ちょっとタイトルはどうしようかと思いましたが。
今朝の朝立ち、なぜか反応がいいのです。
本当は普段どおり程度にも思うのですが、最悪のときに比べると格段にいい朝です。
また、いい知らせもありました。
今日は何となくいい日です。
しかし、毎日がというわけではないでしょう。
新聞もテレビも民主党に対しての厳しい声であふれています。
街頭でも、お叱りをいただいたり、「いらん!」と言われることもしばしばです。
でも、何かが動き始めた、そんな気にさせる一日でした。
これを繰り返し繰り返し春が訪れます。
自分に負けず、退路を断って、逆風に真っ向と民主の幟を持って戦います。
さて、今日は一般質問。
勇退される議員の方も最後の質問。感無量に詰まられる場面もありました。
様々な思いの中にも、定年を迎えられる説明員の方もいらっしゃいます。
この議場にいらっしゃる方は、傍聴の市民の方も含めて、
橋本を良くしたい!
そんな想いの方たちです。
この雰囲気が私は大好きです。
しかし、この場を卒業し新たなフィールドで橋本を良くしていきます。
そう本会議も残すところあと2回になりました。
残りわずかの市議会議員生活ですが、精一杯頑張ります。
和歌山の人は、性格が穏やかなのでしょうね。地方によって、演説をしている民主党員が「売国奴!」と罵られることも珍しくないそうですし、頼まれて民主党候補のポスターを貼っていたお宅が、「いつまで詐欺の片棒を担ぐつもりか?」という電話がかかってきて、ポスターの掲示を止めたといった話も聞きます。
「マニフェスト詐欺」の問題もありますが、民主党が言う「国民の生活が第一」という
「国民」は、どうも「日本国民」ではなく、「隣国の国民」のことらしいと感じている人も多くいます。
今日、飛び込んだニュースも、上の疑惑をさらに深めるものです。
"民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
たきさんが民主の幟を持って選挙を戦うのならば、こういう党の姿勢に対する批判をはっきりと打ち出しておかないと、当落にかかわらず、「さも日本人のために働くようなことを言って政権の座に就きながら、実際は外国人の利益のために働いて、日本の国益や日本人の権利を犠牲にした一味に加担していた人物」という目で見られることになってしまうのではないでしょうか?
つまり、選挙前に「老後はこれだけの年金が支給されますよ」というサービスの宣伝をしておき、選挙が終わったら、その財源確保のための「増税」議論を持ち出そうという魂胆なのだということが見え見えです。
こんな手法を取ると、仮に当選したとしても、その後に批判が殺到して、言い訳に明け暮れなければならないことは、わかりきっていますよね?
後で地獄が待っているとわかっている形で選挙運動を闘うのは、私だったら、精神的に辛くて耐えられませんし、素直な支持者を騙すことに良心も痛むので、今のうちに、党執行部の方針に疑問を投じます。
「菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答」
ttp://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html
山口一臣氏(「週刊朝日」の第41代編集長)
"今週の週刊朝日は土曜発売(都内キオスクなどでは金曜)。巻頭記事は超ど級スクープ! 「菅首相にも韓国人から違法献金」 25万円の献金で外相をクビにした首相は自ら桁違いの金額を貰っていた。 第2特集は、 「元マル暴系タニマチが豪語していた『前原は俺が総理にしてやる』」 お楽しみに。"
ttp://twitter.com/kazu1961omi/status/45885619863420929
民主党の野田佳彦財務相が代表の政党支部に平成21年、選挙区内のNPO法人が献金していたことが10日、産経新聞の調べで分かった。特定非営利活動促進法(NPO法)はNPOが特定の政党や候補者を推薦、支持することを禁じている。また、脱税関係企業から資金提供を受けた前原誠司前外相らが、この企業と関係するNPOとつながりがあることも判明。民主党政権は税制上のNPO優遇策を進めており、識者らは「不適切で、疑念を招く」と指摘している。(調査報道班)
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/crm11031101310003-n1.htm