■100円SHOP
株式会社大創産業
（だいそうさんぎょう）
100円ショップのダイソー（DAISO）を運営する日本の企業である。
日本国内に約3,300店舗、世界26の国家・地域に、約2,000店舗を展開している。
《概要》
▼創業
当初はスーパーマーケットの駐車場に店舗を構える、移動販売・露店方式の100円ショップを運営していた。
1980年頃の100円ショップは、問屋からすべての商品を70円以下で仕入れて100円で売る状態であったことから商品の質にも限界があった。
当時、ある主婦客の一人が「安物買いの銭失い」とつぶやくのを創業者である矢野博丈が目にし、それ以来仕入れのスタイルを変えた。
時には98円で仕入れた商品を100円で売ることもあるなど、売価100円の範囲で可能な限り質にこだわった商品構成に変更した。
これにより「矢野の100円ショップは商品がいい」と評判を呼び、全国から引き合いが増えるようになった。
スーパーマーケットのオーナーからテナントでの出店を誘われたことが、現在のダイソーのルーツとなる。
100円商品は安価で品質は劣るという先入観を払拭するため、仕入れ原価が100円に近いものや原価割れしている商品も100円として販売する手法を取った。
また、テナント形式の店舗により、顧客はいつでも来店して買い物することができ、商品に問題があった場合は店舗にクレームを申し入れられるようになったため、移動販売に比べて格段の信頼を得ることにもつながった。
それらの理由により、屋内の店舗形式による100円ショップを展開していく大きな原動力となった。
1991年3月、同社初めての直営100円均一ショップを、香川県高松市の丸亀町商店街内に開店する。
創業時初期は商店街等への出店が多かった。
また店舗にはNo.○○とナンバリングをしており、小倉魚町店(No.16)等、現在もその時期の外装で営業する店舗も存在する。
▼店舗展開
バブル崩壊後の平成不況時代（失われた10年）において、消費者の購買意欲が低下している経済状況がチャンスとなり、安価な商品を求める当時の消費者のニーズに応えた。
また生活に関わる雑貨品を中心に、多岐にわたるジャンルの商品を陳列し、「100円ショップ=多数のジャンルの商品がある」とのイメージを付加した。
安価の魅力の他に、一度の来店で多様なジャンルの雑貨が購入できる利便性が、来店者数増加・売り上げ拡大の要因ともなる。
付加価値の高い商品を多く揃えられた背景には、
・平成大不況時代において商品の原価や原材料の市中価格は著しい低水準価格であったこと
・製造メーカーや卸売業者から大量の商品・商材を、現金取引で行うことで、通常より仕入れコストを抑えていたこと
が要因である。
そして、積極的な出店を展開し、豊富な商品の品揃えの中で100円均一というスタイルが、近所の評判やメディアを通じて知名度を一気に上げ、ダイソーは全国区レベルの小売業に成長する結果となった。
絶大なる知名度と大不況時代の国民からの支持により、売り場面積1,000 - 2,000坪超の超大型店舗や、アジアやアメリカ合衆国を中心とした日本国外への出店も実現した。
製造メーカーが生産した商品でも、製造メーカー名を伏せて大創産業の社名のみと自社のロゴ（「素材発信」や「ザ○○」など）を明記して自社オリジナル商品仕様にすることにより、単なる小売業ではなく商品開発・管理が特化している企業となり、消費者からは「ダイソーのオリジナル商品」の呼称も多く見受けられるようになり、商品開発力をも持ち合わせる店舗として捉えられることにもなった。
バブル崩壊後の平成不況時代の末期ごろから、「高額商品」という呼称で100円以上の商品の販売が開始された。
当初は150円や200円などの、従来の100円商品に多少の付加価値を加えた程度の商品が多く、100円ショップの概念を打ち壊して批判を受けたり疑問を抱かれる不安材料があったものの、100円ショップブームが終焉して経営不振になることを懸念したため、脱・100円ショップ路線を模索する形で実施に踏み切った。
これは創業者であり社長である矢野の創業以来の考えであった。
