《第102回 脱原発市民ウォーク in 滋賀のご案内》
コロナ禍が湖国でも依然として猛威を振るっていますが、立春が訪れ春が
近づきつつあります。まだ寒い日々がつづきますが、今年2回目の
脱原発市民ウォークを2月12日（土）午後におこないます（JR膳所駅前広場：13時半）。どなたでも自由に参加できます。ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
■■原発のテロ対策は信頼できるのか？（その一）■■
■実効性に大きな疑問がもたれる日本、欧州、米国における対策■
原発に関する最も深刻な問題点が大地震をはじめとする様々な天災が原因で、あるいは人為的なミスが原因で、破局的な大事故が起きる危険性であるということは言うまでもありません。しかしながら、深刻な問題点はこれだけではありません。もう一つ、避けて通ることができない深刻な問題点が存在しています。それは原発に対するテロ行為です。予期しなかったテロ行為により原子炉が破壊され原子炉の制御が不可能になったならば、放射能の大規模な拡散、場合によっては核爆発という破局的な事態に陥りかねません。またテロ実行者が外部から侵入し、核物質が奪われるという事態も考えられます。従って原発が存在している限りはテロ対策を講じることを欠かすわけにはいきません。実際にどのようにテロ対策が講じられているか、テロ対策についての情報は、電力事業者や政府の関係機関（警察などの公安当局）だけではなく、市民にとっても非常に重要な情報です。
世界を震撼とさせた9・11同時多発テロをきっかけに、欧米各国は原発や使用済み燃料再処理施設など核関連施設の警戒態勢を格段に強めており、万一、旅客機が突入したならば果たして原発は耐えられるのか、あらたな脅威の出現への対応に追われています。日本の場合も、テロの脅威に対する対策は非常に重要な課題であることに変わりはありません。しかしながら、テロ対策に関する情報の多くは、対策の輪郭はともかく、テロ対策の具体的内容の大半は、国の安全保障にも関わる機密を要するものとして、公安上の理由から原発の事業者や原子力規制委員会、警察など国の関係機関など一部の関係者にしか開示されていません。このため、市民の立場からは、原発に関する他の情報については相当程度知ることが可能であっても、テロ対策に関しては情報が圧倒的に不足していると言えます。このように一部の関係者以外は情報不足の状態に置かれていることもあって、テロ対策は原発をめぐる避けることができない重要な問題点であるにもかかわらず、国政のレベルにおいて正面から論じられたり、詳細に情報が開示されたりすることはほとんどなく、メディアのレベルにおいても具体的に詳細に報じられたり論じられることが少ないだけではなく、原発問題に関心を抱いている市民の間でもテロ対策が重要視され議論される機会は稀にしかありません。しかし、ながら、とりわけ2001年9月11日に米国で起きた未曽有のテロ事件、いわゆる「9・11同時多発テロ」による被害の凄まじさを考えるならば原発のテロ対策は避けて通るわけにはいかない極めて重要な問題であることは誰の目にも明らかです。
「原子力規制委員会設置法」（2012年9月19日施行）の目的の項において、天災だけでなくあらゆる人災に対しても「事故の発生を常に想定し、その防止に最大かつ最善の努力をしなければならない」とされています。テロによる破壊行為は最悪の人災であると考えられますが、果たして日本において十分なテロ対策が講じられているのでしょうか？
テロ対策が十分に講じられているか否かが争点のひとつになった原発訴訟の実例が存在しています。このため、まずはじめに、裁判においてテロ対策に関して実際にどのような判断がくだされたのか、その内容を以下に紹介します。
【原発のテロ対策は有効であるとした大津地裁による高浜原発運転差し止め仮処分決定について】
みなさんもご存知のように、2016年3月19日、滋賀県の住民が求めた関電高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分申請に対して、大津地裁（山本善彦裁判長)は運転を認めないとする決定を下しました。これは東電福島第一原発事故後に再稼動された原発の運転を禁止する初めての司法判断であったため、全国的な注目を集めました（この2基は2015年4月に福井地裁において争われ再稼動を認めないとする仮処分決定が下されましたが、同年12月には別の裁判長が取り消しています）。決定内容は、ほとんどの争点に関して住民側の主張を認めていたものの、意外なことに、原発のテロ対策は不十分とする住民側の主張に関してだけは、大津地裁は主張を認めておらず、テロ対策は有効とする関電側の主張を認めていました。以下にテロ対策に関する大津地裁の判断についての部分を原文のまま引用します。
『４ その他の争点について
