２億ドルをテロリスト集団にやってはいけない

２億ドルをテロリスト集団にやってはいけない

Ａ．２億ドルをテロリスト集団にやってはいけない

 

１． 自国民にテロルを行う集団が、人質にとった２名の自国民の命と引き換えに、軍事

指導込みで最新鋭戦闘機Ｆ３５を３機、或いは、最新鋭の１０式戦車２４両を寄こせと

言ってきたらどうであろうか？答えは無論、ノーである。（補足：Ｆ３５と１０式戦車

の調達価格を低く見ていましたので数量を訂正致しました。2015.1.22）

 

２．今回の自称、「イスラム国」を名乗るテロリスト集団の要求はこのようなものであ

る。名目に「人道支援」という冠を付けても同様である。日本と世界に対してドグマチ

ック（独りよがり）な害をふりまくばかりで、何の益ももたらさない。

  

Ｂ．この戦いは、自由と人権を社会の基礎とする民主主義社会の理念と法と、テロリス

ト集団のドグマチズム（独りよがり）との戦いである。

 

１．人質を解放することを、彼らに対しては要求し、湯川さんと後藤さんには罪がある

と彼らが言うなら、二人の身柄の引き渡しを要求し、日本国の法において裁くといえば

良い。

 

２．二人を彼らが殺害するなら、実行犯を殺人犯として日本の法の裁きの対象とし、そ

のグループをテロリスト集団として国際手配し、日本は自由と人権と民主主義を自国社

会の信念としてテロルと戦う国々と共同歩調を取れば良い。そして、政府は、日本国と

国民は自由と人権と民主主義の理念と法を持つ国と国民であり、テロリズムとは戦う国

であり国民であることを、毅然とした声明でもって世界に伝えなければならない。

 

３．今回の事件は、善意の日本人が日本国外の不法地帯において人質となり、不法な要

求が日本国民に対して行われる時、自衛隊がその救出を行なえるよう法改正する必要

があることを教えている。

 

４．何れにしても、２億ドルを彼らにやってはいけない。どういう名目にしろ、彼らに

２億ドルを渡せば、世界の不法状態を長引かせ、その犠牲となる人々が増える。

 

５．そして最後に、この記事は、善意のイスラム社会の人々に対して、どのような悪意

も持っていないことをお伝えしておく。