政党交付（助成）金の廃止

１．政党交付（助成）金の廃止

ａ．政党助成法に基づく交付金は、いわば江戸時代の俸禄のようなもので、政党や議員の活動を、国家や社会に対してより利

便性の高いもの、福祉や技術のより高次な社会を生み出そうとする動の状態より、むしろ、そこに自分たちの生業（なりわ

い）を維持して行く俸給とは別に、政策活動を行うための国庫金が自分たちの作った法律によって準備されてあるのですか

ら、新たに自分たちの主張やビジョンによって得る寄付や、政治パーティによる政治資金の獲得を行う必要は少なくなり、静

の状態（スタティック）にします。

ｂ．また、現在の政党内での配分は、その公平性、公正性は国民の目に見えるところとはなっておらず、自民党でいえば幹事

長の任意に基づく配分が通り、過分の配分を受けた議員が、情としてまたそれを再配分し、結果として買収を問われ、前途を

絶たれるということも生じます。今回も５０億円の使途が問題になっています。

ｃ．議員の行動を政治家としてのビジョンを実現する活動的なものにするためにも、政党交付（助成）金は廃止しなければな

りません。

２．政治パーティの奨励

ａ．政治パーティは奨励すべきです。但し、その内容は、異業種間の人の交流、新しい産業を生み出そうとする人たちと、そ

うしたいと思っている人たちの交流であるとか、また同業種間の交流であっても、人と人が交流し、自分とは違う考えを知

り、新たな知恵と新しい企業、産業を生み出して行く交流でなければなりません。

ｂ．また、この政治パーティは、議員の政治家としてのビジョン、理念を共有するものでなければなりません。そして、政治

家は自分のビジョン、理念を語らねばなりません。この政治家のもとで行われる政治パーティは人の交流を促し、社会のベク

トルを生産的なものにします。そして、政治家としての各議員の作り出すこのベクトルが社会の中で増えることは、社会を流

動化するインセンティブを与えます。そしてこのベクトルは、人の動きの中で、企業やお店とかの生産単位が社会の中で増え

て行く、そういったものでなければなければなりません。この自覚があるのかないのかによって、日本は随分と変わります。

ｃ．そしてまた、この政治パーティへの参加費は、誰でも参加できる価格としなければなりません。それによって社会は、誰

に対しても参加の機会が増え、開かれたものとなります。

３．政策研究会、同志会の存続

ａ．自民党内の政策研究会、同志会は、存続すべきです。現在の政策研究会、同志会を解散させて、新たに政策研究会を部門

別に党組織の中に設けるよりも、現在の政策研究会、同志会を存続させて、それぞれが競い合う方が、自民党の文化は豊かに

なります。

ｂ．例えば、現在の政策研究会、同志会には先の大戦後からのそれぞれの歴史があり、財政政策一つとっても、均衡財政を唱

える人々もいれば、拡大財政を唱え人々もいて、現在に至っています。この歴史を解消すべきではありません。

ｃ．問題は、このスケールに合わない人たちが、現在の政党助成法を作ったということです。議員のスケールを小さくする政

日々楼（にちにちろう）