【事例】外国人が日本で永住するための在留資格

【設例】
Ｘはフィリピン人女性である。
来日前にフィリピン人男性Ａと結婚し、現在も婚姻中である。
Ｘはその後来日し、日本人Ｙと内縁関係になり子Ｚを生んだが、在留資格はない。
母Ｘと父Ｙは、子Ｚと３人で、日本で永住したい。
しかし、夫Ａは怒っている。
どうしたらよいか？

【問】
問１　母Ｘと子Ｚが日本にいるために、それぞれどのような資格を取るべきか。
問２　子Ｚが日本にいるために、どのような手続を履践すべきか。
選択肢
①父Ｙの子Ｚに対する任意認知
②夫Ａ・子Ｚ間の親子関係不存在訴訟＋父Ｙの子Ｚに対する任意認知
③父Ｙによる子Ｚの強制認知



【回答】
以下の回答が必ずしも正しいとは限りませんが、最初に考えるべき方策でしょう。

問１
　子Ｚの実父Ｙは日本人なので、子Ｚに日本国籍を取得させることが考えられます。現国籍法３条によれば、出生をしたとき及び申請時に、認知をした父又は母が日本人であれば、その子は日本国籍が取得できます（その他にも要件はありますが割愛）。したがって、子Ｚに関しては問２で述べるように、父Ｙからの認知の手続きに入っていきます。
　母Ｘについては、日本国籍をもつ子Ｚの親権者として「定住者」の在留資格（在留特別許可）を申請すべきでしょう。なお、母Ｘは夫Ａと婚姻中であるため、これを解消しない限り、父Ｙの配偶者としての在留資格は取れません。

問２　
　子Ｚが日本国籍を取得するためには、日本人の実父Ｙからの認知を得る必要があります。
　そこで選択肢①「父Ｙの子Ｚに対する任意認知」が考えられますが、これは不適当です。というのも、子Ｚには、母Ｘと婚姻関係にある夫Ａの嫡出推定が及んでしまい、父Ｙが任意認知できないからです。すなわち、父Ｙが認知するためには、夫Ａの嫡出推定を破る必要があります。
　そこで選択肢②「Ａ・Ｚ間の親子関係不存在訴訟＋父Ｙの子Ｚに対する任意認知」が考えられますが、これも不適当だと思います。なぜなら、夫Ａ・子Ｚ間の親子関係不存在訴訟は被告となる夫Ａの所在地に管轄があるので（諸説ありますが原則）、フィリピンで裁判を起こさなければならなくなり、時間・労力・費用が膨らみます。
　したがって、選択肢③「父Ｙによる子Ｚの強制認知」が最適な選択だと思われます。すなわち、子Ｚ（親権者たる母Ｘ）が父Ｙに強制認知の調停・審判を起こせば、先決問題としてＡと子Ｚとの間の親子関係も認定され、直接父Ｙの認知を得られるうえに、被告たる父Ｙが日本人にいるため、調停・審判も日本で出来るからです。



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弁護士　川　原　俊　明　
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