《第95回・脱原発市民ウォーク・イン・滋賀のご案内》
六月は老朽化原発再稼動に反対する大規模な集会が大阪と現地で行われましたので、
勝手ながら定例の脱原発市民ウォークは休みとさせていただきました。
このため次回の市民ウォークは7月17日（土）におこないます
（13時半、JR膳所駅前の広場に集合）。
どなたでも自由に参加できます。
ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
■■ 潜在的核保有国・日本 / 使用済み核燃料再処理施設 ■■
◆【日本が保有している余剰プルトニウムの削減を求める米国政府】
日本の原子力政策の根幹をなしているのは「日米原子力協力協定」（以下「日米原子力協定」と記す）。原子力協定は、原子力分野における協力の枠組みを定めるものであり、同時に、平和利用と軍事利用が表裏であるという核物質の特殊性を踏まえ、核不拡散の観点から核燃料や原子力機材の利用に対する規制を目的として締結されている国際協定です。仮に日本側に重大な協定違反があった場合は、協定は破棄され、日本に移転された技術と移転技術で生産された核物質は米国に返還しなければなりません。
前回の協定が1988年7月に締結されてから30年に当たる2018年7月に満期を迎えたため、様々な問題点はあったのですが、7月7日に日米原子力協定は自動延長されました（最初の協定は1955年に締結されています）。しかし自動延長のひと月前の6月、米国政府は日本政府に対して日本が保有しているプルトニウムを削減するよう求めました。これは核不拡散条約（NPT）に基づいて米国政府が核不拡散を重要な方針としていることによるものです。すなわちプルトニウムが核兵器の材料に使用されることを防ぐために、原発に使用するプルトニウム以外の余剰のプルトニウムの保有は最小限に留めるべきだとする考え方に基づく要求です。日本は2018年7月の時点で使用済み核燃料から回収されたプルトニウムを約47トン保有しています。大半は海外（英国セラフィールドの再処理工場と仏ラアーグの再処理工場）で保管されており、一部が東海村の小規模の再処理施設に保管されています。
◆【米国など国際社会から「潜在的核保有国」と見なされている日本】
以前から米国は日本が大量の余剰プルトニウムを保有していることについて繰り返し問題を指摘しており、日本の余剰プルトニウムが増える一方であることを懸念しています。このため日本を「潜在的核保有国」と位置付けています。「潜在的核保有国」というのは現時点では核兵器を保有していなくても、その気になれば短期間のうちに核兵器を製造し保有するする技術的能力を有している国を意味しています。日本の場合はすでに大量の余剰プルトニウムを保有しているだけはなく、プルトニウムを自由に入手するための手段、すなわち使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収するための施設である再処理施設をすでに完成させ稼動させようとしているため、国際社会では日本を潜在的核保有国と見なす視線がいっそう強くなるものと考えらます。現在再処理施設を保有している国は、核保有国を除けば日本だけであることを考えると、日本が潜在的核保有国と見なされても当然ではないかと言わざるを得ません（注参照）。
注：日本以外の再処理工場を保有している国は中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、英国、米国であり、いずれも核兵器保有国です。核不拡散条約NPTの加盟国はフランス、英国、米国、ロシア、中国ですが、これらの国以外は核兵器を保有しているものの、NPTには加盟していません（原子力資料情報室の資料による）。
◆【原発導入の当初から「潜在的核保有国」になることを意図していた外務省】
戦後、自民党の政権や安全保障に関心がある与党の政治家たち、防衛省関係者らや自衛隊の幹部が日本の核武装についてどのように考えてきたか、定かではありません。このため、「日本は状況によっては核武装するかもしれない」などと主張しますと、日本人の大半は荒唐無稽であり、あり得ないと思うかもしれませんが、過去の国内の動きや米国など外国の動きなどを考えると、簡単に荒唐無稽だと言い切ることができるというわけではありません。
たとえば、最初の日米原子力協定が締結されたのは敗戦から10年後の1955年のことであり、その後、協定に基づき日本で最初の原発が東海村の建設されたのは1963年のことですが、それから6年後の1969年に密かに外務省の内部で作成されたとされる「我が国の外交政策大綱」と題された文書には以下のように記されています（同文書の67、68頁）。
「核兵器については、NPT に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘を受けないよう配慮する。」
（出典
http://www.news-pj.net/news/102088）
この文書が作成された時期は、日本の核政策にとって大きな転換点を迎える NPT (核不拡散) 条約調印、批准問題を控えていました。このため外務省は独自に核を保有する途を残そうと考えていたものと推測されます。未だ使用済み燃料の再処理によるウラン・プルトニウムの回収などによる核燃料サイクルがまったく構想されていない時点で、はやくも外務省は「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを常に保持すること」、すなわち「潜在的核保有国」になることを考えていたことになるといえます。この文書が作成されてから50年余を経た現在、使用済み核燃料の再処理工場の建設・完成に至っていることを考えると、核武装のための準備は怠りなく行っておくとする構想は、この外務省の文書の内容は、その後半世紀を経て現実に実現されるに至っているということができます。この意味から、結果的には外交政策大綱の文書は核武装に関する単なる思い付きではなかったということができます。（注：上記の記述が実際にこの文書中に存在していることを、後に外務省は市民団体からの問い合わせに対して明確に認めています）。
◆【米国から購入したプルトニウムと高濃縮ウランを日本から返還させたオバマ大統領】