結果的には極端な来店者数の減少を招くことなく、豊富な商品ラインナップにより来店する客が多いことを機軸にして、高額商品を自然な形で定着することができた。
▼社名
創業当時、「会社の規模はまだまだ小さいけど、名前だけは大きな物にしよう」という意気込みから、「大きく創る」を「大創」としたのが社名の由来である。
▼キャッチコピー
「だんぜん!ダイソー」
▼店舗ブランド
★100円ショップ
・ダイソー (DAISO)
以前は「ザ・ダイソー」の名で出店していたが、2019年3月、店名の表記が「ダイソー」に変更された。
・オレンジ
株式会社中部商会が運営していた100円ショップ。
2015年10月にダイソーが買収した時点では54店舗存在していたが、「ダイソー」への転換や閉店が進み、2023年3月5日時点で現存するのは、泉たてば店（横浜市泉区）のみである。
★300円ショップ
・THREEPPY（スリーピー)
若い女性にターゲットを絞り、専用ウェブサイトやInstagram公式アカウントを開設して宣伝している。
・CouCou（クゥクゥ）
（一部500円の商品もある）
かつてはビルジャンが運営していたが、2020年5月1日に大創産業がビルジャンから事業譲受した。
Instagramの公式アカウントが「THREEPPY」と統合されている。
・PlusHeart（プラスハート） - 「THREEPPY」の商品も取り扱う。
Instagramの公式アカウントが「THREEPPY」と統合されている。
・Standard Products
（スタンダードプロダクツ）
2021年3月26日、
渋谷マークシティ1階にオープン。
《沿革》
・1972年（昭和47年）
矢野博丈が家庭用品の販売を目的として矢野商店を創業。
・1977年（昭和52年）
株式会社大創産業として法人化。
・1987年（昭和62年）
100円SHOPダイソー」の展開に着手
・1997年
通産大臣賞「貿易貢献企業賞」を受賞。
・2001年
台湾に出店。
以後、世界各国に出店。
・2015年10月27日
100円ショップオレンジを展開する中部商会の全株式を取得し、完全子会社化。
・2019年3月5日
CI及びロゴマークを刷新。
・2019年4月1日
ダイソー女子駅伝部を創部。
《裁判》
▼商標権侵害裁判
2012年に韓国でダイソー（다이소）を運営する大創アソン産業（日本の大創産業と韓国のアソン産業の合弁会社）が、ダイソーと同様に生活用品や雑貨を販売している「ダサソー」（다사소、韓国語の方言で「全部買ってください」の意味。仮処分申請を受けて「ダサヨー」（다사요）に改名）を相手に、商標使用禁止などを求める裁判を起こした。
一審はダイソー側の敗訴となったが、二審では逆転勝訴。
高裁判決では、「ダサソーの標章は外見や呼称、観念などを総合的に観察すると、取引上、一般消費者や取引業者がダイソーと誤認、混同する恐れがある」とし、「ダサソーがダイソーの周到性に便乗しようとする意図が推断できる」とも指摘した。
2015年、韓国の最高裁判所である大法院によってダイソー側の勝訴が確定した。
2017年、水原地方裁判所はダサソー側の敗訴確定後もダサソー名で営業を続けたとして、経営者に500万ウォンの罰金刑を言い渡したと公表した。
《不祥事》
▼下請法違反
2012年3月27日、下請会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける。
2014年に2度目の勧告。公正取引委員会が大創産業に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第4号（返品の禁止）及び同項第5号（買いたたきの禁止）の規定に違反する行為が認められたため、2014年7月15日、下請法第7条第2項の規定に基づき、勧告を行う。
▼発癌性物質
同社が2015年8月から発売開始したマニキュアの新製品について、全148商品のうち26商品から、発癌性物質の一つであるホルムアルデヒドが検出されたとして、同社は発売を中止し自主回収を実施した。
その後、同年10月22日に全商品の検査の終了を受け、ホルムアルデヒドが検出された製品が当初の26商品から76商品に拡大したことを発表するとともに、万全を期すために、発売中止と自主回収の対象品をホルムアルデヒドが検出されなかった製品を含む全種類に拡大した。
