神霊写真館
神と悪霊・私が撮影した神様・龍神様・稲荷狐さんの写真館・妖精も写っています。
DSの大統領もトランプも、みんな箝口令を敷かれているのが分かる動画です。😅
1966年に、巨大UFO30機程の、大編隊飛行を目撃してからずっと、宇宙人が居る事は分かっていた私には、時代が漸く追いついてきたか、と感慨深いです。
生れ付き、普通の人間には見えない「空くう」が視え、異次元の存在を視てきた私は、著しく周囲とは違い、私を理解するのは、同じ能力を持つ父だけだったので、地球に生まれた事を後悔したくらいです。
2002年から、デジカメで異次元写真を山の様に撮る様になって、公開しているので、異次元世界を信じる人が増えてきた事は、嬉しく思っています。
これからは、もう少し、生き易くなる事を期待しています。
🐯さん、どんどん進めています🔥🔥🔥
トランプを必死に貶めようとした奴らに、手痛いしっぺ返しの時来る👏🎊🎉🎊
しかしまあ、読めば読むほど、ヒラリークリントンは、犯罪者だと呆れる。
オバマ、ヒラリー、詰みか！／トランプ大統領「ロシア疑惑」に関するFBIの全ファイルを機密解除を指示！
3月27日
トランプ大統領は、「クロスファイア・ハリケーン」作戦、すなわち悪名高い「ロシア疑惑」に関するFBIの全ファイルを機密解除するよう指示した。これらの記録は、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマが現職大統領に対して直接共謀していた証拠を明らかにする可能性がある。
ジョン・ダーラム特別検察官の調査によれば、CIA長官ジョン・ブレナンは2016年8月、オバマ大統領とバイデン副大統領に、ヒラリー・クリントンがトランプ陣営をロシアと結び付ける計画を立てたことを報告していた。
クロスファイア・ハリケーンとは、2016年にFBIが開始した、トランプ陣営とロシアの関係を巡るカウンターインテリジェンス（防諜）調査である。2023年5月15日に発表されたダーラム報告書は、FBIが調査を開始した際、「共謀を裏付ける実質的証拠がなかった」と結論づけている。また、FBIは「未確認で、分析も裏付けもない情報」（クリントン陣営と関係のあるスティール文書など）に基づいて捜査を行ったとして、重大な手続き上の誤りが指摘されている。
報告書によれば、2016年8月3日、ブレナンCIA長官は、オバマ、バイデン、コミーFBI長官、クラッパー国家情報長官らに、ヒラリー・クリントンが7月26日にトランプをロシアと結びつけるための「スキャンダル計画」に同意したとの情報を報告したとされている。
2020年10月に国家情報長官ラトクリフが公開したブレナンのメモにもこう書かれている：
「ヒラリー・クリントンによる承認――ロシアの諜報機関による干渉をでっち上げてトランプを貶めるスキャンダルを仕掛ける」
CIAはこの情報を2016年9月7日にFBIに通報したが、ダーラムの調査では、FBIがこの情報に基づいてクロスファイア・ハリケーンを再評価した形跡はなかった。また、FBIはクリントンには外国からの脅威に関する防御的なブリーフィングを行っていたが、トランプには行っていなかったとして、ダーラムは「二重基準」を批判している。
「クリントン計画」とされるこの情報は、彼女のメールスキャンダルから目を逸らすために、トランプ＝ロシアの物語を推進した可能性を示唆している。
スティール文書も、クリントン陣営と民主党全国委員会によって資金提供された。果たして、ヒラリー自身がクロスファイア・ハリケーンを指揮した直接的な証拠が明らかになるのか。
創価学会は中国共産党
統一教会は米国保守派
その統一教会を解散させたと言うことは、中国共産党と仲良くする事を意味する。
チベットやウイグルの様に、共産化され、日本亡国の危機？
皇室が共産党のブラジル・ルーラを招いて晩餐会
これも、日本は社会主義になろうとしているのか？！
統一教会と米国保守派とは関係が深い
統一教会解散命令は、米国保守派との関係が危うくなる可能性が有る。
ブラジルの下院議長と愛子内親王
このブラジル人は、嫌らしい目付きで愛子様を見ている様に見えるのが、気に成るわ。
＊不法移民問題をもう一発！！
トランプ大統領「不法移民は社会保障を受け取ることはできない。それは不正だ」（動画）
