規制改革会議から出た意見書

先月の話で恐縮ですが、政府の規制改革会議が「労働法制の抜本的見直し」を求める一部委員の意見書を発表しました。

そこには次のようなことが書かれています。
①最低賃金の引き上げは生産性の低い労働者の失業をもたらす
②女性労働者の権利を強化すると女性の雇用を手控えるなどの副作用が生じる
③正規社員の解雇を規制すると非正規雇用へのシフトを誘発する
④一定期間継続した派遣労働者に対する雇用申込義務は期限前の派遣取り止めを誘発する
⑤画一的な労働時間の上限規制は脱法行為を誘発する

だから「労働者保護の色彩が強い現在の労働法制」を見直せと言うのです。

法を守らない使用者の責任をいっさい不問にしておいて、よくまあ臆面もなくこんなことが書けるものです。
日本経団連の御手洗会長の会社キャノンも、違法派遣で批判を浴びたり団体交渉を拒否したりしていますが、こういった人たちを政権のブレーンに迎えているアベシンゾーですから、やはり政治を変えなければいけません。

私たちは、「人間らしい働き方」を求めているだけです。
「普通の人の暮らしを大切にする」政治を実現しましょう。