《第94回脱原発市民ウォーク in 滋賀のご案内》
新緑の季節になりました。コロナ禍が依然として続いていますが、次回の脱原発市民ウォークを5月15日（土）に行います（午後1時半、JR膳所駅前の広場に集合）。誰でも自由に参加できます。ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
■■福島第一原発のトリチウム汚染水処理問題を考える■■
■海へ放出して、ほんとうに安全なのか、風評被害を完全に防ぐことはできるのか？■
みなさんもご存知のように、政府は去る4月13日に、大事故を起こした福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質が含まれている処理水（現在1日40トンのペースでトリチウムなどの放射性物質を含んでいる汚染水が発生しており、このためおよそ137万トンの汚染水が福島原発敷地内の1000基余りのタンクに保管されています）の処分方法について、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出するとの方針を決定しました。二年後をめどに海洋への放出を開始できるよう準備を進め、賠償も含めて風評被害への対策を徹底するよう東京電力に求めているとされています。政府の方針の概要は以下のとおりです。（注：現状では、トリチウムを水中から除去するのは技術的に困難とされており、一方において体内に取り込まれてもすぐに排出されるため生体への影響は生じにくいとされています。このため日本に限らず、各国で放出に際しての基準値が設定されており、日本の場合は海水1リットル当たり6万ベクレル以下であることが求められています）。
【トリチウム汚染水処理に関する政府の基本的方針】
・海洋への放出にあたって、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1程度（1500ベクレル/リットル）に、WHO（世界保健機構）が示している飲料水の基準（1万ベクレル/リットル）の7分の１程度（約1400ベクレル/リットル）にまで海水により薄める。
・農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の海水中および水産物中におけるトリチウム濃度などを監視するモニタリングを強化する・
・IAEA（国際原子力機関）の協力も得て、内外へ透明性の高い客観的な情報を発信し、風評を抑える
・漁業関係者への支援や観光客の誘致、地元産品の販売促進などの対策を講じる。
・それでも生じる風評被害に関しては、東京電力が賠償を行うよう求める。
現在福島原発のタンクに保管されている処理水は約137万トン（トリチウムの量に換算するとおよそ800兆ベクレル～1300兆ベクレル）ですが、一年間に放出するトリチウムの総量が事故以前における福島第一原発の放出管理量（放出管理の基準値：年間22兆ベクレル）の水準に留まるような条件で放出を行うとしています。このため全量を放出するのに要する期間は、30~40年としている廃炉期間内で相当な期間を要するものと想定されています。
【世界中の原発関連施設から環境中に放出され続けているトリチウム】
以前の「脱原発市民ウォーク」の案内文にも記しましたが、放射性を有するトリチウムは世界中のすべての原発や使用済み燃焼再処理工場などの原発関連施設から、稼動中に常に海洋あるいは大気中に放出され続けてきました。日本の隣国である中国や韓国の原発とその関連施設も例外ではありません。
以下に、すでに一度紹介したことがある資料ですが、経産省が収集した世界の原発・再処理工場におけるトリチウムの年間排出量のデータが示されている図を示します。
（経産省公表の資料：各データの出典はこの図の一番下に記されています）
上記の図から、通常の原発におけるトリチウムの年間排出量は数兆～400兆ベクレルと様々です。日本の原発のデータはここには示されていませんが、経産省の資料（注）によれば、日本の原発による海洋へのトリチウム排出量の総量は（福島事故以前の5年間の平均値）年間約380兆ベクレルとされています。またこの経産省の資料によれば、事故以前の2006年～2010年における福島第一原発から年間に放出されていたトリチウムの量は1.4兆～2.6兆ベクレルとされています。
注：経産省資料「トリチウムの性質等について(案)（参考資料）：多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局」
