サン・マイクロシステムズは、旧バージョンのSolarisや他社OS上で稼働するアプリケーションを最新のSoiaris10環境へ移行させる際の技術的検証作業および移行支援作業を行う「マイグレーションセンター」を本社に設置した。
同社は「マイグレーションセンター」を活用して、現在旧バージョンで稼働している多くのプラットフォーム、他社製UNIX、Linux、メインフレームなどを最新のSolaris10環境に移行するマイグレーション・ビジネスを推進していく。
＜短評＞Solaris10は、OSS（オープンソースソフトウエア）化したサンの最新UNIX・OS。今回の「マイグレーション」ビジネスの注目点は、メインフレームをどれくらいUNIX環境へ移行できるかだ。この際、Solaris10がOSSであることが、ユーザーへどのくらいアピールできるのであろうか。
http://jp.sun.com/Press/release/2006/0615.html
日本HPとデータリンク（DLC、井上英明社長）が、メインフレームのオープンシステムへの移行促進で協業した。日本HPでは、このような取り組みを「メインフレーム・オルタナティブ（MFA）プログラム」と名づけ推進することにしており、今回はその第1弾に当たるもの。
データリンクのシステム分析サービスやメインフレーム上のアプリケーションをオープンシステム上の最新技術で利用できるサービスを段階的に展開することにしている。
＜短評＞ERPパッケージが稼働するマシンは現在では、UNIX、Windows、Linuxのオープン系サーバーが主力機種で、メインフレームは少なくなってきている。この傾向は今後加速度的に早まり、メインフレームは市場から姿を消していく（こうなったらIBMは大ピンチに陥る。なにしろIBMはメインフレームあってこそ存在価値がある企業だからだ。この話は別の機会に書きたい）ことになる。で、今のメインフレームとオープンシステムが同居している状態では、なるべく両方のシステムの間の壁をつくらない方がよい。今回日本HPが打ち出した戦略は、オープンシステムからメインフレームのデータやアプリケーションを自由に使えるようにするもの。この結果、メインフレームに無血開城を迫ることになる。同じような戦略をサンが行ったことがあったが、IBMの牙城は堅く、逆にサンの腰砕けという無残な結果となってしまった。さて、日本HPはどうなりますやら・・・。
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2006/fy06-128.html
日本オラクルは、日本オラクルインフォメーションシステムズとの協業により、現行の「Oracle Application」製品群（JD Edwards、Oracle E-Business、PeopleSoft、Siebel＝日本でのユーザー数の合計は1350社）のバージョンアップを引き続き継続する「Application Unlimited」戦略を推進していくと発表した。
これにより、次世代アプリケーション「Oracle Fusion Application」が提供される予定の08年以降も、「Oracle Application」製品群の付加価値とサポートの提供を続けることになった。
＜短評＞日本オラクルは、新たに子会社「日本オラクルインフォメーションシステズ」を設立して、米国オラクルが買収した企業の事業を一括して行う戦略を打ち出し、将来は「Oracle Application」製品群を、新たに開発する「Oracle Fusion Application」に一本化しようとする構想を立てていた。しかし、この新戦略はユーザーから猛反発をかってしまったようだ。ユーザーから「将来サポートを打ち切るならSAPにリプレースする」といったことを言われたケースが続発したのではないか。そこで、方向転換し「やっぱりサポートを続けます」と言わざるを得なかったと思われる。親会社にはほとほと泣かされる、と言うのが日本オラクルの本音だろう。それにしても米国オラクルは何で短期間のうちに何社ものソフト会社を買収したのだろうか。米国IBMがパソコン事業を売却したのは株主の圧力と言われているが、米国オラクルも似たような問題があったのであろうか。いずれにしても米国の企業は時々我々の理解を超えるところがある。
http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1577
NECとSAPジャパンは、製造業における設計図面や部品表（BOM）など、製品開発にかかわる様々な技術情報を、製品ライフサイクル全体にわたって管理するPLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）領域において協業した。
今回の協業は①NEC製PLMソフト「Obbligato Ⅱ」とERPパッケージ「ｍｙSAP ERP」の連携ソフトをシステム基盤「SAP NetWeaver」上でNECが開発し、②電気・電子機器業界を中心とした組立製造業向けに両社が共同して販売する。
＜短評＞いまSAPは全世界的にシステム基盤「NetWeaver」によるSOA開発に全力を投入している。今回のNECとの協業もこの流れに沿ったもの。SAPはこの路線を日本でも定着させることにより、「ｍｙSAP ERP」と有力ソフトをつなぎ、より日本市場でのSAPの定着性を強固なものにするであろう。対するオラクルは、ピープルソフトやシーベルなど買収に成功したソフトとの連携作業に時間がかかり、もたもたしている。SAPにとっては今が絶好のチャンスかもしれない。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0606/1401.html
SAPジャパンは、日本において「SAPベンチマーキング」プログラムを提供開始すると発表した。SAP製品の導入を検討している企業の業務パフォーマンスを、優れた企業と比較して、改革すべき領域を明確化した上で、適したシステムおよび業務手法の提案を行う。