日本政府は先に述べた2018年7月の日米原子力協定延長に際して余剰プルトニウム削減を米国から要求されただけではなく、協定延長以前の2014年には、オバマ大統領の訪日に向けた外交交渉に際して、1960年から70年代にかけて日本が研究用に米英から購入した、核爆弾に転用可能な核分裂性プルトニウム250キロと濃度93％高濃縮ウラン199キロを返還するよう米国から求められました。当初、日本側は「基礎研究に必要だ」として要求に応じることを渋っていましたが、最終的に当時の安倍首相は米国に引き渡すことに同意しました。米国は「警備体制が万全と言えない」として、世界的な核管理の一環として返還を求めたとされています。厳重な警備体制そのものは日本でも可能であるにもかかわらず返還を強硬に要求したことの背景には、「戦後レジームからの脱却」を訴える自民党の保守派をバックとする安倍政権への不信感があったのでないかと推測されます。核の平和利用を口実に「潜在的核保有国」でありたいとする日本への冷めた眼差しが「親密」とされる日米関係の象徴であった「核物質」を日本から返還させるというオバマ大統領の決断につながったものと考えられると論評されています
（出典：
https://diamond.jp/articles/-/50758 ダイヤモンド誌、2014年3月）
◆【使用済み燃料の再処理を認めない韓米原子力協定】
日本と同様に隣国の韓国も米国と原子力協定を締結しています。しかし、米国は日本との原子力協定では先に記したように日本が再処理を行うことを認めているものの、米国は韓国に対してはこれまで使用済み核燃料の再処理を認めていません。このため韓国は以前から使用済み燃料の再処理を解禁するよう米国に強く求めていました。しかし、核不拡散の観点から米国は一貫して韓国による使用済み燃料の再処理とウラン濃縮を認めておらず、このため2015年4月の米韓原子力協定の改定に際しても米国は韓国が再処理を行うことに難色を示し、韓国の要求に譲歩して協議事項と位置付けたものの、最終的には再処理とウラン濃縮は認めませんでした。米国の関係者は韓国に再処理を認めないことの理由として「韓国に再処理を許せば、北朝鮮との関係において韓国内で核武装の声が高まりかねない。もし韓国が核武装するとなったならば、日本も間違いなく核武装するだろう。そのような事態になれば朝鮮半島を中心に東アジアは核の密集地帯になり緊張が一気に高まるだろう」と述べています。
◆【潜在的核抑止力論】
以上、日本が現在「潜在的核保有国」と見なされているという事実と「潜在的核保有国」となるに至るまでの経緯を記しましたが、最近、日本国内には、日本が再処理を含む原発に関する技術を保有していること自体が、すなわち日本が潜在的核保有国であること自体が、近隣諸国などに対して抑止力として働くとする発言が見受けられます。たとえば、2011年9月7日の読売新聞社説は、日本が核不拡散条約でプルトニウム利用を認められている現状が「外交的には、潜在的な核抑止力として機能している」と主張しています。また、自民党の石破茂元防衛相も雑誌「サピオ」の2012年10月5日号で「原発をなくすことはその潜在的抑止力をも放棄することになる」との考えを示しています。すなわち、潜在的抑止力を保持するために原発は必要とする考え方です（朝日2012年1月11日）。
◆【再処理工場の完成と稼動は「潜在的核保有国」への決定的な一歩】
使用済みの核燃料を再処理することにより核兵器に必要とされるプルトニウムを得ることが可能になるため、核兵器製造・核武装に至るための決定的に重要な中核的な技術は使用済み燃料の再処理技術である言えます。すなわち、再処理技術は核の平和利用を核の軍事利用へと橋渡しするための鍵を握る技術であるといえます。青森県六ヶ所村に建設された再処理施設は再処理そのもののための施設以外にウラン鉱石からウランを濃縮するための施設や再処理後に生じる高レベル核廃棄物の保管施設、ウラン酸化物とプルトニウム酸化物の混合燃料であるMOX燃料の製造施設なども備えられています。すなわち六ヶ所村の施設が完成したことにより、日本は、核兵器そのものを製造するための技術以外の、ウランの濃縮からプルトニウムの回収・入手に至るまでの、核兵器製造に必要とされる一連の技術を自前で備えるに至ったということになります。この事実を考えるならば、核武装するには至らないとしても、日本は再処理工場を稼働させることにより、少なくとも「潜在的核保有国」への決定的な一歩を大きく踏み出すことになるとことは明らかです。
以上に述べたように、六ヶ所村の再処理工場を稼働させることは無視するわけにはいかない重大で深刻な問題をはらんでいます。しかし、このこと以外にも再処理工場の稼動には看過することができない深刻な問題点が存在しています。その一つは、前回の脱原発市民ウォークの案内状にも記しましたが、実際に稼動されるに至った場合は、福島第一原発に現在保管されており、いずれ海洋投棄することが政府により方針とされている汚染水に含まれているトリチウムの総量とはくらべものにならない大量のトリチウムと様々な放射性物質が、毎年環境中に放出され、海洋と大気が汚染されることになるという問題です。また、かつて1980年4月にフランスのラアーグ再処理工場で電源喪失のためにあわや大事故という事態に至ったことがありますが、全国の各原発から出た使用済み燃料、回収されたプルトニウム、高レベル放射性廃棄物など、通常の原発におけるよりは格段に大量の核物質が存在している再処理工場で大事故が起きた場合は、チェルノブイリや福島第一原発の事故をもはるかに上回る文字通り破局的な事態になりかねません。これらの無視することができない問題点の存在を考えると、とうてい六ヶ所村の再処理施設の稼動を容認するわけにはいきません。このような意味から、市民として再処理工場の問題に関して、断固として再処理工場の稼動に反対の意思を示すことが必要とされています。
2021年6月25日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812
大津市木下町17-41
電話/FAX：077-522-5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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