ネットニュースでも報道の偏りを指摘 覚醒剤より政治を！

以下に引用するが　民主有利な情勢が明らかな選挙戦だった。
４年前の自民党べったりのお祭り選挙報道は影をひそめた。
しかも，芸能人の覚醒剤事件を取り上げ，選挙戦がないものであるかのような報道が気になり，なんどかブログでコメントした。
この芸能人報道がなければ，もっと民主が有利となり自民の敗北が顕著となったかもしれないと指摘されている。

さて，選挙よりも覚醒剤事件を大きく報道し，時間を割いたことは本当に社会に役立つニュースだったのだろうか？
逆にこんなことは問題となるのじゃないか。マスコミは反省をしてもらいたい。
◎覚醒剤中毒については警察から逃げるときに，こんなことをすれば有利となる。それを全国に広めた。
→１週間もすれば，尿検査は陰性となる。更に，水をどんどん飲んで希釈するかもしれない。
→毛髪検査があるかもしれない。しかし，それは散髪することで，覚醒剤使用期間をごまかすことが出来る。
→覚醒剤使用と所持では，どうも量刑に違いがありそうだ。
→覚醒剤使用があやしくても，世間一般の人は警察になかなか通報しないようだ。

こんなことをテレビを通して十分に学ぶ機会を得た。ありがたいことだ。

また，お塩事件では，こんなことをテレビで教えてもらった。
→（もしかしたら有名人だけかもしれないが）一緒に部屋にいた人物が毒物を飲み死亡しても，どうも殺人罪の適応ではないらしい？
→死人に口なしで，自分が飲ませたのではなく，相手が飲んだと主張すれば，それが通るようだ。（お塩さんだけかもしれないが）
→異状死体でありながら，殺人の容疑ではないため金持ちは保釈金があれば良いようだ。

多くの時間を割いた報道には，上のように教育的な意義が十分にあったと思われる。



さて，以下にニュースの引用
総選挙、「薬物」に負けた？　ＴＶ報道時間、押され激減

2009年9月11日
　女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた？　メディア研究者らでつくる「間（かん）メディア社会研究会」（主査＝遠藤薫・学習院大教授）がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。

　７月１３日から衆院選開票日の８月３０日まで、ＮＨＫと在京民放５社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した７月２１日を含む同２０日から８月２日までで総選挙に触れた番組は各週３４～３７時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同４日以降は放送内容が一変。９日までの１週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は５４時間５５分。選挙は１７時間５２分まで激減した。

　遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「もっと放送量が増えていれば、選挙結果では民主への支持の振れ幅がさらに大きかった可能性がある」と分析。

　また、同研究会は有権者１千人への意識調査も同時に実施。有権者が投票の際に重視した政策テーマは（１）景気対策（２）年金（３）医療、の順番だった。だが、放送された番組時間を分析すると、（１）年金（２）医療（３）教育の順で、「景気対策」は「年金」の１割程度しかない。有権者の最大の関心とずれて、結果的に自民党が選挙戦で強調した「景気対策」が埋没してしまった。（湯地正裕）