[日本がかつて導入した「ボウリングボール試験」]
これについては、安倍総理が説明して納得済みの筈が、又、持ち出した！とニュースで言っていました。
アメ車が売れないのは、アメ車が日本人のニーズに沿わないからで、アメリカ側の努力が足りないだけだと思いますが。
何にせよ、「消費税は輸出企業への還付金」なので、これを「廃止」する様にさえ持って行ってくれれば良い。と私は思います。
トランプ大統領、またも日本を批判「関税以外でも不正をしている」／例示中、日本だけ国名で名指し
トランプ大統領、非関税障壁による「不正貿易」を再び批判「関税を回避する巧妙な手口が世界の不公正を助長している」
2025年4月20日、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」において、各国が採用している非関税障壁を「非関税による不正行為（関税以外の隠れた手段で自国を優遇し、アメリカを不利にする行為）」と断じ、具体例を列挙した上で、アメリカ産業と労働者への深刻な悪影響を改めて警告した。国名で名指ししたのは日本だけ。
投稿では次の8項目が「非関税による不正」として挙げられている：
【トランプ大統領が挙げた非関税不正の具体例】
1. 通貨操作（Currency Manipulation）
為替レートを意図的に下げ、自国製品の価格を人工的に安くし、輸出競争力を高める行為。
2. 付加価値税（VAT）の濫用
輸入品に高率のVAT（付加価値税）を課す一方、自国製品の輸出時にはVATを還付することで、事実上の関税と輸出補助金として機能させている。
3. ダンピング（Dumping Below Cost）
採算割れで外国市場に製品を投下し、競合他社を排除する不当廉売。
4. 政府による補助金
輸出企業への金銭的支援などを通じて、不自然に低価格での輸出を可能にする行為。
5. 農業分野の保護主義基準
例としてEUが挙げられ、遺伝子組み換え作物の輸入を科学的根拠なしに拒否することが、実質的な輸入制限となっていると指摘。
6. 技術基準による障壁
典型例として、日本がかつて導入した「ボウリングボール試験」が紹介されている。これはスキー板の耐久性を理由に、高さからボウリングボールを落とすという非現実的なテスト基準を課し、米国製スキー板の輸入を阻んだとされる。
7. 知的財産の侵害（模倣・海賊版・窃盗）
世界全体で年間1兆ドル以上とされる知的財産（IP）の違法使用が、米企業に甚大な損害を与えている。
8. トランスシッピング（Transshipping）による関税逃れ
関税を回避するために第三国を経由して製品を輸出する不正ルートの活用。
「これは貿易ではなく詐欺だ」トランプ大統領は、「これらの行為は“自由貿易”ではなく“詐欺行為”だ」と非難し、これらを正すための高関税政策や国別関税率の見直し、制裁措置の必要性を強調している。
過去にも大統領は、こうした非関税障壁を理由に中国、日本、EU諸国に対して大規模な報復関税を導入しており、今回の投稿は再び「不公正な貿易慣行に対する断固たる対応」を示唆するものと受け止められている。
トランプ大統領の主張は、単なる通商政策ではなく、アメリカ国内の雇用、産業保護、国家主権を守るための戦略的主張として位置づけられている。
今後の大統領選や米国の通商交渉においても、この「非関税不正」問題は重要な論点となることが確実視されている。
