《第84回脱原発市民ウォーク・イン・滋賀のご案内》
次回の脱原発市民ウォークを2月15日（土）の午後1時半からおこないます。
集合場所はJR膳所駅前の広場です。
寒いなかですがご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
どなたでも自由に参加できます
■■ 福島原発事故の汚染水処理問題 （２）■■
経産省の委員会は１月末、「海洋放出」することを内容とする最終案を国に提言しました
福島第一原発の事故処理で生じる汚染水の処理に際して、他の放射性物質は現存の技術で取り除くことはできても水素の放射性同位体である「トリチウム」（三重水素）は除去することができないため、トリチウムが含まれている汚染水を今後どうするのかが問題となっています。この問題は直接的には、現在、汚染水（約130万トン）が福島原発の敷地内の約1000基のタンクに保管されており、今後も増え続けると予想されるものの、もう原発の敷地内にさらにタンクを設ける余地がほとんど無くなっており、敷地外にタンクを設置するという方策も周辺の自治体の同意を得ることが難しいことに端を発したものです。このため、汚染水問題に対処するために経産省内に設けられた専門家による小委員会において三年前から汚染水の最終的な処理法について検討がおこなわれきました。
先月、2020年１月の脱原発市民ウォークの案内文において、この問題について触れ、昨年12月23日に開催された経産省の専門家委員会で、経産省側が提示した「海洋放出」、「大気放出」、「両者の併用」という三案を内容とする取りまとめ案について検討がおこなわれ、風評被害を懸念する声はあったものの大きな異論は出なかったと報じられていると記しました。
昨年末の時点では、上記のように最終的な処理法については未だ明確にされていませでした。ところが今年に入って、去る1月31日に経産省の専門家委員会が開かれ、同委員会が事実上「海洋放出」を最終案とする提言をまとめたことが報じられました。1月31日付けの朝日新聞（夕刊）によれば「専門家による議論はこれで終わり、今後は提言を受けた政府の判断に焦点が移る」とされています。このため、おそらく政府は今後「海洋放出」を国の方針として決定し推し進めることになるのではないかと考えられます。しかし、この専門家委員会による「海洋放出」を行うとする最終的な提言は果たして妥当なものである言えるのでしょうか？
専門家委員会は2016年から、経産省の作業部会が示した５つの案について、技術的な側面に加えて、風評被害などの社会的影響を含めて検討してきたとされていますが、結局は「海洋放出」が、すなわち放射性物質であるトリチウムが含まれたまま汚染水を海へ放出するという方法を専門家たちは選んだことになります。海洋放出という方法が選ばれたことの直接的な主な理由は以下の三つです。
第一の理由は、海洋放出あるいは大気放出という方法は日本だけではなく世界の通常の原発でこれまでおこなわれてきており、現在もおこなわれているということです。二つ目の理由は「想定外の事故は起こりにくい」と考えたことです。三つ目の理由は「大気放出」をおこなった場合にくらべて「放出後の拡散予測やモニタリングが容易である」ということです。
一つ目の理由として、日本だけではなく世界の通常の原発（ならびに使用済み核燃料の再処理工場）から、これまで海洋あるいは大気へ大量に放出されており、現在も放出されていることが挙げられていますが、これは事実です。1960年代に原発の運転が開始されて以来、世界中でトリチウムが残存している汚染水が海水か大気へ放出されており、今も放出されています。たとえば2019年12月24日の朝日新聞が報じているように、事故前の福島第一原発からも試運転中の六ヶ所村の再処理工場からも環境中に放出されていました（経産省の専門家委員会は、この事実について、世界の原発や再処理工場からのトリチウムの年間排出量の実数が地図入りで示されている資料をネットで公表しています：注参照）。しかし、環境中に放出しても安全であるとする科学的根拠を示さずに、単に世界中の原発などが海洋や大気へ放出てきたのだから、福島の場合も汚染水を海洋放出することは許されるのではないかとする考え方は極めて安易なものではないでしょうか？このような考え方は、いわば「赤信号みんなで渡れば怖くない」という発想と大差ない無責任なものであるからです。
