子宮頸がんワクチンの予防接種で副作用が出た住民への独自支援を検討していた高森町は、対象の住民に見舞金を交付する制度を正式に立ち上げた。同町では2012年に同ワクチンを接種した当時の女子中学生2人に健康被害が出たとの報告が上がっており、29日に町内の1人に見舞金を支給。別の１人にも今後支給するという。
制度は、１２年度以降に予防接種を受けた人に適用。町の予防接種を受けて１年以内に接種が原因と思われる健康被害が生じ、医師らからの報告があった人が対象で、子宮頸がんワクチン以外の予防接種も含む。治療を受けた場合は５万円、身体障害者手帳の交付を受けるか、死亡した場合は１０万円。
2016年3月31日（木）信濃毎日新聞より
制度は、１２年度以降に予防接種を受けた人に適用。町の予防接種を受けて１年以内に接種が原因と思われる健康被害が生じ、医師らからの報告があった人が対象で、子宮頸がんワクチン以外の予防接種も含む。治療を受けた場合は５万円、身体障害者手帳の交付を受けるか、死亡した場合は１０万円。
2016年3月31日（木）信濃毎日新聞より