（１） 争点4（津波に対する安全機能）（省略）
争点５（テロ対策について）：債務者は、テロ対策についても、通常想定しうる第三者の不法侵入等については、安全対策を採っていることが認められ、一応、不法侵入の結果安全機能が損なわれるとはいえない。もっとも、大規模テロ攻撃に対して本件各原発が有効な対応策を有しているといえるかは判然としないが、これについては、新規制基準によって対応すべき範疇を超えるというべきであり、このような場合は、我が国の存立危機に当たる場面であるから、他の関係法令に基づき国によって対処されるべきものであり、またそれが期待できる。したがって、新規制基準によってテロ対策を講じなくとも、安全機能が損なわれるおそれは一応ないとみてよい。』（下線は筆者による）
ご覧のように、決定内容は10行にも満たない非常に短いものです。関電や警察などの公安当局によるテロ対策の具体的内容については何も触れていません。不法侵入に対する対策の具体的内容にはまったく触れず、具体的理由もまったく示さずに、いきなり「一応・・・安全機能は損なわれることはない」と結論づけています。また、大規模テロ攻撃に関しても、このような攻撃に対する具体的対策にまったく触れることも論じることもなく、いきなり「・・・我が国の存立危機に当たる場面であるから・・・国による対処されるべきものであり、またそれが期待できる」と結論づけ、新規制基準によってテロ対策を講じなくても「安全機能が損なわれる恐れは一応ないとみてよい」として、国レベルでの対応により「一応」大丈夫であるとしています。この決定内容は、関電や国（警察などの国の機関）によるテロ対策が有効であることを実質的に認めたものであると考えることができます。しかし、上記のように、テロ対策の具体的内容にまったく触れることなく、テロ対策が有効であるとすることの根拠や理由もまったく示されていません。しかも「一応・・・」とか、あるいは[期待できる]といった極めて曖昧な表現が用いられています。このように大津地裁による決定の内容には疑問を抱かざるを得ない問題点が存在しています。みなさんはこの決定内容をお読みになって、果たして高浜原発のテロ対策はほんとうに大丈夫であるとお考えになるでしょうか？原発のテロ対策は信頼がおけるとお考えになるでしょうか？
テロ対策は天災などに起因した重大事故に関する対策と並んで非常に重要な問題であるにもかかわらず、決定内容は、あまりにも簡単過ぎるだけでなく、「一応」とか「期待できる」といったあいまいな表現が用いられているため、私はこの決定内容はまったく納得できませんでした。あまりにも意外で奇妙に感じられる決定内容でした。このため、知人の弁護士に、この決定書の上記の内容についての疑問を伝えたところ、「大事な論点なのに、あまりにも短く簡単な内容です。この箇所だけ文体が異なっているようでもあり、この箇所だけまるで他の人物が書いたみたいに感じられます・・・おそらく関電側は、自社のテロ対策や国による対策についておおまかな一般論的なことは述べてもテロ対策の具体的内容をほとんど開示しなかったのではないでしょうか」という答が返ってきました。
私は上記の大津地裁による原発のテロ対策に関する仮処分決定の内容について大きな疑問を感じ違和感を抱かざるを得なかったため、原発のテロ対策に関する市民が接することができ具体的内容が示されている情報は少ないのですが、日本、米国、欧州諸国における原発対策の実情はどのようなものであるか、新聞やネットなどを通じて少し調べてみました。不十分な内容ですが、以下のその結果を記します。
【原発におけるテロ対策の概要とその問題点―日本における実態を中心に】
テロ対策の内容は、関係者以外の外部の人間の出入りなどを対象とした普段の警備体制、テロ行為の実行を意図した外部からの侵入者に対する、特に警察や自衛隊など電力事業者以外の国の機関による防御態勢、航空機の事故あるいは意図的な墜落・激突に対する対策、テロ行為や天災などにより原子炉制御機能が大きく備われた場合の対策、いわゆるサイバー攻撃への対策などに大別されるものと考えられます。以下にそれぞれの対策の実態や問題点を、海外における実態なども交えて記します。
◆問題点１◆ 外部からの侵入者を防止する対策など、テロ防止の初歩的対策における問題点
2010年4月に米国ワシントンで開催された「核セキュリティ・サミット」において「核テロは国際安全保障に対する最も挑戦的な脅威の一つ」であると確認されたことを受けて、また、福島第一原発の大事故のような事態が破壊活動によっても生じ得ると考えられるため、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部は「原子力発電所等に対するテロの未然防止の強化について」と題された方針を定め、その概要を公表しています。
「原子力発電所等に対するテロの未然防止対策の強化についての概要」PDF
