《第93回脱原発市民ウォーク in 滋賀のご案内》
去る3月6日に大津市内の膳所公園で「原発のない社会へ：2021びわこ集会」が開催されました。このため、勝手ながら3月の脱原発市民ウォークは休みとしました。
次回の脱原発市民ウォークは4月10日（土）におこないます（午後1時半、JR膳所駅前広場に集合）。どなたでも自由に参加していただけます。ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
■■福島第一原発の大事故から10年
■「2050年脱炭素化実現」宣言をきっかけに各方面で一斉に強まる原発回帰への動き
この3月11日で福島第一原発の破局的な大事故から10年が経ちました。事故後、復興のための対策が様々に講じられてきましたが、未だに3万6000人（福島県発表）もの人々が帰還の目処が立たないまま全国各地で避難生活を続けています。一方、福島第一原発の廃炉作業は難航を極めており先行きは不透明になっています。このような状況の中で、とりわけ昨年10月に菅政権が「2050年までに脱炭素化実現」という政策を打ち上げて以来、まるであの破局的な事故がなかったかのように、さまざまな場面で「原発回帰」を当然とする主張・論調などがこれまでになく強まりつつあります。以下に今年に入ってからの「原発回帰」を是とする各方面の動きを、最近の朝日新聞の記事を通して日付順に紹介します
≪大学の研究者などの原発に関する発言》
・日本原子力学会に属する大学の研究者、東京大学準教授・小宮山涼一氏（原子力国際専攻）の発言（朝日2021年2月25日）
「安全性と信頼性を高めた原子力は選択肢となり得る。原子力をゼロにするのはリスクが大きい」（東日本大震災10年特集記事〈科学と社会のはざまで、「主力は自然エネ 時代に合う共存を」〉と題された記事）
・専修大教授・武田徹氏の発言
「昨年10月、菅首相は2050年までのカーボンニュートラ?の実現を掲げた。しかし現時点で化石燃料を減らしつつ経済規模を維持あるいは拡大するには、原子力の利用を考えざるを得ないはず・・・再生可能エネルギーの開発を加速させることを条件に原発を時限的に使うなど、具体的シナリオを考えるべき・・・10年たってはっきりしたのは、原発はいきなりゼロにはできないということ」（上記の特集記事における発言）。
《原発が立地されている自治体の首長の発言》
（朝日2021年3月5日：特集記事「静かに進む原子力回帰」より）
東日本大震災で津波により危うく大事故になりかねなかった東北電力女川原発２号機の再稼働に同意した宮城県女川町長・須田義明氏の言葉：「再生可能エネルギーへの転換は不可欠ですが、資源小国である日本のエネルギー事情や安定供給を考えれば、そして待ったなしの二酸化炭素排出削減など全体を捉えれば、将来の再エネ100%という目標を掲げつつ、ステップとして当面、原子力を使うことは〈現実解〉であると考える」
《原発特措法 延長案可決 / 衆院内閣委 審議3時間で》（朝日2021年3月日）
原発を抱える自治体の財政を支援する「原子力発電施設等立地地域振興に関する特別措置法」（原発特措法）をさらに10年間延長する改正案が3月5日、一部野党による修正要求があったものの、3時間余りの審議により、衆院内閣委で可決された。
原発特措法は1999年に起きた茨城県東海村の核燃料会社JCOによる臨界事故がきっかけでできた10年間の時限立法であり今月3月末で二度目の期限を迎えるが、この時限立法は原発立地自体が道路や学校などをつくる際に国の補助金をさらに手厚くするなどして、原発の新増設を推進する狙いがあった（注：原発立地自治体に対してはすでに電源三法に基づく交付金制度が存在しています）。
この日の委員会では、福島原発事故以前の原発推進を前提にした法律をそのまま延長することに批判が集中、立憲民主党は、政府自体が原発の新増設を想定しておらず、原発依存度を低減していく方針を掲げていることと矛盾していると追及。
また特措法の法律の目的を規定した条項において「原発は電気の安定供給に欠かすことができない」とされているために、立憲はこの目的規定を削除することなどの修正を求めたが否決された（注：この法案は3月26日に参院本会議で可決・成立しました）。
立地自治体がこの特措法により公共事業を行う場合は、補助金の割合を通常の50％よりも高い55％にすることが定められている。
《後退する一方の立憲民主党の脱原発政策》（朝日2021年3月の一連の記事）
・「原発政策 うやむやの十年」（朝日2021年3月7日）
民主党政権時代、全国11カ所での意見聴取会や討論会、世論調査を得て、原発事故から1年半後の2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」では「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と唄われていたが、使用済み燃料の多くを保管しており再処理工場施設を抱える青森県などが猛反発したため、核燃料サイクルの中止を打ち出すことができず、そのため「原発ゼロ」はあいまいになった。第二次安倍政権が発足して以来、経産省は原発の必要性を突き詰める議論を避けながら、審議会メンバーに原発推進派を多く起用して議論を進め、2014年の原発事故後初のエネルギー基本計画の改定に際して、原発を「重要なベースロード電源」と明記し、再稼動を後押しする方針も打ち出した。
・「原発ゼロ」枝野氏の苦慮 / 合流議員反発 支援団体「自重を」（朝日2021年3月11日）