併せて、問い合わせの電話が繋がらない、質問内容に対する回答が曖昧、店頭での不遜な対応に客から叱りを受けるなど、返金の際に不適切な対応があったとして謝罪している。
▼著作権侵害
子会社の大創出版が2017年12月に刊行し、ダイソーの店舗で発売していた「トリックアートギャラリー」・「トリックアートミュージアム」の2冊について、立命館大学教授の北岡明佳が考案した作品5点を無断転載していたことが2018年3月16日に明らかになった。
北岡が同年2月下旬に「著作権侵害に該当する」として大創出版に警告書を送付。
これを受けて大創出版は北岡に対して著作権侵害を認め謝罪すると同時に発売の中止と店舗からの回収を発表した。
大創出版は「錯視自体には著作権がないと考え、錯視を利用した作品も同様だと考えていた」と釈明している。
▼白髪染めから有害物質検出など
台湾で製造され、京都市の化粧品メーカー・サンパルコが輸入し、ダイソーの店舗で販売していた白髪染め3製品から、日本の基準で配合が認められていない有害物質のホルムアルデヒドが検出されたことが2018年4月13日に判明し、サンパルコが自主回収することを発表した。
回収は200万個に及ぶという。
またサンパルコはダイソー向けに発売していたファンデーションなど75品目についても必要な成分を表示していなかったとして自主回収することも合わせて発表した。
▼輸入書類改ざん
台湾でダイソーを展開する台湾大創百貨が、輸入を禁止されている福島県など5県産食品を、他県産と偽って輸入を申請し、経済部から半年間の輸入停止処分が下された後も、輸入書類を改ざんするなどして輸入を続けていたとして、同社の元課長に対して猶予付きの有罪判決を言い渡した。
▼商標法違反
2023年3月3日、高級ブランド「フェンディ」のロゴ入りの布を東京都と神奈川県内の店舗で不正に販売していたとして、同社と仕入れ担当の20代女性社員が商標法違反の疑いで神奈川県警察に書類送検された。
布は90センチ四方のはぎれとして販売され、「FENDI」のロゴが入っていた。
この布は元々フェンディの正規ライセンスを保有していた業者が傘製造用として生産した物であったが、検品で不合格となり、業者によって保管していたものの、業者が倒産したため、外部に流出した可能性があるといい、下請けから大量に仕入れた布に含まれていた。
女性社員は同県警の調べに対し「仕入れ先から大丈夫と言われ、それ以上確認しなかった」と供述しているという。
3月28日、横浜地方検察庁は同社と同社社員について不起訴処分とした。
関連項目 ー 100円SHOP歴史 ー
▼前史
★江戸・明治時代における均一価格による店舗
「商品を均一価格で売り出す」というアイデアは、日本国内においては古くは享保7年〜8年（1722年〜1723年）頃から江戸で流行した「十九文見世」（十九文店、十九文屋）、文化6年〜7年（1809年〜1810年）頃から江戸で流行した「三十八文見世」（三十八文店、三十八文屋）、同時期に江戸で流行した均一価格の食べ物屋台「四文屋」、明治時代前半の頃の天保通宝の8厘通用を意識した「8厘均一」や「2銭8厘均一」、松屋呉服店（現：松屋）が1908年（明治41年）に行った「均一法大売出し」や1910年（明治43年）に行った「一円均一」という例があ。
▼十銭ストア
現在の100円ショップに近い業態を営んだ戦前の例として、髙島屋が全国に展開した「十銭ストア（テンせんストア）」が挙げられる。
アメリカの「10セントストア」を参考にしたものとされる。
消費者物価指数でみた場合、1935年時点の10銭は2015年の180円程度に相当する（1935年を1とした場合、概算で2015年は1,800前後）。
1926年（大正15年）に大阪・長堀店に「なんでも十銭均一売場」を設置したのを皮切りに、1930年（昭和5年）には難波南海店に「髙島屋十銭ストア」を開業した。
その後1932年（昭和7年）にかけて独立型の店舗50店を大阪・京都・名古屋・東京周辺に展開し、大好評を博したという。
