東京・内幸町の日本記者クラブで１５日に行われた自民党総裁選（２６日投開票）の５候補による公開討論会では、政策論争のほか、政局への対応や政治姿勢なども争点となった。
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衆院解散戦略に関して、石原伸晃幹事長は「民主党から数人離党したら、与党は衆院で過半数を割る。野田首相は（次期臨時国会で２０１２年度）補正予算を組めないと思う。自公両党にアプローチがあれば、何が障害か言わなければならない」と述べ、政権運営に協力を求められたら解散を要求する考えを示した。
安倍晋三元首相は「民主党政権ではこの国を守れないということで、首相問責決議が可決した。谷垣総裁に約束した『近いうち』の解散の約束を守ることと合わせて（首相に）考えてほしい」と語った。
石破茂前政調会長は、赤字国債発行のための特例公債法案に無条件で協力する考えを改めて強調。解散の環境整備のため、衆院選の「１票の格差」是正の先行実施を民主党に求めていく考えを示した。
町村信孝元官房長官は、町村派から安倍氏とともに出馬し、同派が「分裂状態」になったことで、町村氏の指導力を問う声があがっていることに関し、「私は至らざる者だ」としながらも、「積み上げてきた経験を生かし、働くことがご恩返しだ」と語った。
林芳正政調会長代理は参院議員として総裁選に挑戦したことについて、「憲法は国会議員の中から首相を指名すると書いてある。参院議員が首相になることを憲法は想定している」と強調した。
（2012年9月16日19時29分
読売新聞）
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