2017年衆院選の直前に結党した旧立憲は、「原発ゼロ」を当時の安倍政権への対立軸の一つに掲げ、「原発ゼロ基本法案」の提出などを公約に盛り込んで戦った。野党第一党になると、2018年3月には共産党などと同法案を提出。すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定すること、原発の再稼動は行わず新増設は認めないことなどを柱としたものだった。しかし昨年9月、旧国民民主党との合流新党になってから潮目が変わった。合流新党の綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現を」と盛り込まれたことに、電力総連など脱原発に慎重な労組の支援を受ける旧国民民主党の議員らが強く反発、さらに立憲の最大の支援団体である連合の神津里季会長が合流直前の2020年8月に枝野氏に対して、雇用問題などを念頭に「発言の際には『原発ゼロ』を使わない配慮を求める」と発言、これ以来、枝野氏は公の場で「原発ゼロ」という言葉を使うことはほとんどなくなった。枝野氏は2月、西日本新聞のインタビューで「原発をやめることは簡単なことでない」と述べ、この発言の真意について、2月26日の国会内の記者会見で「我々が政権をとれば、原発を止めることについては明確に始める。ただし、（廃炉を含み）原発をゼロにするゴールは100年単位だ」と語った。
・「3・11教訓の立憲の法案 たなざらし」 （朝日2021年3月17日）
東京電力福島第一原発から10年を迎えた国会で、事故の教訓を踏まえた法案がたなざらしになっている。立憲民主党が3年前、共産党などと提出した「原発ゼロ基本法案」だ。当時の綱領にあった「ボトムアップ」の政治を地で行くように、各地でタウンミーティングを開いて市民参加型で作りあげた法案だ。しかし、立憲が昨年9月に脱原発に慎重な旧国民民主党と合流したころから、枝野代表らのこの法案へのこだわりは薄れてきたように見える。党幹部は「法案は書き過ぎた」と口にするようになり、原発ゼロについても「100年単位」と困難さばかりを強調しているからだ。枝野氏は方向性は変えていないというが、原発再稼動を容認する現政権との違いは見えにくくなり、支持者の不信も招いている。
・「立憲 原発ゼロ時期示さず/ 党基本政策決定 速やかな停止・廃炉」
（朝日2021年3月31）
立憲民主党は3月30日、党の基本政策を決定した。昨年9月に合流新党ができた際、新代表のもとでつくることになっていたが、原発政策で意見がまとまらず先送りしてきた。 新党の綱領では「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記されている。今回の基本政策では「原子力発電の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざす」となった。「原発ゼロ」をいつまでに実現するのかという具体的年限にも触れなかった。
《脱炭素の裏 原発復権画策：経産省がエネルギー基本計画改定に際して再エネ推進を掲げながら原発新増設も芽残す》
（朝日3月7日：大震災10年特集記事「3・11の現在、「脱炭素の裏 原発復権画策 エネルギー基本計画改定へ経産省」）：
福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は「エネルギー基本計画」を改訂することになっているが、脱炭素という大方針が打ち出された今、あらためて国民的議論が必要とされているにもかかわらず、政策決定の現場ではこれまでと変わらぬ光景が繰り返されている。昨年末に行われたエネルギー基本計画改定を検討する経産省の審議会の会合では「原発復権」を求める委員の大合唱となった。
「（原発の）新・増設の準備を始めるべきだ」と元経済官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規制基準を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいと言う整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声があいついだ。
もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だか、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。また「震災10年目の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」とする閣僚経験者もおり、2月24日に行われた自民党の二階幹事長が本部長を務める脱炭素実現のための党の会合でも、出席議員からは原発を後押しする声が続出した。
政府は現在、国内の総発電量に占める原発の割合を30年度に「20~22％」（注：2019年度の実績は6.2％、2010年度の実績は25.1％：資源エネルギー庁資料による）にする目標を掲げているが、今回のエネルギー基本計画の改定で「50年の温室効果ガス実質ゼロ」の実現に向けて、この目標をどう変えるかが最大の焦点となる。経産省幹部は、「再エネ100%、原発ゼロ」も含めて「あらゆる選択肢を検討する」と強調する。
