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＜難題山積の汚染土の「中間貯蔵」/
汚染土の「再利用」を目論む環境省＞
福島第一原発事故により広大な土地が放射能に汚染されましたが、現在、除染作業で出た汚染土は、原発を取り囲むようにして設けられた「中間貯蔵施設」に搬入されつつあります。貯蔵施設の名前の前に「中間」とつくのは、25年後の2045年3月までに貯蔵された汚染土を掘り起こし、福島県外で最終処分することが法律で定められているからです。総事業費1兆6千億円の巨大事業です。汚染土の総量は1400万?とされており、貯蔵施設への搬入が開始されたから５年を迎えますが、これまでに615万?が施設に搬入されており、残量は785万?とされています。2021年度までに搬入を終える計画とされています。また中間貯蔵施設には汚染土だけではなく放射性廃棄物も一時的に保管されます。
原発事故後の除染作業ではぎ取られた土は汚染土として当初は県内の仮置き場や校庭、公園、民家の軒先などに置かれましたが、その数はピーク時には15万カ所にも及び、このためまとめて保管する中間貯蔵施設が必要となり、政府が福島県にこの施設の建設を持ちかけました。2014年8月、当時の佐藤雄平・県知事が「苦渋の決断」として受け入れを表明、その結果2015年から汚染土の搬入が開始されました。施設の整備や処理作業は大手ゼネコンが共同事業体を組んで進めています。施設の広さは東京ドームの約340倍にあたる16平方キロメートルもあり、原発を囲むように双葉町と大熊町にまたがっています。
中間貯蔵施設の配置図：環境省のホームページより（注1参照）
搬入された汚染度は敷地内の7カ所に掘られた巨大な台形の穴に捨てられます。たとえばある穴の大きさは奥行きが約800メートル、横幅は約200メートル、深さは約30メートルであり、底とのり面には遮水シートが重ねられており、汚染土はベルトコンベヤーやダンプカーによって穴の底に運ばれ、ショベルカーなどで地ならしされ、最終的には約15メートルの高さにまで積まれます。管理する環境省の職員は「遮水シートが万一破れても、放射性セシウムを吸収するマットも敷いてある。地下水に浸透しない構造」としています。
先に記したように「中間」貯蔵施設に貯められた汚染土は法律に基づき2045年3月までに福島県外の最終処分場に移されることになっていますが、どこに持っていき最終処分を行うのか、見通しはまったく立っていません。地元住民など関係者の間では県外での最終処分は「不可能」とする声が根強いとされています。この問題について吉田淳・大熊町長は、「最終処分場は難しい問題。大熊町でも中間貯蔵施設を引き受けるのは難題だった。絶対にダメという意見と受け入れないと除染が進まないという意見との間で苦しい選択だった。今度は《最終》処分場、一段と難しい問題になるだろう。だからといっていつまでも大熊町というわけにはいかない。当然、政府の責任において最終処分場を探すべき」としています。
一方、このような状況の中で、環境省は放射性物質の濃度が低い汚染土について、道路や防波堤など福島県内外の公共事業に使う計画を進めています。この汚染土の再利用は、環境省の「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」が2016年3月30日に決定した《8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる》とする方針に基づいたものです。環境省は「周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としています。8000ベクレル/kgというのは放射性セシウム134とセシウム137の濃度の合計値です。
ここでいう「濃度が低い汚染土」とは、放射能の濃度が特定廃棄物とされる基準値の8000ベクレル/kgより低い汚染土を意味しています。これは福島原発事故後の2011年8月に制定された「放射性物質汚染対処特措法」に基づき放射性セシウムの濃度が8000ベクレル/kg以上の廃棄物を「特定廃棄物」とすることが規定されていることを根拠にしたものである考えられます。す。この特定廃棄物に関する基準値に満たない廃棄物は基本的には従来の廃棄物処理法に基づいて処理することが許されるとされています。ただし、この特措法が制定される以前すなわち福島原発事故以前の「特定廃棄物」の基準値は100ベクレ?/kgとされていました。つまり原発事故後、汚染物の処理を容易にするために、この基準値は意図的に80倍も緩められているのです。すなわち、環境省はこの大幅に緩和された基準値を下回る汚染土を「再利用」しようとしているのです。
環境省によるこの再利用計画は、最終処分場に回す量を減らすことができれば、最終処分場の受け入れ先の理解を得やすいという考えに基づいたものであるとされています。環境省の試算では、技術開発が進めば最大で99％を再利用できるとして、このため現に飯館村の帰宅困難区域において、汚染土の上を汚染されていない普通の土で覆い、花などを植える実証実験を行っています。しかし、ほんとうに「99%」も再利用できるのでしょうか。「技術開発が進めば」の具体的内容は不明です。この技術が単に汚染されている土を汚染されていない土と混ぜあわせて放射能濃度を特定廃棄物の基準値以下に下げることを意味しているのであれば、それはまったくの手抜き技術であり意味がありません。それとも「再利用」された基準値以下の汚染土が周囲の環境中に飛散しないようにする技術を意味しているのでしょうか。いずれにしても環境省がいう「新技術」には不安を抱かざるを得ません。
しかし環境省はあくまでも再利用の方針を推し進めようとしており、たとえば小泉環境大臣は去る3月6日、大臣室などに汚染土が用いられている観葉植物を展示して、汚染土の再利用を推進することを明言しています。以下にこの記者会見のことを報じているNHKのニュース（注２参照）を引用しておきます。
《６日の閣議後の会見で小泉大臣は観葉植物の鉢植えを示し、原発事故にともなう除染で出た土を大臣室や政務三役などの部屋に置く鉢植えの土として利用を始めたと述べました。
土は５日、中間貯蔵施設から運んできたということで、鉢植えを設置した前後の大臣室の放射線量はいずれも１時間当たり0.06マイクロシーベルトで変化はなかったとしています。
小泉大臣は「風化や風評被害を食い止める。その決意の象徴がこの鉢植えだ。原発事故から９年を迎えるなかで、長い復興への道のりを福島と歩んでいきたい」と述べました。
除染で出た土を利用するのは８つの鉢植えで、一つ当たり２キロから５キロの土を使っているということです（環境省の発表では鉢植えに用いられた汚染土の放射性物質の濃度は5100ベクレル/kgとされています）。
放射性物質の濃度が一定の基準を下回った土は全国の公共工事などで再生利用する方針ですが、福島県飯舘村の長泥地区で再来年度から農地の造成に使う計画以外は具体的に進んでいません》
汚染土を広く大規模に「再利用」することは、結局は福島県内や県外の地域に、全国に、多大な労力を費やして一カ所に集められた汚染土をわざわざわざわざ広範にまき散らして、放射能汚染を人為的に拡大させることを意味しています。これでは汚染土を「処理」したことにならないのは明らかです。再利用により放射能汚染を人為的に広める、これはまさに愚行というしかありません。汚染土の「再利用」は国民の目を欺く行為であり、市民としてとうてい看過することはできません。環境省は汚染土を公共事業などに「再利用」するという無謀で非常識な方針を速やかに撤回すべきです。
（この汚染土問題に関する一文は主に去る2020年3月5日付けの朝日新聞に掲載された《難題残し進む「中間貯蔵」》と題された特集記事（注３参照）の内容などを参考にして、問題点などを整理して記したものです）
注１
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/about/
注2
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/31385.html
注3
https://www.asahi.com/articles/DA3S14390262.html
2020年7月13日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》
呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812 大津市木下町17－41
電 話：077-522-5415
Eメール:ssmcatch@nifty.ne.jp
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