政府の案によれば、総量およそ800～1300兆ベクレルのトリチウムを30年程度かけて放流するとされていますが、上記のように年間に22兆ベクレル程度が放出されることになると、事故前に福島原発から年間に放出されていた量を大きく上回る量（事故前の8～15倍）のトリチウムが30年ほどのあいだ毎年福島の海に放出されることになります。
【桁違いに大量のトリチウムが放出される使用済み核燃料の再処理施設】
上記のようにこれまで通常の原発からは常にトリチウムが環境中に放出されているのですが、原発以上に問題なのは使用済み核燃料の再処理施設からのトリチウム放出量です。上記の図では、英国のセラフィールド再処理施設からは海洋へ年間約1540兆ベクレルもが放出されており（2015年）、フランスのラ・アーグ再処理工場からは海洋へ年間１京3700兆ベクレル（「京」は兆の1万倍）もが放出されています（2015年）。すなわち福島原発のタンクに保管されている汚染水に含まれるトリチウムの総量（800～1300兆ベクレル）を大きく上回る量のトリチウムが1年間に海洋に放出されているのです。
日本の再処理施設も例外ではありません。青森県六ヶ所村に日本原燃により建設された再処理工場は、現在試運転や安全対策の工事など行われており、本格稼働は2021年以降になるとされていますが（日経デジタル版2020年7月22日）、実は以下に示すように試運転帰還中にすでに大量のトリチウムを海洋に放出しています。
六ヶ所再処理工場において2006年から2008年にかけて実際の使用済み燃料のせん断と溶解を伴う「アクティブ試験」が行われましたが、この試験に際して海洋に放出されたトリチウムの量は日本原燃の報告書（安全協定に基づく定期報告書）によると、合計約2150兆ベクレルであったとされています（2006年度490兆ベクレ、2007年度1300兆ベクレル、2008年度360兆ベクレル、合計 2150兆ベクレル：
http://kakujoho.net/npt/tritium6ks2.html）。
すなわち、福島原発に保管されている汚染水におけるトリチウムの総量の2倍～2.5倍の量のトリチウムがすでに試運転期間中に六ヶ所村の再処理工場から海洋へ放出されているのです。この数値は試運転段階におけるものであり、再処理工場が本格稼働に入り、フル稼働した場合は、この何倍もの量のトリチウムが海洋へ放出されることになります。
政府が核燃料の再処理による核燃料サイクルの方針を続ける限りは、再処理工場を稼働させないわけにはいきません。そのため、本格稼働に入れば福島第一原発におけるトリチウム量を大きく上回る量のトリチウムが毎年々々東北の海に放出され続けることになります。今は福島第一原発のトリチウム問題ばかりが注目され、メディアも福島第一原発のトリチウム放流問題ばかりが報じられていますが、再処理工場の問題がいずれ福島原発の汚染水問題以上の大きな問題として浮上することは避けられません。再処理工場を稼働させないとなると核燃料サイクルの方針を根本から見直さざるを得なくなり日本の原発政策を大幅に変更することを迫れることになるため、政府はいくら問題があって再処理工場の稼動を強行しようとすることは目に見えています。
【リチウム汚染水の海洋への放流を内容とする政府の方針が決定されるに至る過程】
トリチウム汚染水の処理方法については、有識者による委員会が2013年に設けられ6年余のあいだ検討が行われました。まず経産省の専門家チームによりトリチウムを含む汚染水の処理方法について二年半にわたって検討が行われ、１）基準値以下に薄めて海洋に放出する、２）蒸発させて大気中に放出する、３）電気分解により水素にして放出する、４）地中深くに注入する、５）セメントなどに混ぜて板状にして地中に踏める、５）トリチウムを分離除去する技術などの方法が検討されました。さらには福島第一原発の敷地外にタンク類を設けて保管を継続することも議論されたものの、最終的に薄めて海洋への放出という方法が選ばれ、次いで社会学者や風評に関する専門家などを交えた経産省の小委員会が総合的検討を行い、その結果が報告書にまとめられたとされています。次いで政府は、この報告書を受けて2020年、4月から7回にわたって地元自治体や農林水産業者、全国の関係団体などから意見を聴取する会（「ご意見を伺う場」）を開くとともに、書面による意見の募集を4カ月間実施しました。
しかし、この意見聴取の場は経産省が選んだ関係団体などの代表が１人ずつ意見を言うだけであり、質疑もほとんど行われない、多分に形式的なものに過ぎませんでした。本来であれば、方針決定のプロセスをより公正で民主的なものするために、このような形式的な意見聴取ではなく、経産省は報告書をまとめた段階で、広く各分野の専門家や一般の住民・市民なども交えた、公の場での公聴会を広く開催すべきでありました。
