県主導で態勢づくりへ
県は、出産後の母親が精神的に不安定になる「産後うつ」対策として、全県的に産後健診費用の助成を受けられる態勢づくりに取り組む。国と市町村による助成は2017年度に制度化されたが、導入環境などが整わず、市町村の実施は進んでいない。県主導で市町村、産科や精神科医療機関の連携を進め、10月をめどに助成開始を目指す。
産後うつは育児放棄や虐待につながる可能性もあり、発症リスクが高まる産後2週間～2か月の健診や支援が重要とされる。17年度に始まった助成は、産後2週間と1か月の健診の際、各5千円を上限に市町村と国が半額ずつ補助する。補助があれば、県内の一般的な産後健診の費用はほぼ全額賄えるという。
一方、市町村が助成を始めるには、医療機関などが「エジンバラ産後うつ病質問票」を導入し、母親から状態を聞き取る必要がある。人員不足の現場には負担増となることもあり、厚生労働省によると県内の実施自治体は上伊那郡飯島町のみ。全国でも約70自治体にとどまっている。
こうした状況を受け、県は関係者間の調整に乗り出すことにした。今後、質問票の導入のほか、産科と精神科の連携などを医療機関や市町村に要請。健診でリスクがあった母親を精神科につなげる態勢も整えた上で、市町村に助成導入を検討してもらう。別の助成要件となる、市町村による「産後ケア事業（保健指導）」の実施も働き掛ける。
県によると、都道府県が主導して態勢強化を進める例は珍しい。県保健・疫病対策課は「県内全てのお母さんを対象に、うつを早期に発見、予防、支援する態勢を目指し、調整していきたい」としている。
2018年2月21日 信濃毎日新聞より
県は、出産後の母親が精神的に不安定になる「産後うつ」対策として、全県的に産後健診費用の助成を受けられる態勢づくりに取り組む。国と市町村による助成は2017年度に制度化されたが、導入環境などが整わず、市町村の実施は進んでいない。県主導で市町村、産科や精神科医療機関の連携を進め、10月をめどに助成開始を目指す。
産後うつは育児放棄や虐待につながる可能性もあり、発症リスクが高まる産後2週間～2か月の健診や支援が重要とされる。17年度に始まった助成は、産後2週間と1か月の健診の際、各5千円を上限に市町村と国が半額ずつ補助する。補助があれば、県内の一般的な産後健診の費用はほぼ全額賄えるという。
一方、市町村が助成を始めるには、医療機関などが「エジンバラ産後うつ病質問票」を導入し、母親から状態を聞き取る必要がある。人員不足の現場には負担増となることもあり、厚生労働省によると県内の実施自治体は上伊那郡飯島町のみ。全国でも約70自治体にとどまっている。
こうした状況を受け、県は関係者間の調整に乗り出すことにした。今後、質問票の導入のほか、産科と精神科の連携などを医療機関や市町村に要請。健診でリスクがあった母親を精神科につなげる態勢も整えた上で、市町村に助成導入を検討してもらう。別の助成要件となる、市町村による「産後ケア事業（保健指導）」の実施も働き掛ける。
県によると、都道府県が主導して態勢強化を進める例は珍しい。県保健・疫病対策課は「県内全てのお母さんを対象に、うつを早期に発見、予防、支援する態勢を目指し、調整していきたい」としている。
2018年2月21日 信濃毎日新聞より
