（harmonised and scheduled confrontation）』状態だわな。
・An alternative explanation of Japan's whaling diplomacy in the post-moratorium era（石井敦のホームページ；.pdfファイル）
・日本の捕鯨外交を問い直す：商業捕鯨モラトリアム以降の外交目的と実態の乖離（石井敦のホームページ；.pdfファイル）
参考までに、石井敦のホームページ『日本の～』のP.32から（再掲なのはナイショ）脚注xiを（略
---- 以下引用 ----
（中略）
xi 「逆予定調和」については、筆者の1人である石井 敦は次のように説明している。
「日本は調査捕鯨を継続するために商業捕鯨を再開させようとしない反捕鯨国を必要とし、反捕鯨国や反捕鯨団体も捕鯨推進国を叩くことによって利益を得る共生関係が出来あがっている。筆者はこれを、はじめから予測できる対立が逆説的に共生関係という調和を生んでいることから、「逆予定調和」と呼んでいる。
（石井 敦「何故調査捕鯨論争は繰り返されるのか：独立の立場から日本の捕鯨外交を検証する」『世界』 2008年3月号、202頁）
---- 引用以上 ----
変な話、安倍首相の靖国神社参拝は、中国と韓国にとって日本を dis る機会が与えられたという意味でありがたい展開だったのかもしれない。
無論、それ以外の国にとっては、迷惑以外の何者でないわけだが・・・。
よりによって、1年前首相に就任した「記念日」に・・・。
これに関して、高橋 浩正（Hiromasa TAKAHASHI）氏が意味深な論説を書いていた。
・起こるべくして起きた、靖国参拝という大事件（2013年12月27日 toyokeizai.net）
もっとも、読む意味があるのは、論説の2ページ目まで。
それ以降は、政局に絡めた与太話なので放置推奨（謎）。
・・・論説の序盤では、安倍首相による靖国神社参拝の前に起きてたことやその意味について色々述べていた。
ちうわけで、2013年12月27日分 toyokeizai.net『起こるべくして起きた～』から序盤部分を（略
---- 以下引用 ----
国のトップとして”有言実行”といったところか。
安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。
「対話のドアはつねにオープンだ」
安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。
悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。
まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。
つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。
両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。
「余計なことをするな」
まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。
11月７日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。
杉山 晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴 槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。
ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。
確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。
スタンドプレーに走ったそしりは免れない。
ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。
さらに安倍首相の“暴走”は続く。
ここにきて、中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。
今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。
そんな予測を披露しているという。
つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。
（以下略）
---- 引用以上 ----
安倍首相は、中国市場抜きでも日本経済は成長すると本気で考えてるのかもしれん。
要は、上からの「パッシング・チャイナ（Passing China）」って奴だが・・・。
で、日本企業は中国でどうしてるのかって？
参考までに、2013年12月27日分 toyokeizai.net『起こるべくして起きた～』からさっきの続きを（略
---- 以下引用 ----
（中略）
もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が中国から脱出するケースは増えている。ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の店舗を閉鎖。無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。
ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。もちろん労働コストの高騰、中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。
しかし、こうした“脱中国”は、大企業だからできることでもある。
今や中国に進出している日本企業は３万社に上るが、うち３分の２程度は中小企業が占めているとされる。
「撤退しようとすれば、中国側から設備を含めた全資産を譲渡するよう求められるし、現地従業員に対する経済補償金、つまり割り増しされた退職金を支払う必要もあります。ただリストラの可能性が浮上しただけでも、経営陣が軟禁されてしまうケースは珍しくない。中小企業には、そんなリスクを乗り越えられるだけの体力も胆力もありません。日本では最近、そうした企業に向け、中国から離れるテクニックを指南するセミナーが盛況になっているほどです」（日本の総合商社幹部）。
（以下略）
---- 引用以上 ----
中小企業にしてみれば、安倍首相の靖国参拝によって余計な手間が増えたってのが本音だろうか・・・。
とはいえ、一部の企業にとって、安倍首相の強硬姿勢は、中国市場で苦戦してる日本企業にとってありがたいのかもしれない。
簡単に書くと、原因を「反日感情のせい」にできる余地が広くなるからで・・・。
けど、「反日感情のせい」にすれば全て解決という思考って、結局本当の問題に対処できないままで終わるだけじゃ？
仮に、中国以外の所に進出して同じような展開になったさい、「反日感情のせい」にするわけにもいかないだろうに。
そうした展開を煽ってるのは、日本のメディアと世論なわけで。
以下、2013年12月27日分 toyokeizai.net『起こるべくして起きた～』からさっきの続きを（略
---- 以下引用 ----
（中略）
尖閣諸島で繰り返される領海侵犯、防空識別圏の設定など、中国が打ち出す対日侵攻策はエスカレートするばかりだ。
日本国内における嫌中国、嫌韓国感情は膨らむ一方で、週刊誌や夕刊タブロイド紙では、売り上げ部数を伸ばそうと、中韓たたきが過熱している。
あるベテラン政治ジャーナリストには、「何でもいいから中韓を批判できるネタがほしい」「永田町の話題ではなく、少しでも中韓を絡めたコラムを書いてくれ」という無茶な注文がひっきりなしに届いているという。
安倍首相は、こうした世論を感じ取り、政権を安定させるために、わざと中国、韓国との関係改善を先延ばししているのではないか――。
与野党問わず、そうとらえている国会議員は多い。
さらに水面下では、中韓関係をエサにするかのように、激しい政治闘争が繰り広げられている。
（以下略）
---- 引用以上 ----
そして、そういう日本のメディアと世論と政治家の言動に中国政府や韓国政府が反発→対立が続く、と。
しかも、お互いに対立が続くことで（失うものが相当大きいのは言うまでもないが）それなりに利益を得る・・・。
見事なまでに、「調査捕鯨」の件で石井 敦（Atsushi ISHII）氏が指摘してた『逆予定調和（harmonised and scheduled confrontation）』状態だわな。
・An alternative explanation of Japan's whaling diplomacy in the post-moratorium era（石井敦のホームページ；.pdfファイル）
・日本の捕鯨外交を問い直す：商業捕鯨モラトリアム以降の外交目的と実態の乖離（石井敦のホームページ；.pdfファイル）
参考までに、石井敦のホームページ『日本の～』のP.32から（再掲なのはナイショ）脚注xiを（略
---- 以下引用 ----
（中略）
xi 「逆予定調和」については、筆者の1人である石井 敦は次のように説明している。
「日本は調査捕鯨を継続するために商業捕鯨を再開させようとしない反捕鯨国を必要とし、反捕鯨国や反捕鯨団体も捕鯨推進国を叩くことによって利益を得る共生関係が出来あがっている。筆者はこれを、はじめから予測できる対立が逆説的に共生関係という調和を生んでいることから、「逆予定調和」と呼んでいる。
（石井 敦「何故調査捕鯨論争は繰り返されるのか：独立の立場から日本の捕鯨外交を検証する」『世界』 2008年3月号、202頁）
---- 引用以上 ----
変な話、安倍首相の靖国神社参拝は、中国と韓国にとって日本を dis る機会が与えられたという意味でありがたい展開だったのかもしれない。
無論、それ以外の国にとっては、迷惑以外の何者でないわけだが・・・。
