子供への性犯罪、出所者に警察官が面接 警察庁検討

子供への性犯罪、出所者に警察官が面接　警察庁検討
2010年11月4日　朝日新聞
　子供への性犯罪で服役した人が出所後に再犯に走るのを防ぐ策として、警察庁は４日、本人の同意を得たうえで警察官が面接する手法の検討を始めた。出所者への接触を控えてきたことを改め、生活全般の相談に乗り、孤立感を和らげる現場レベルの運用で抑止効果を狙う。数多い性犯罪の中でも、まず子供を守る対策から始めるべきだと判断したという。
　子供への性犯罪をめぐっては、奈良市で２００４年に性犯罪前歴者が起こした女児誘拐殺害事件を契機に０５年６月、１３歳未満への性犯罪の服役者の出所情報を法務省が警察庁に通報する制度が始まった。警察庁はこれまで、本人の社会復帰を妨げないよう出所者への直接の接触を事実上禁じていたが、仮釈放期間が終わって保護司らとの接触がなくなってから事件に及ぶケースが多いことも踏まえ、方針転換に動いた。
　警察庁は、出所者への接触を女性や子供の安全担当の警察官らに担わせることを想定している。電話で面会を打診し、本人が応じた場合に限って直接会う。暮らしぶりを聞いたり、職探しの相談に乗ったりする。同庁幹部は「監視ではない。『あなたのことをいつも気に掛けていますよ』と伝えることが大事だ」と話す。
　警察庁のまとめによると、通報制度開始から今年５月までの５年間で寄せられた出所情報は７４０人で、その後の所在確認ができていない出所者は２００人いるという。
　情報提供があった出所者のうち、１７０人が何らかの犯罪にかかわって摘発され、性犯罪は１０５人に及んだ。性犯罪に限った再犯率は１４％になる。その約半分の４９人は、１３歳未満に対して強姦（ごうかん）や強制わいせつといった暴力的な性犯罪を起こしていた。４９人の出所時の年齢は、２０歳代と３０歳代で６割を超えていた。
出所から性犯罪の再犯までの期間をみると、５割強が１年以内で、２日後に起こした例もあった。前歴の件数と再犯までの期間には関係性が認められ、５件未満では５９１．４日なのに対し、１５件以上では平均７３．５日と大幅に短かった。
　性犯罪に再び及んだ１０５人のうち満期出所は７４人。残りの３１人は仮釈放で、２８人までが仮釈放期間の終了後に摘発されていた。　　　　　　　　　（編集委員・緒方健二）