【海洋への放流という方法に対する、汚染水処理方法の代替案について】
上記のように意見聴取の場は不十分なものでしたが、それでもこの意見聴取や意見募集の過程で、とりわけ漁業関係者と地元住民から風評被害を懸念して海洋への放出に強く反対する意見が続出しており、また具体的な風評被害対策を示すことを求める声も出ていました。それだけではなく、一方において別の選択肢についての提案も行われていました。たとえば、海外（米国の核関連施設の汚水処理）で実績のあるモルタルなどで固める案（環境団体の原子力資料情報室やFoe Japanが提案）や福島原発の敷地外に石油備蓄などに使われる大型タンクを設置・保管する案について検討を求める意見も出されていました。しかし、いずれも退けられています。またトリチウムの除去技術に関して、東日本大震災復興支援プロジェクトの一つである近畿大学のベンチャーと日本アルミニウム㈱は共同研究の結果「汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功した。装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能である」と2018年に公表しており（注）、また米国などでも研究が進められているにもかからず、技術の確立に時間を要するとして選択肢から除外されていました。
（注）：大学プレスセンター：
https://www.u-presscenter.jp/2018/06/post-39661.html
【海洋放流による汚染水処理に対する反対の動き】
一方において、福島第一原発が設けられている地元の大熊町や双葉町からは、タンク内にトリチウムなどが含まれている汚染水を保管し続けることが復興の妨げになっているとして、政府に対して、早急に対応策を決定するよう要望が出されていましたが、このたびの方針決定に対して多方面から強く反対する声があがっており、福島県の漁業者からは怒りの声があがっています。
汚染水の海洋への放出という政府の方針に対して、福島県漁業協同組合連合会の野崎会長は「福島県の海洋に育まれた魚介類を獲ることを生業としている観点から、海洋放出には断固反対する。タンクなどにより陸上で厳重に保管することを求める」としており、福島県森林組合連合会も、福島県農業協同組合中央会も反対の意見を述べています。また全国漁業協同組合の岸宏会長は抗議の声明を発表しており、「政府の方針は到底容認できるものではない。つよく抗議する」としています。岸宏会長は「今後とも海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」としたうえで、なぜ海洋放出の方針を決定したのかを国民に責任を持って説明すること、風評被害にどう対処するのか、福島県をはじめ全国の漁業者が安心して漁業を継続できるための方策を明確に示すことをあらためて求めていくとしています。
【海洋への放出による汚染水処理の問題点】
トリチウムが含まれている汚染水の処理法が決定されるに至るまでに様々な方法が検討されたことになっていますが、経産省は当初から海洋への放出を本命視しており、また関係者の中にも早くから海洋への放出を是とする声がありました。たとえば2013年に田中俊一・原子力規制委員長（当時）は「処理して海洋放出することも検討すべきだ」とすでに発言していました。海洋放出が最初から本命視されていたのは、世界の原発でトリチウムを含む処理水が環境中に放出されているのだから日本で処理水を放流しても何ら問題はないという認識に基くものです。
しかし、大事故を起こした福島第一原発から放出される処理水は正常に運転されている原発から放出される処理水と大きく性質を異にするものです。福島原発の処理水は事故でメルトダウンした炉心の冷却などに使われたものであり、このため実際には処理水にトリチウム以外にセシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131などの放射性核種も含まれているからです。したがって「外国の原発でトリチウムが海洋放出されているから日本で行っても問題ない」とする政府の認識は間違いであると言わざるを得ません。実は、東電が多核種処理設備ALPSで処理した後でも検出限界を超えてこれらの核種が検出されていることを隠していたことが2018年に発覚、そのため政府・東電の信頼性は大きく損なわれ、その結果海洋放出は延期されていたのです。その後、東電は試験的に二次処理（一度ALPSで処理した汚染水を再度ALPSで処理すること）を行うことによりトリチウム以外の核種を基準値以下にすることに成功したとしています。しかし、海洋放出が予定されている2年後までに二次処理によりトリチウムイ以外の核種が滞りなく除去されるのか、先行きはまったく不透明です。