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai19/siryou2_1.pdf
この方針において、警備員による巡視の強化、侵入防止のための障壁の設置、侵入を検知・確認できる設備などの追加などが対策として挙げられています。一方、米国では「9・11同時多発テロを機に、航空機テロを受けた場合に重大事故につながる可能性が示唆され、最も厳しいセキュリティが要請されているだけはなく、核不拡散の観点から核物質防護(PP)という法的規制に基づきから、テロリストによる核物質の盗取や破壊行為を防止するための障壁、侵入対策、出入り管理、通報連絡などの統合的なセキュリティ・システム措置が導入されている」とされています（以上は日本原子力研究開発機構のレポートによる：
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-04-01-34.html
以上に紹介した外部からの侵入者を対象とした種々の対策はテロ防止の初歩的対策であり、決して実行に困難を伴う対策であるとは考えられません。しかしながら、どの程度厳密に実行されているは定かではなく、対策が実際には杜撰にしか実行されていない懸念が存在しています。
■東電におけるテロ対策に関する不祥事
たとえば、昨年3月には東電柏崎刈羽原発においてテロに備えるセキュリティ対策が最悪レベルのものであったことが明らかになっています。毎日新聞（2021年3月27日）によれば「東電社員が2020年9月、他人のIDカードを使って中央制御室に不正入室していたことが今年1月に発覚・・・そして原子力規制委員会は3月16日、原発内の監視装置が故障していたと発表。外部から不正な侵入を許す恐れがある状態が20年3月から続いていたとして、4段階あるセキュリティ対策のうち『最悪レベル』の評価を下した。そして24日にはテロ対策の不備を踏まえて、事実上の運転禁止ともいえる改善命令を出す方針を決めた」とされています。
これまでの大手電力会社の体質を考えると、このような杜撰なテロ対策の実態は東電だけでの話ではなく、他の電力会社においても存在してるのではないかと懸念されます。このような初歩的なテロ対策が実際には杜撰なものである例は日本だけにとどまるものではありません。海外では、テロリストによるものではありませんが、原発敷地内に侵入することに成功した例がいくつも存在しています。
■グリーンピースの活動家などによる原発敷地内への侵入
2012年にグリーンピースの活動家たちがスウェーデンの原発の敷地内に侵入し、2基の原子炉を囲むフェンスを剥がし、4人の活動家が片方の原子炉の屋根で一晩身を隠していました。また2014年には、グリーンピースの別の活動家のグループがドイツとの国境に近いフランスの原発に侵入し、原子炉建屋に大きな横断幕を掲げました（以上の二つの例は2016年5月3日のロイターの報道による）。また2013年にも、グリーンピースの活動家数十人が、フランス南部のトリカスタン原子力発電所内に侵入し、政府に閉鎖するよう訴えました（2013年7月14日のロイターによる報道）。一方、米国では、当時81歳の高齢の修道女が、2012年7月に、平和団体の仲間2人といっしょに米国で最も厳重に警備されている核関連施設の一つであるY-12国家安全保障複合施設の警備をかいくぐり施設内に侵入、警備員に拘束されるまで2時間、施設内に滞在、横断幕を広げ「戦争ではなく平和のために活動せよ」などのメッセージをカラースプレーで書き、核爆弾を製造するのに使われる高濃縮ウランの保管と処理を行っている同施設の建物に人の血をまき散らしたと報じられています（以上は2014年2月19日付けAFPによる）。
東電による前述のような外部からの侵入防止の対策に関する不祥事の存在や、上記のような外部からの侵入の実例がいくつも存在しているという事実は、初歩的なテロ対策の実態が、大津津地裁による高浜原発運転禁止の仮処分決定における「テロ対策についても、通常想定しうる第三者の不法侵入等については、安全対策を採っていることが認められ、一応、不法侵入の結果安全機能が損なわれるとはいえない」という判断が実態とは大きく異なるものであることは意味しています。
◆問題点２◆ 大規模テロや天災などによるシビアアクシデントに起因して原子炉制御機能の大きく備われた場合の切り札とされる対策、いわゆる「特定重大事故等対処施設」（特重施設）に関する問題点