だが、審議会のメンバー構成を変えるつもりはない。経産省の中枢幹部は「再エネの拡大は欧州などにくらべて地理的条件が悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても再エネで50~60％すら厳しいとなれば、原発は欠かせないという結論になる」と狙いを明らかにしている。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。経産省は昨秋、脱炭素化に役立つ発電設備への投資を公的に支える制度の検討を開始しており、「水素燃料」などの次世代の技術を例示しており、その中に原発はないが、経産省幹部は「原発を除外しいるわけではない」としている。ここでも「原発隠し」の意図が見え隠れする。
《東電社長が「賠償のためにも原発は必要」と発言》（朝日3月10日の記事：福島事故10年、東電社長に聞く）：福島第一原発事故から10年を前に、東電の小早川智明社長が朝日新聞のインタビューにオンラインで応じ、事故について改めて謝罪したうえで、賠償・廃炉費用の捻出や電気の安定供給のためにも「一定量の原発が必要だ」と強調した。
《西日本の経済団体が原発推進を求める共同の提言書を発表》（朝日3月10日の記事：西日本経済団体原発推進を求める）：関西、九州、四国、中国、中部、北陸の経済連合会は3月9日、共同で原発推進を求める提案書を公表した。
《元原子力委員長代理の斎藤伸三氏の発言》（朝日3月10日の特集記事:東日本大震災10年、何が残り何を遺すか：国策民営の原発 未来は）：
「政治家の多くは原子力やエネルギー問題に関心が低いようだが、脱炭素やエネルギー自給率を考えると原発は必要だと思う」
《元国際エネルギー機関（IAEA）事務局長の田中伸夫氏の発言》（朝日2021年3月10日）
「原発は必要だが発想の転換が必要。私は既存の大型軽水炉ではなくSMR（小型モジュール炉）と呼ばれる次世代炉の開発を主張している」（上記の3月10日の記事）
《関電、中期経営計画：原発に7150億円投資 再エネには3400億円》（朝日2021年3月27日）
関電は26日、2001年度から5年間の新たな中期経営計画を発表した。脱炭素化に向けて約1兆円を投資し、およそ7割を原発、3割を再生可能エネルギーにあてる。運転開始から40年超の老朽化原発3基の再稼動も含め、7基すべての原発を動かすことを前提に利益の確保をめざす。5年間の設備投資額は原発に7150億円、再エネに3400億円を予定。森本孝社長は「この5年間はゼロカーボンに向けての投資の期間。コスト構造の改革や競争力を高める投資をやりながら、グループの体力をつけたい」と語った。
参考に、電力事業に進出している大阪ガスの脱炭素化に向けての経営計画に関する記事を以下の紹介しておきます。
《脱炭素「逃げられない」 再エネ急拡大へ 大阪ガス社長》（朝日2021年1月26日）
大阪ガスは、2050年に二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにすることをめざし、取り組みを強化する。30年度の再生可能エネルギーによる発電目標を従来の2.5倍の500万kw（注：100万kw級原発5基分に相当）に引き上げる。藤原正孝社長が朝日新聞のインタビューに答えた。藤原社長は国内外で加速する「脱炭素」の動きについて「エネルギー業界は逃げられない。技術も目標もあるので真正面から取り組みたい」と強調した。再エネ発電の目標に関しては200万キロワットから500万キロワットへと大幅に増やすとした。昨年末時点での再エネの発電能力は、開設予定の発電所も含めて70万キロワットという。
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以上に示しましたように、昨秋の菅首相による「2050年までに脱炭素化を実現」の宣言以降、各方面で脱炭素化への動きが始まってはいるものの、とりわけ今年に入ってから、脱炭素化の手段としての原発の維持・推進という原発回帰の動きが各方面で強まっています。政府、政権与党、経産省のエネルギー基本計画に関する審議会など政府機関だけではなく、経済団体、電力大手、原発立地自治体の首長、電力関係の労組を傘下におく労働団体、大学の研究者、原発関連の公的機関の関係者、それに「原発ゼロ」を政策に掲げていた野党第一党までもが、その程度や理由も様々ですが「原発は必要」とする声を発しています。
これらの様々な関係者の発言の内容に共通しているのは、破局的なあの福島第一原発の大事故を念頭に置いた、原発の大事故が起きることのリスク・懸念についての言及がほとんどないことです。あたかも福島第一原発の大事故がまるでなかったかのような発言がほとんどです。これらの関係者にとって十年前の福島第一原発の事故とはいったい何だったのでしょうか・・・・
しかし、このような情勢にあるにもかかわらず、各種の世論調査では原発利用に反対する人々が依然として過半数を占めています（たとえば朝日新聞による昨年末の調査でも半数以上、57％が原発に反対であるとされています）。このため、今後も自信を持って「原発ゼロ」に向けて、力をあわせて活動を進めていきましょう。
2021年4月5日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812
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電話/FAX：077-522-5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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