「もし不法移民が社会保障を受け取っているとしたら、誰だって止めたいと思うはずだ。私は不正をできる限りなくすよう努めている。嘘つきどもは話をでっち上げている」
「連中は話をでっち上げるんだ。物語作家みたいなものだ。
『トランプは社会保障を壊そうとしてる』などと言うが、そんなことは考えたこともない、まったく関係ない。
でも、もし不法移民がソーシャルセキュリティ（社会保障）を受け取っているようなことがあれば、それは誰だって“そんなことあってはならない”と思うはずだ。だから、不正ができるだけ起きないようにする必要があるんだ。
それでもソーシャルセキュリティ、メディケア、メディケイドに関しては、国民は心配する必要はない。だけど連中は話を作り続ける。嘘つきだ。ひどい嘘を、何度も何度もつく。」
ネットの声
不法移民に社会保障？ふざけるな。そんなものは一円たりとも払う必要はない。
生涯働いて納税してきた高齢者を差し置いて、居座り続ける違法者に金を出すなど、国の自殺行為だ。
税金を払ってない連中が、国民の老後資金を食い物にしている。この国はもう狂ってる。
不法移民を優遇する政府に、社会保障を語る資格はない。まず国民を守れ。
詐欺と不正に垂れ流される金のせいで、本当に必要な人が苦しんでいる。許せるか？
池上彰が公開論破される
不法移民に犯罪が多い訳ではない」と不法移民を擁護する池上に
アメリカの報道官が「不法入国は犯罪だ！」と論破👏👏👏
「不法に入国した事自体が犯罪だ」と分からない池上の頭の悪さが露呈🙌🙌🙌
＊とうとうこれで、「バイデンジャンプ」の不正選挙が暴かれるのかな？
「選挙は盗まれた事を証明」し、如何にフェイクニュースメディアが情報を操ってきたかが、全て明るみに出る。
これだけでも、天地返しの大騒ぎになるでしょう！
トランプ大統領、不正選挙阻止の大統領令に署名「米国民の証明義務付け、紙の投票用紙、投票後の郵便投票集計を阻止」
３月２６日
ロイター、NYPによるとドナルド・トランプ米大統領は２５日、有権者に米国民であることを証明するよう義務付け、選挙日後に届いた郵便投票を各州が集計するのを阻止しようとする大統領令に署名した。この包括的な命令は、従わない州から連邦政府の資金を取り上げることも目指す。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の命令により、外国人が米国の選挙に介入するのを防ぐことができると主張した。この新たな命令により、有権者は連邦投票用紙で初めて市民権に関する質問を受けることになる。
トランプ大統領は署名式で、「我々の選挙を正さなければならない。この国が病んでいるのは、不正選挙、偽の選挙のせいだ。どんな手を使ってでも正していく」と述べた。
トランプ大統領は選挙の安全を確保するための巨大な大統領令に署名した。
・選挙の安全確保のための措置を拒否する州への連邦資金の削減
・ DHSの資源は不法移民が投票しないようにするために使われる
・投票用紙に市民権に関する質問が初めて記載される
・司法省は、特に選挙の公正性に関する連邦法を遵守していない州における選挙犯罪を積極的に追及する
トランプ大統領「選挙不正、君たちもその言葉を聞いたことがあるだろう。我々はそれを終わらせる。いや、完全に終わらせられないとしても、今回の措置はその終焉に大きく近づけるはずだ。
さらに今後数週間のうちに追加の措置も発表していく予定だ。我々は“公正な選挙”を実現することができると思っている。
一部の人たちは、『お前は文句を言う必要なんてない。だって地滑り的勝利を収めたじゃないか』というだろう。だが、この国の選挙は病んでいるんだ。偽の選挙、ひどい選挙、そういったもののせいでな。だから何があっても正していく。
この大統領令に署名できるのは光栄だ。すべての命令に署名できることは光栄だが、これは特に名誉なことだ。」
BS世界のニュースで報道したのを観たけど、さも、トランプ政権が、国家機密を漏らす無能で役立たずな集団であるかの如く、話を作ってありました。あれだけ見れば、何と言う無謀な国防長官なんだ！と思ってしまいますよ。
3月25日
