2億ドルをテロリスト集団にやってはいけない
A.2億ドルをテロリスト集団にやってはいけない
1. 自国民にテロルを行う集団が、人質にとった2名の自国民の命と引き換えに、軍事
指導込みで最新鋭戦闘機F35を3機、或いは、最新鋭の10式戦車24両を寄こせと
言ってきたらどうであろうか?答えは無論、ノーである。(補足:F35と10式戦車
の調達価格を低く見ていましたので数量を訂正致しました。2015.1.22)
2.今回の自称、「イスラム国」を名乗るテロリスト集団の要求はこのようなものであ
る。名目に「人道支援」という冠を付けても同様である。日本と世界に対してドグマチ
ック(独りよがり)な害をふりまくばかりで、何の益ももたらさない。
B.この戦いは、自由と人権を社会の基礎とする民主主義社会の理念と法と、テロリス
ト集団のドグマチズム(独りよがり)との戦いである。
1.人質を解放することを、彼らに対しては要求し、湯川さんと後藤さんには罪がある
と彼らが言うなら、二人の身柄の引き渡しを要求し、日本国の法において裁くといえば
良い。
2.二人を彼らが殺害するなら、実行犯を殺人犯として日本の法の裁きの対象とし、そ
のグループをテロリスト集団として国際手配し、日本は自由と人権と民主主義を自国社
会の信念としてテロルと戦う国々と共同歩調を取れば良い。そして、政府は、日本国と
国民は自由と人権と民主主義の理念と法を持つ国と国民であり、テロリズムとは戦う国
であり国民であることを、毅然とした声明でもって世界に伝えなければならない。
3.今回の事件は、善意の日本人が日本国外の不法地帯において人質となり、不法な要
求が日本国民に対して行われる時、自衛隊がその救出を行なえるよう法改正する必要
があることを教えている。
4.何れにしても、2億ドルを彼らにやってはいけない。どういう名目にしろ、彼らに
2億ドルを渡せば、世界の不法状態を長引かせ、その犠牲となる人々が増える。
5.そして最後に、この記事は、善意のイスラム社会の人々に対して、どのような悪意
も持っていないことをお伝えしておく。