沖縄県で精神科救急システムでクリニックがどう関わるか

地域における精神医療の評価

と仰々しい項目が今回平成２４年度診療報酬改定で登場した。
逆に言うと診療をしている医療機関で地域に貢献していない所があるなら、厚生労働省は個別名を上げても良いから発表して欲しいくらいだ。くだらない！

そんなことを日ごろ考えているところに上の地域での評価だ。
ボク自身で言えば、他の精神科医が診察をしてくれない児童思春期を個人開業で診ている。
沖縄県本島全域でカルテを作っている。離島も４，５人いる。
それで地域精神医療の評価をされないのか？と言いたい。
いつも、ふざけたブログだが、結構大変疲れているのだ。日々の診療は。こう見えても。

しかし厚生省のネーミングは自立支援医療というような、実態とは解離した名称を付けることでPRするのだ。
精神保健指定医が初診を３０分以上行った場合の診療報酬で、地域の精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている場合は
初診時　精神療法　700点
それ以外は　400点
300点の差がある。金額にして3000円。
実際に年間に400人の新患を診察している精神保健指定医では、120万円の違いがある。
厚生省の机上の空論では、それなら精神科クリニックも救急システムに参加するだろうと思っているのだろうか。

タバコの税収と同じように計算と逆になることもある。たばこ税を増税した。税収は増えるかと思ったら、タバコを止める人が多く、税収減少となる。
それと似た現象で、３０分初診に時間をかけて収入が以前よりも減るなら、新患を減らして再来患者を増やす方が労力も軽く、収入もアップする。
極論すれば、この診療報酬点数のギャップは裏目に出る可能性もある。
算数の話でなく、医療制度の問題だ。こんな論理矛盾をはらんだ政策でうまくいくと考えられない。
厚生省役人はもう一度１００マス計算からやり直しだろう。

ただ、沖縄県の精神科救急の場合、精神科クリニック受診患者が救急システムを利用する件数が多いようなので、精神保健指定医としては何らかの形で協力したいと本日外来精神科の集まり（通称三日月会）に参加した。
措置入院時の診察協力を提案され、それなら年に１回程度は可能かと、引き受けもいいかと思った。

精神科病院からすると、クリニックの患者が救急を利用することが多いので、困っているということのようだ。
立場が異なると全く意見も変わってくる。
ボクらクリニックを診ている立場からは、精神科病院で勤務した経験から、この患者さんは病院という制度での治療が必要だと説明しても、患者・家族が病院をいやがりクリニックでの治療を無理に希望することがある。
そんな患者さんが夜間休日に症状が悪化したために救急を利用することもあるのだ。
それは、クリニック側の問題でなく構造的に精神科病院に問題があり、クリニックでは無理な治療を強いられていることがあると主張したいのだ。

まあ、その件は後日ブログでタラタラぼやくことにしようか。