TGPによると、アメリカの極左雑誌「アトランティック」は、トランプ政権の高官らが民間の暗号化通信アプリ「シグナル」を使用し、イエメンの武装組織フーシ派への攻撃計画といった機密情報を共有していたと報じた。
この中で、国防長官のピート・ヘグセス氏も作戦の詳細をやり取りしていたとされている。
これに対し、ヘグセス国防長官は「誰も攻撃計画を話していない」と強く反論し、同誌の編集長であるジェフリー・ゴールドバーグを「何度もデマを売りつけてきた。ごみを売り歩く男だ」と非難している。
これでお察し☟小児性愛、虐待、売買で有罪になり、収監中のマックスウェルのお仲間
『The Atlantic』のオーナーと親友のギレーヌ・マクスウェル。
Ghislaineと綴って、ギーレンだのジーレンだのと読ませる”キラキラネーム”なんですよ。
＊＊白人の殆どが「垂乳根タラチネ」です。ブラで持ち上げると写真の様になります。
黒人がこれをよく揶揄します。ブラックは醜いと言われる反撃です。＊＊
トランプ大統領「私はそれについて何も知らない。私はアトランティック誌の大ファンではない。私にとっては廃業する雑誌だ。大した雑誌ではないと思うが、私はそれについて何も知らない。あなたが言っているのは、彼らが何を持っていたということか？」
記者：大統領、アトランティック誌が報じた件について反応をお願いします。記事によれば、大統領の側近や閣僚の一部がシグナル（暗号化アプリ）を通じて非常に機密性の高い内容を議論していたとされ、その中にはアトランティックの記者も含まれていたとのことです。これについてどうお考えですか？
トランプ大統領：それについては何も知らないよ。私はアトランティックのファンじゃない。あれは終わりかけの雑誌だと思ってる。大した雑誌じゃないよ。
でも、その件については全く知らない。君が今初めて話してるんだろ？それで彼らが何をしたって？シグナルを使って機密情報についてやり取りしていた？で、それは何に関してなんだ？
何について話してたって？フーシ派のことか？フーシ派への攻撃についてってことか？まあ、あの攻撃はかなり効果的だったから、あんまり効果的な（情報漏えい）じゃなかったってことだろうね。 ＊＊＊🤣🤣🤣＊＊＊
それだけは言えるよ。でも私は何も知らない。君が初めて話してるんだ、私にとっては。
西ヨーロッパでまともな首相は、イタリアのメローニ首相だけ
イタリア教育省、学校での「ジェンダーニュートラル記号」の使用を禁止
3月24日
ロイターによると、2025年3月22日、イタリアの教育省は、公立学校における「ジェンダーニュートラル記号」（例：アスタリスク「*」やシュワ「ə」）の使用を禁止する通達を出した。
理由としては、「言語規範に反し、制度としての明確な意思疎通を損なう」と説明している。
これらの記号は、イタリア語で男性・女性の区別を避ける目的で使われることがあり、特に「Inclusivə」（包摂的な）などの表記に見られる。
今回の措置により、学校など公的な場では、こうした中立的表現の使用が認められなくなる。
保守派は「言語の乱れを正す正当な措置」として支持している。
ネットの声
ジェンダーニュートラルという言葉が適切とされることで、生物学的な性別がどうでもよくなり、子どもたちが好き勝手に選べるような風潮が当たり前になってしまう。イタリア、よくやった。こんなカルトに歯止めをかけてくれて！
シニョリーナ（女性形）を使うのが正しい。筋が通ってる。
よくやった👏
少なくともEUに1人はまともなリーダーがいる。
世界は少しずつ正常に戻ってきている。
メローニ首相のようなリーダーがもっと必要だ。
常識的な判断だ。
イタリア、よくやった。
ジェンダー問題の被害者
人間の性別は、男女の二つしか無い事を認めないのは、現実逃避です。
子どもの頃は不安定で、男に生まれたかった、女に生まれたかったと思う人はかなりいる筈。
私も男に生まれたかったと思った一人です。
でも、第二次性徴で身体が変化してくると、だんだんと「女である事に慣れる」ものです。
カルーセル麻紀が、60歳に成ってから、女性が好きになって、トランス手術して後悔したと話していました。
性別の違和感は、長年その身体を着ていれば、その身体の性別に心が馴染むのですよ。
不安定な時期に、「男になりたい！」と思って、トランス手術で乳房を切除したことを後悔して、自殺した若い子が多くいるのです。