「特重施設」という通称で知られている施設は、原子炉建屋から一定の距離（たとえば100メートル程度）を隔てて設置される、天災など起因した原子炉の大事故や大型旅客機などの航空機の激突による大規模なテロ攻撃が原因で電源が喪失し原子炉の制御が不可能になった場合に、原子炉の制御システムを回復させるための施設です。主に大規模テロに際して対処するための施設であると認識されている施設です。新規制基準においては、「特重施設」とは「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して対処する施設」「原子炉格納容器の破損を防止するための必要な設備」と規定されています。この施設は、具体的には冷却機能など、原子炉の制御機能が失われたり大きく損なわれた際のバックアップのための施設です。特重施設は、セキュリティ上機密とされているという理由で詳細について明らかにされていませんが、緊急時制御室の他に、送電のための電源、冷却のための注水設備などを原子炉建屋から離れた場所に整備し、大規模な損壊が発生した際に、原子炉格納容器の破損を防止する機能を有しているとされています。
この施設はドイツやスイスなどですでに講じられている対策を模したものであり、2013年に施行された新規制基準により、原子炉プラント本体の設計・工事計画が認可されてから5年以内に設置することが義務付けられています。特重施設の運用をすでに開始している原発は現在、再稼働されている10基の原発のうち5基に留まっており、直近の例は昨年12月に2年ぶりに稼動された四国電力伊方3号機であり、昨年10月に運用が開始されています。
中国電力サイト（pdf）より
■果たして極度の天災や大規模テロに際して特重施設が有効に機能することにより大事故に至るのを確実に防ぐことができるのでしょうか？
特重施設に関する一番の問題点は、果たして非常時に実際に有効に機能するのかということです。原発に対して意図的なテロ攻撃が行われた場合に、とりわけ9・11同時多発テロにおけるような大型航空機による意図的な攻撃が原発や再処理工場などの核関連施設に対して行われた場合にどの程度有効であるのかは、これまでに実例が存在していないため、正確なところは、専門家であっても、不明であるというべきではないかと考えられます。
たとえば、以下に例示すような事態が生じた場合、特重施設があっても大惨事を避けることができない事態が生じる可能性が存在しているのではないかと考えらえます。すなわち、原発運転の制御システムではなく、制御の対象であるところの原発における各種の装置・機器類そのものが、たとえばポンプ類や調節弁（バルブ類）、モーター類などが、テロ行為により意図的に破壊されてしまっているという事態が生じていた場合は、いくら制御システムによるバックアップが有効に行われても、破壊された機器類そのものを修理しない限りは、制御の対象である装置・機器を正常に機能させることは不可能です。このような事態に至っている場合は特重施設があっても何の役にも立たないことは明らかです。たとえば、特重施設により冷却のための制御が正しく行われても肝心の注水ポンプが壊れてしまっていたのでは冷却することはできません。福島第一原発の事故では、電源が失われたために、圧力が高まっている格納容器内の気体を大気中に放出して圧力をさげるための操作、いわゆる「ベント」の操作を行うための弁を作動させることができず、急きょ自動車のバッテリーを用いて作動させることができたために、かろうじて格納容器が破壊されずに済みましたが、この場合、もしベント操作用の弁そのものが破壊されてしまっていたならば、いくら電源を確保できていても、ベント操作を行うことは不可能であり、そのために格納容器が破壊されるに至ってしまったであろうと考えられます（福島原発の事故では、上記のように何とかベント操作を行うことはできたものの、ベント操作が遅れたことが水素爆発や炉心溶融をまねいたとされています）。
特重施設は福島第一原発の大事故の経験を踏まえて規制委員会により計画されたものであると考えられるため、天災による電源喪失などが原因で制御不能に陥ったような場合は、特重施設が有効に機能する可能性は存在しているのではないかと考えれます。しかし、テロによる意図的な破壊行為が行われた場合、果たして特重施設がどの程度有効に機能するかは、特重施設に関する情報が機密とされおり公開されていないため判断材料に乏しく、確かなことは言えません。
☆次回の脱原発市民ウォークの案内において、警察・軍（自衛隊）など治安当局によるテロ対策、航空機墜落や航空機による意図的攻撃に対する原子炉の安全性の問題などについて述べ、テロ対策の必要性など、テロ対策の全体的問題点について記す予定です。
2022年2月6日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812
大津市木下町17-41
電話/FAX：077-522-5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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