読売新聞は何故口を閉ざすのか

風邪引き回復の第一弾は「社会政治」カテゴリーです。
そりゃ選挙で負けた野党が外相の更迭を政府に求めても無理です。だけど、ジャーナリズムというのは政府与党の広報紙では無いのですから事実を正確に伝える義務があるでしょう。ましてや日本は世界唯一の被爆国なのです。

自民党の中川政調会長と麻生外相が「日本が『核武装』する議論を封殺すべきでない」と発言した事。
まあ『核武装』という物騒な話でなく、「核を保有する」と言う議論なんでしょうが、意味は同じ。

政府与党は、個人的見解だとか火消しに躍起ですし、与党の「創価学会」党も不快感を示してます。

日本は世界で唯一、人類史上初の一般民間人が住んでいる場所へ、核爆弾を二発も落とされた国です。そして、その事を世界中に「No more HIROSHIMA No more NAGASAKI」と発信している国ですよ。
私が一番不信に思うのは、読売新聞と日本テレビ系列の報道陣が、この事に一切触れない、記事にしない、報道しない点です。

どうなっているんでしょうね、読売新聞。

中川政調会長や麻生外相が北（朝鮮民主主義人民共和国）が核保有国として名乗りを上げている現状では、日本も「核武装」論議をすべきだ、と言うこと自体おかしいんです。

時を同じくして、安倍総理は自衛隊の個別自衛権と集団的自衛権と曖昧にし、憲法を変えて自衛と国際貢献の美名の下、日本が戦争を出来る国に変えようとしている。

教育改革では、青森県のタウンミーティングで、教育基本法改正賛成の質問をさせる「やらせ」が発覚。そしてやらせを「隠す」ように出席者に押し付けた。

戦前のきな臭い足音を感じさせると言うと、そんな事ありえない、という読売新聞の報道を疑ってしまう今日この頃です。