男性ホルモンで男の外見にしながら、女性器を温存した上に、男と性交して妊娠した女
これが「正常」に見える人は、完全に頭がおかしい。
このワクチン問題にしたって、「陰謀論者呼ばわり」されたが、結局、こっちが正しかった。ウクライナ問題然り。
CIAの作った言葉「陰謀論」は、真実に気付いて発信する人を貶める為の言葉で、真実が広がらない様に、妨害する為の言葉だと言う事も知らずに、まんまとそれに乗って、真実発信者を口汚く誹謗中傷する輩が、うじゃうじゃ出て来て、私は日本人の民度が高いとは、到底思えなくなった。
若しかして、その様な輩は、本当に日本人ではないのかもしれない。
背乗りかもしれないのでね。
（はいのり＝工作員や犯罪者などが正体を隠すために実在する他人の身分・戸籍を乗っ取って、その人物に偽装する行為を指す警察用語。）
数百万人のコロナワクチン接種者が「5年以内に」死亡する
3月25日
• 米学術医療センターが「今後5年以内にmRNAワクチン接種者の多くが突然死する可能性がある」と警告した。
• 接種者の多くは心筋炎を発症し、心臓移植が必要になるかもしれない。
• 心筋炎の発症率が高く、長期的には50%が5年後に死亡するという内容が同クリニックのウェブサイトに記載された。
• ビル・ゲイツの元顧問であるGeert Vanden Bossche氏が「ワクチン接種国では30～40%の人口が激減する」と発言した。
米国疾病予防管理センター（CDC）によると、心筋炎はCovid mRNA注射の既知の副作用だ。この著名な医療センターによると、心筋炎にかかった人の50％が「5年後に死亡」するという。
「一部の人にとって、心筋炎は拡張型心筋症を引き起こし、心臓移植が必要になる場合があります」とウェブページで説明されています。「若者の突然死のほぼ20％が心筋炎と関連しています。心筋炎の生存率は、発症後1年で80％、5年後には50％です。」
この衝撃的な更新は、世界中の専門家が大規模ワクチン接種キャンペーンの長期的な健康への影響について警鐘を鳴らし続けている中で発表されました。
ビル・ゲイツの主要ワクチン顧問を務めた世界的に有名なウイルス学者が、Covid mRNA注射を受けた人々に「前例のない死の波」が迫っていると公に警告した。
元ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の科学者でありワクチン専門家であるゲルト・ヴァンデン・ボッシュ博士は、内部告発を行い、Covidワクチン接種者の間で「病気と死亡の波」が来ると警告した。
ボッシュ博は、「ワクチン接種率の高い国では、一般人口の30～40％がまもなく死亡する」と予測している。このトップ科学者は、ワクチン専門家で調査員のスティーブ・キルシュとのインタビューで警鐘を鳴らした。
「ワクチン接種率の高い一部の集団では…人口が深刻に減少することになっても驚きません。ある集団では、30～40％にも達するかもしれません」とボッシュは警告した。
これは私のことよ☟ほんと、シェディングで頭痛、目痛が引き起こされるので、迷惑至極！
ワクチン未接種者が接種者から「発疹、鼻血、頭痛、月経異常」などの影響を受けている可能性を示すデータが浮上
シェディング・ショック：ワクチン未接種者が接種者から影響を受けている可能性を示す新たなデータが浮上
『The Forgotten Side of Medicine』に掲載された記事「What We’ve Learned from a Year of Vaccine Shedding Data（ワクチン・シェディングに関する1年のデータからわかったこと）」では、COVID-19ワクチンを接種していない者が、接種者の近くにいることで体調不良を訴えるケースが多数報告されていると主張している。
記事は、1,500件以上の報告を分析し、以下の傾向を指摘している。
• ワクチン未接種者が、接種者の近くにいることで、発疹、鼻血、頭痛、月経異常などの症状を経験している。
• 一部の未接種者は、接種者の存在を察知した時点で体調の変化を感じると述べている。
• シェディングが疑われる接種者について、症状が出ていなくてもスパイクタンパク質の抗体値が高いことが確認されている。