これはSAPジャパン・ユーザーグループ（JSUG）協賛のもと、今年3月からのパイロットプランを経て完成度を高め、サービス提供に至ったもの。日米における優良企業を対象とした、他に例を見ないベンチマーキングとなっている。
＜短評＞日頃IT周りは技術の話題が多く、経営への貢献度が後回しにされすぎている。企業ユーザーで「アプリケーションを開発したが、経営にどう貢献するのかは分からない」というIT技術者がいたら、即刻SI技術専門の企業か、ハードメーカーに転職した方がいい。今回の「SAPベンチマーキング」は企業経営の視点からITシステムを見直すということなようで、なんだかほっとする。企業ユーザーのIT技術者は“ITオタク”になるのではなく“経営への貢献度”を第1に考えてほしいものだ。
http://www30.sap.com/japan/Company/Press/Press.epx?PressID=6373
サントリーのソフト子会社のサンモアテックは、メインフレーム環境をサーバーのJava環境に移行させるためのプラットフォーム「SUNBATCH」の販売を開始した。これは親会社のサントリーの“脱・メインフレームプロジェクト”の際に使われたツールを商品化したもの。
「SUNBATCH」の特徴は次のとおり。①パフォーマンスの向上＝並列処理による処理時間の短縮②コンポーネント技術であるEJBのメリットを生かしながら、バッチ処理システムを構築することができる③JOBごとに実行サーバーを選択することが可能で、空きサーバーリソースを有効活用することができる。
＜短評＞現在、数多くのメインフレームが存在する。これらのメインフレームは遅かれ早かれ、サーバーへと移行される運命が待っている。そこでメインフレームからサーバー環境にスムーズに移行させるツールが必要になってくる。その際「SUNBATCH」は最適なツールの候補の1つとなる。
http://www.websuperservice.com/p_sunbatch/index.html
PFUは既存のERPパッケージに電子化した紙文書のイメージデータを簡単に連携可能とするパッケージソフト「OnBase ScanConnect for ERP」の販売を開始した。
これまで、ERPシステム上の電子データと紙文書を照合・確認するための作業がわずらわしく、膨大となっている。これらの作業を効率化するため、同社では今回、紙文書のイメージデータとERPのデータを容易に連携させるソフトの販売を開始したもの。
＜短評＞PFUは高いスキャナー技術を有しており、さらに今回これにデータベースソフト「OnBase」を組み合わせてERP用ソフトを開発した。さらに今後、各社からもっとERP用のソフトや周辺装置が発売されることを期待したい。
http://www.pfu.fujitsu.com/topics/new060524.html
コンポーネント型ERP事業を推進するエイチアイテクノロジー（東京都、石森悟社長）は、5月29日ヘラクレスに上場する。同社の05年3月期の売上高は５億8800万円、経常利益は１億300万円。
同社は基幹系業務にかかわるソフトウエア開発を業務としており、基幹系構築ソリューション「ABYS（A new concept beyond ERP solutions」を中核に事業を展開している。
＜短評＞同社の「ABYS」は、受託開発の柔軟性とERPパッケージの短納期の両方の特徴を兼ね備えているのが特徴。生産性向上のための開発ツールと業務のコンポーネント化技術の組み合わせによって、短期間、低コストでユーザー企業のニーズに合った基幹系システム構築することができる。今話題のSOAと同等の機能にいち早く取り組んだのが、業績向上の決め手になったと思われる。
http://hi-t.on.arena.ne.jp/html/jigyo01.html
米国マイクロソフトは、独SAPとの共同プロジェクト「Mendocino」の成果を「Duet software for Microsoft Office and SAP」と命名し、06年6月に出荷を開始すると発表した。
この「Duet」はSAPのビジネスプロセスやデータを、Microsoft Officeアプリケーションから迅速かつ容易にSAPの優れたビジネスプロセスやデータにアクセスできるようになる。06年後半には「Duet」の強化パックの出荷を開始する予定。
＜短評＞もともとSAPはマイクロソフトの環境との融合性を意識したシステム展開をしてきたので、何をいまさら、という気がしないわけでもない。ただ、今回両社で「Duet」という製品名を付け、今後両社によって開発、販売、マーケティング、サポートが行われるなど、これまでにない緊密さを打ち出しているのが印象的だ。今回の発表は、日本においてマイクロソフトジャパンは行ったのに対し、SAPジャパンは行っていない。このことが意味するところは、マイクロソフトが、Linux陣営のSAPへの接近に危機感を覚え、SAPとのパートナーシップの強化を図ったというところが真相ではなかろうか。
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2668
SAPジャパンは毎年開催の「SAPPHIRE」をさらに発展させたカンファレンス「SAP BUSINESS SYMPOSIUM06」を5―10月に、東京、大阪、名古屋において計5回開催することになった。
第1回は「日本内部統制サミット～日本版SOX法、その戦略と実践～」を、5月25日（木）午後1時から、椿山荘（東京・目白）において行う。
＜ひとこと＞SAPジャパンは、企業の抱える問題やIT化についてワールドワイドでの豊富な経験を有している。これらをテーマと開催場所を変えて開催するするのが同シンポジウム。ERPパッケージは、文字通り企業の基幹システムを担うものであり、いわば企業システムの司令塔的立場にある。今後も経営サイドに重点を置いたITに関するセミナーの開催を期待したい。
http://sbs.sap-event.jp/program04.html