「十銭ストア」の取り扱い商品は「日常家庭生活に必要なものはほとんど全部」に及び、その種類は約2000種近くに達した。
商品調達にあたっては均一店専門の納入業者を開拓、生産者との直接取引を導入するとともに、生産者への指導・援助も行い、均一店向けの商品開発や商品の標準化にも積極的に関与したという。
1932年（昭和7年）には、同業他社の松屋も銀座に同種の均一店を展開した。
「髙島屋十銭ストア」の成功は他業種の価格破壊に影響を与えたとみられ、作家の織田作之助は小説『世相』において、「テンセン（十銭）という言葉が流行して、十テン銭寿司、十テン銭ランチ、十銭マーケット、十銭博奕、十銭漫才、活動小屋も割引時間は十銭で、ニュース館も十銭均一、十銭で買え、十銭で食べ十銭で見られるものなら猫も杓子も飛びついた」と描写している。
のち「髙島屋十銭ストア」は1932年（昭和7年）に「髙島屋十銭二十銭ストア」、1937年（昭和12年）に「髙島屋十銭二十銭五十銭ストア」へ改称した。
1937年（昭和12年）に施行された百貨店法によって規制が強まると、髙島屋は均一店事業を本社から切り離して「株式会社丸高均一店」を設立。
1941年（昭和16年）には全国に100店を超えるチェーンを築いたが、その後の太平洋戦争により経営基盤を奪われ実質的な廃業に至った。
なお、残存したいくつかの店舗は1952年（昭和27年）に「株式会社丸高」のストア部門（後に「髙島屋ストア」）として再出発し、2003年（平成15年）にはイズミヤに買収され、商号を「カナート」へと変えて現在に至っているが、戦後のこれら店舗はいわゆる100円ショップの業態をとってはいない。
▼1960年代の催事販売
100円ショップに見られるような均一低価格による販売手法は1960年代から行われていたが、当時のそれはスーパーや百貨店などの催し物として1週間程度の期間に限るものであった。
この販売形式を「催事販売」、これを行う業者を「催事業者」と呼び、催事業者らは各店舗を定期的に巡回して催事販売を行った。
催事販売で売られる商品の大半は「100均メーカー」と呼ばれるメーカーの商品を中心に安定供給できる定番商品と、これに質流れの金融品や仕入先が何らかの事情で現金化を急ぐために販売した「処分品」と称される商品からなり、当時100円以上で販売されていた商品も含め全品100円で販売した。
さらに販売後のトラブルに対応するためスーパーなどに取引口座を開設し、催事販売をした店舗を通してクレーム対応などもしながら各地を移動して販売を行っていた。
▼1980年代 - 固定店舗の出現
従来の催事販売はしばしば好評を博していたが、1985年3月に有限会社ライフの創業者・松林明が愛知県春日井市に日本初の固定店舗による100円均一店をオープンし「100円ショップ」と命名して販売を開始した。
その後、現在の100円ショップチェーン最大手の大創産業（「ダイソー」）創業者の矢野博丈は商品の品質アップに力を入れる（一部には採算割れの商品も含む）ことで、催事販売を依頼するスーパーや百貨店の信用を勝ち取り、1991年に最初の常設店舗を開設した。
これ以後は「キャンドゥ」「セリア」「ワッツ」といった、後に株式公開する同業の他社も参入して店舗網を広げた結果、新たな販売チャンネルとしてメーカーから認知されるようになり、バブル崩壊後の不況とデフレともあいまって急速に店舗数が増加し「不況時代の成長業界」とも称されるようになった。
また、2000年代からは食料品中心の100円ショップ型の生鮮コンビニという業態も登場し、その先駆けとして1996年に九九プラスが「SHOP99」（現在はローソンストア100に吸収）が出店を開始した。
その結果2010年までには、いわゆる「バッタ屋」時代に主流だった金融品や処分品を安く仕入れて販売することは少なくなり、大量の店舗による販売力を生かして国内外のメーカーへ自社専用商品（プライベートブランド）の形で大量に生産を委託することで、仕入れ価格のダウンと品質の確保を両立させることが多く行われるまでになった。
たとえばダイソーでは、数百万個という単位での一括製造を行いコストダウンに努めている。
しかし製造コストは下がるものの在庫コストは莫大なものとなる。
〔ウィキペディアより引用〕