とくに目立つのは、ワクチン未接種の女性において、接種者と同じ空間を共有するだけで月経異常が生じたとする報告が多く見られる点である。これらの症状は、接種者自身が経験するワクチン副反応と類似しており、外部から何らかの影響を受けている可能性を示唆している。
記事では、mRNAワクチンが「シェディング」を引き起こすという理論は当初否定されていたが、実際の報告はその可能性を否定しきれない状況にあるとしている。また、こうした現象についての科学的検証や大規模調査が行われていない現状を問題視し、「身体の自律性」や「情報に基づく同意」の重要性を強調している。
コロナワクチン接種後に心臓に損傷を受けた若者は、長期的な健康問題に直面する可能性：高麗大学の研究が警鐘
韓国の研究チームによる新たな研究で、新型コロナのmRNA「ワクチン」接種後に心筋炎や心膜炎を発症した子供や若者が、長期的あるいは生涯にわたる健康問題に直面している可能性があることが明らかになった。
参考記事
消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた
トヨタもパナソニックも日立も…
消費増税すればするほど、経済3団体に所属する大企業が得をする。
輸出企業への優遇措置、つまり消費税の還付金が、大企業へ莫大な恩恵を与えている。
その名も「輸出免税制度」。製品の輸出時に、消費税が企業に払い戻される制度だ。
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消費税は大企業にのみ還元される悪税だ
消費税の何が問題かと言うと、日本では「福祉」に使う為と国民に説明しながら、国民には一切還元せず、大企業の消費税の還元に使われていると言う事実だ。
トヨタは6000臆円も貰っていると言うのだから、とんでもない話である。
しかも、中小企業は大企業に搾取されっぱなしの上、消費税の還元もないと言う。
日本の消費税とは、大企業を太らせる為にだけある訳で、この様な国民に対する詐欺行為を許す訳にはいかない。
それをトランプ大統領が、代わりにやってくれるのだから、日本国民にとっては有り難いことである。
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トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ
3月24日
文藝春秋によると、2025年2月、トランプ大統領は「相互関税」に関する大統領覚書に署名した。中でも注目されるのは、日本の消費税に相当する「付加価値税（VAT）」を、米国輸出に不利な「非関税障壁」と見なす方針である。トランプ政権は、VATの存在が米国企業にとって不公平であると主張し、日本を含むVAT導入国への対抗措置を検討している。
欧州連合（EU）のVATに関しても、トランプ大統領はダボス会議で「不公正」と非難。
実際、VATによって米国製品は相手国で価格が上がり、逆に欧州製品は米国で還付措置によって安くなる。たとえば、100ドルの米製品は欧州で121ドルに、一方で欧州製品は米国で79ドルになるという。
この問題は唐突に見えるが、米国内では以前からVATを「貿易上の歪み」として問題視する声があり、特に共和党の一部には長年の懸念が存在していた。
VATが輸出を優遇し、輸入を抑制する仕組みである以上、米国の不利益は避けられないという見方がある。米国が消費税（小売売上税）ではなくVATを採用していない点も対立の背景となっている。
このように、トランプ政権の「VAT＝非関税障壁」とする見解は、偶発的ではなく、米国通商政策の延長線上にあると分析している。
参考記事
消費税って結局、庶民いじめと外資冷遇のダブルパンチ。
トランプはそこを突いてきてる。石破は何も分かってない。廃止こそ国益。
今こそ日本も“ジャパン・ファースト”を掲げるべき。その第一歩が、消費税廃止。
アメリカで消費税がないのはなぜか？自由で競争的な経済のためだよ。トランプは理解してる。石破は理解してない。
米ですら、輸出すると海外のが安いとか、明らかにおかしな税だわ。
もう消費税じゃなくて「大企業応援税」とかに名前変えないと、知らない人は知らないまま
