広報いといがわ6月号に市長のコメントが掲載されている。
何回も繰り返し読んだ、違和感覚えたのは私だけでしようか?
市長の謝罪は形式的で、当市の管理体制であるガバナンスが明確になっていないことに気づかされた。
広報に職員の氏名を掲載すべきでない。広報は全戸配布であることと文面から推察すると、行政に落ち度無く
不祥事を起こしたのは職員一人でしょう、職員を責める表現になっていることに憤りを感じました。
確かに法令順守しなかったのはご本人ですからね、それは否めません。
しかし、当市に於ける職員の管理体制の責任は一体誰なのでしょう、誰もいないのでしようか。
次回の広報 には、管理監督責任をつまびらかにした表現で発行となるのでしょうか、であれば期待したい。
職員へのコンプライアンスを指導する前に、市長はじめ管理者への当市の「ガバナンス」の指導を優先するべき。
どこに問題があったのか、なぜこのような事態に陥ったのか、悪しき慣習があったのか等・・・・・
調査委員会を立ち上げるとあるが、行政から委任することになるのでさらに複雑だ。専門的な外部団体があればいいですね。
●不祥事防止のための行動指針(平成26年12月)の7に、
管理監督者の心得として13項目が実施されていたならば未然に防げたことだ。
●不祥事事案発生したとき職員の氏名を掲載しなければならないとなっていない。(直近の事案で氏名は広報に掲載されていない)
建設会社の社長は、社員が起訴された事態を受けて道義的責任を取った。期限付きの指名停止措置となっている。
公平で公正な調査委員会の報告となるよう切に望みます。