注：
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/008_02_02.pdf
「海洋放出」が選択されたことの二つ目の理由は「想定外の事故は考えにくい」ということですが、果たしてこの理由は正しいでしょうか。これまでに欧米の原発で、原発周囲の地域で健康被害が生じているとする研究例がいくつも存在していることが、日本の研究者らにより指摘されています（たとえば「トリチウムの危険性 ― 汚染水海洋放出、原発再稼働、再処理工場稼働への動きの中で改めて問われるその健康被害」と題されたインターネットに掲載さている論文：注参照）。このことを考えると、この二番目の理由には疑問を感じざるを得ません。
注：
http://acsir.org/data/20151203_acsir_endo_yamada_watanabe.pdf
三番目の理由は「大気放出」にくらべて「放出後の拡散予測やモニタリングが容易である」というものです。確かに技術的にはそう考えることができます。しかし、実際に大気放出の場合よりもモニタリングが容易であったとしても、そのことが汚染水対策においてどのような意義を有しているのかは疑問です。なぜなら、モニタリングの結果、好ましくない事態が生じていることを把握できることがあったとしても、いったん海へ放出してしまったトリチウムを回収することなどは不可能であるため、実際には何も手の打ちようがないからです。すなわち、海洋放出の場合は、単に大気放出の場合にくらべてより正確にトリチウムの拡散状況を把握できるという利点があるに過ぎず、より適切な汚染水の処理方法であることを意味しているわけではありません。
以上に述べた事柄から考えると、経産省の小委員会が「海洋放出」を最終的な処理法として提言した際に示した、いずれの理由も「海洋放出」が適切であるとすることの十分な根拠にはなり得ていないと考えられます。したがって、「海洋放出」が適切な処理法であるとはとうてい考え難いと言わざるを得ません。
そのうえ、福島県内には以前から「海洋放出」に強く反対する声が、汚染水の陸上保管を今後も続けるべきだとする声が存在しています。とりわけ漁業関係者は「海洋放出」により風評被害が生じることを非常に懸念しています。1月31日に経産省の専門家委員会による「海洋放出」提言の報に接した福島県の漁業関係者は怒りを露わにしていました。いったん海洋に放出されたならば、風評被害を回避することは極めて困難であることは目に見えています。したがって、漁業関係者をはじめとして福島の方々が懸念を抱くのは当然のことです。
2月1日の朝日新聞によれば、経産省の専門家委員会は汚染水の「海洋放出」を提言したものの、同委員会は政府が正式に汚染水処理に関する方針を決定するに際しては「地元の自治体や水産業者など幅広い意見を聴いて方針を決めることを期待する」と要請すると同時に一連のプロセスをガラス張りにすることを求めているとされています。しかし、今後、果たして専門家委員会が望んだとおりに事が運ぶかどうか、はなはだ疑問です。福島県における現状を考えると、いくら「地元の自治体や水産業者など幅広い意見を聴いて」も「海洋放出」に同意が得らえるとはとうてい考えなれないからです。また、原発問題に対する政府のこれまでの強引な姿勢を考えると、「一連のプロセスをガラス張りにすること」が実現されるとは考え難いからです。
去る1月の脱原発市民ウォークの案内状にも記しましたが、汚染水問題を正攻法で解決するには、何らかの方策により陸上保管を今後も継続し、その間にトリチウム除去の技術の開発・実用化を強力に推進することを含めて、環境中に放出する方法以外の何らかの解決策を模索すべきであると私は考えます。
以上に記しました諸々の理由から、私は福島第一原発から出るトリチウムが含まれている汚染水を「海洋放出」することに、一市民として強く反対します。
2010年2月11日
《脱原発市民ウォーク・イン・滋賀》の呼びかけ人のひとり：池田 進
520-0812 大津市木下町 17-41
電話/FAX：077-522-5415
Eメール：ssmcatch@nifty.ne.jp
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