菅首相は汚染水処理の方針を決定した際に「処理水の処分は福島復興を成し遂げるために避けて通れない」と述べ、記者団に対して何度も「避けて通れない」と強調していましたが（朝日2021年4月14日の報道）、このことはこのたびの方針決定は科学的根拠に基づくものと言うよりも、唐突な首相の「政治決断」であることを意味しています。
処理方法の是非を考えるにあたって、ややもすれば「風評被害」の問題ばかりが注目されがちです。しかし、当然のことですが、「風評被害」以上に重要な最大の問題点は放出がもたらす環境への影響です。経産省の委員会では、海洋へ放出した場合の環境への影響、魚介類への生物学的な影響などについて、ただ十分に低レベルに希釈されるのであるから影響はないだろうとする、いわば希望的観測と推論に基づいての一般論的な検討が行われているに過ぎません（たとえば政府の小委員会では、名古屋学芸大学の山本一良副学長は「トリチウムは大量であれば体への影響もあるが、非常に薄ければ影響がないことは生物学的にもいろいろ分っている」と発言しており、また、原子力発電所周辺でトリチウムが原因と観られ影響の例は見つかっていないなどと指摘されています：NHKニュース・デジタル版2021年4月13日）。しかし、一方において、有害物質に対する人権に関する国連の特別報告者など国連の専門家5人が2021年3月に「汚染水を太平洋に放出することは、子どもたちの将来的な健康リスクを高める」などとする声明を発表しています（原子力資料情報室：2021年4月10日）。政府の委員会でトリチウムが事故前の濃度の約10倍の濃度で数十年にわたり海洋の放出された場合の影響、すなわち海洋の環境すなわち魚介類や海藻を含む海洋生物への影響や食物連鎖による生物濃縮とその人体への影響など、汚染水が放流された場合の具体的問題点について科学的検討が十分に尽くされた跡は認められません。
【政府の方針が実行に移された場合、果たして海洋への放流による風評被害をふせぐことができるのでしょうか？】
2015年、福島県漁連が地下水バイパスなどの水を緊急に海洋に放出することを了承せざるを得なかったとき、タンクに貯められているALPS処理後の汚染水に関しては、東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束していました。すなわち今回の政府による方針の決定は漁連との約束を反故にしたことを意味しています。したがって福島県の漁業関係者が強く抗議するのは当然のことです。しかし、菅首相は方針決定に際して「廃炉を進め、福島の振興を成し遂げるためには、避けて通れない課題」と強調しており、このため漁協などの強い反対にもかかわらず、海洋への放出という方針を今後強硬に貫こうとするものと考えられます。基本方針において「風評影響を生じさせないとの強い決意をもって万全を期す」とされていますが、果たして風評被害を防ぐことはほんとうにできるのでしょうか。「風評被害」が出た場合は補償するとしているものの、その基準も曖昧であるだけではなく、海洋放出に関する具体的計画はまだ作成されていないのです。
汚染水の処理に当たる東電はこれまでに数々の不祥事を起こしています。汚染水に関しても、一度ALPSで処理すれば汚染水から除去できるとしていたトリチウム以外の放射性物質が処理後の汚染水に含まれていたことが2018年に発覚しています。最近もテロ対策の不備や地震計故障などの問題があり、東電の企業体質に依然として疑問を持たざるを得ません。また原発事故の賠償に関しても被害者との和解を拒否する例が続いています。このような大事故後も不祥事続きの東電が、そして終始東電を支援している政府が、ほんとうに汚染水放出による「風評被害」を防ぐことができるのでしょうか。非常な疑問を感じざるを得ません。
一番の問題は汚染水放出の安全性ではなく、信頼するに値しない東電の体質と公正な議論を尽くさず説明責任を果たさない政権の強権的な政治手法にあるというべきかもしれません。
2021年5月9日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812
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電話/FAX：077-522-5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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