困り感の理解＆適切な支援のために～推薦番組～

「u&i」は発達障害などの困難があるこどもたちの特性を知ることで、多様性への理解を深めるこども番組です。メインパートは、こどもと妖精の対話劇。困難のある友達の“ココロの声”に耳を傾けながら、その悩みや特性を知り、どうしていくのがいいかを考える力を身につけていきます。　
Eテレ
毎週水曜 午前9:00~


2分アニメシリーズ公開中！　ふつうってなんだろう？
声の出演
伊野尾慧Hey! Say! JUMP
きゃりーぱみゅぱみゅ
笹野高史

特別支援教育の今日的な話題が

通級による指導への期待 テーマにシンポジウム

　2019年2月18日・教育新聞

　「インクルーシブ教育システムの推進―多様な学びの場における研究所のコンテンツ活用―」と題したセミナーが2月15、16日の2日間、都内で開催された。主催は国立特別支援教育総合研究所。同研究所のコンテンツや障害のある子供のための支援機器を紹介したほか、通級による指導について意見を交わすシンポジウムを実施した。教員らのべ約900人が参加した。

同研究所の横山貢一･総括研究員は、同研究所のウェブサイトで提供するコンテンツとして、▽研修講義の動画▽教材・教具や支援機器についての情報▽発達障害に関する研究紹介▽教育相談に関する情報――などがあると説明し、活用を呼び掛けた。

支援機器の紹介では、視覚障害や色覚障害がある子供に向け、色を識別して音声で知らせる「にじいろリーダー」や、聴覚が過敏な子供のための、騒音を低減しながら教員の声を聞くことができる「ノイズキャンセリングヘッドホン」などが展示され、教員らが実際に体験して効果を検証した。

「通級による指導に期待されること」と題したシンポジウムでは、高校の特徴を踏まえた通級による指導のあり方について意見交換。同研究所の笹森洋樹・上席総括研究員は、高校における通級では教職員全体の共通理解が課題だと述べ、「通級指導やその担当者が孤立してはいけない。通常の授業での指導と通級での指導を関連付けられるよう、教職員同士で課題意識や目標を共通で持つ必要がある」と強調。

神奈川県立足柄高校の笹谷幸司校長は、前任校での通級導入を振り返り、「これまで高校は、一律の基準を設けてそれを達成した生徒に単位修得を認定してきた」とした上で、「多様な生徒のニーズに応じて合理的配慮をするには、長年にわたって積み重ねてきた教育を壊す必要があった」と述べ、「教職員の心のバリアフリーに努めた」と語った。

NPO法人東京都自閉症協会の綿貫愛子さんは、「通級はハードではなく、ソフトといえるのではないか。『この生徒には何が足りないか』を学校が判断するだけではなく、本人が何を望んでいるかをしっかり聞いてほしい」とコメント。

植木田潤・宮城教育大学教授は「通級は制度ありきではなく、ニーズありき。『文科省が決めたことだから導入しなければならない』ではなく、『この生徒にとって必要な支援を』という視点で、柔軟に対応していく必要がある」と締めくくった。

少し先のイベントですが

平成最後の月となる4月にとても魅力的なテーマの講演会が開催されます。興味・関心のある方はぜひ参加してください。

自立に向けて正しい認識を

発達障害は親のせい？ 誤解と偏見が改善を遅らせる

2/11(月) 14:30配信 ・webマガジン mi-mollet


ゴールである「自立」とは何か?

人として生まれた子どもが、受精した瞬間から社会の中で生き、自立するまでの過程全体が「発達」である。そう捉えると、発達障害のゴールは自立であることは疑いないだろう。では自立とはどのような形態か?　私は、次の3つを自立の目標としている。

1. 自分で生活できる。
2. 人に迷惑をかけない。
3. 人の役に立つ。

つまり、仕事を得て税金を払う人となり、さらに社会的なルールを守ることができていれば、自立という課題は達成できたことになる。

子どもは発達をしてゆく存在であり、当然、発達障害の子どもたちも日々発達してゆく。その過程で、凸凹や失調は、全体として改善してゆくのが普通である。子どもの頃に発達障害を持っていたとしても、生活をしてゆくうえで支障になるようなハンディキャップを持ち続けているとは限らない。むしろ改善が、大多数の場合には実現可能である。

発達障害の治療や教育の目的は、「さまざまなサポートや教育をおこない、健全な育ちを支えることによって、社会的な適応障害を防ぎ障害ではなくなる」というところにある。

よって、子どもを正常か異常かという二群分けをおこない、発達障害を持つ児童は異常と考えるのは完全な誤りである。発達障害とは、「個別の配慮を必要とするか否か」という判断において、個別の配慮をしたほうがより良い発達が期待できる、ということを意味したものである。

できれば私としては「発達障害」ではなく、「◯◯失調症」と言いたいところであるが、読者の混乱を招く恐れがあるため、ここでは心ならずも一般的な呼称である「障害」を用いることとする。

　発達障害に対する偏見が解決を遅らせる

誰にも得手不得手はあり、そこには「個人差」がある。ではどこまでが「個人差」でどこからが「発達障害」なのか。その苦手さが生活の上で不具合を生じているのであるとすれば、発達障害として診断や治療または個別の教育（特別支援教育）の対象となるのである。

しかしながら学校の先生からしばしば聞くのは、クラスの中でサポートが必要な子どもに受診を勧めれば、「うちの子を障碍児にするのか!」と激怒する親が少なくない、という苦情である。

これは、親側の思い込みによる誤解に基づいていると言わざるを得ない。わざと怠けたり反抗したりしているのではなく、また親のしつけの不備によるものでもない ―― つまり本人の責任ではないことによって学校生活に支障が起きていることが明らかとなり、この本人にとって不幸な状態を医療機関など専門家の助けを借りて解決しようという申し出を、発達障害という名前に由来する偏見から拒絶してしまおうとしているのである。親が怒ったところで、子どもの持つ問題が解決するわけではないのに……。

偏見は誤った知識から生まれる。さらにいえば、専門家のサイドにも実は誤診例が存在する。これまで発達障害は非常に限定的に捉えられていたため、比較的軽微なものに関しては、その存在に気づかれず青年期、成人期を迎えることも生じてきた。とくにアスペルガー症候群など、知的障害を伴わない軽度発達障害は、軽微とは言いがたい様々な適応上の問題を生じていても、その存在に気づかれず経過する場合がある。実際これまでの精神科臨床では、統合失調症をはじめとする様々な精神疾患において、実は発達障害の基盤を持っていることに気づかないまま診断がなされ、治療がおこなわれなかったことが多い。この問題は、今後大きな議論になる可能性があるだろう。

　　　　　　　　　　　　『発達障害の子どもたち』杉山登志郎 著　講談社現代新書　￥760（税別）より

さらに進んで欲しい！～適切な支援を～

発達障害の小中学生の通級指導　教員講座に履修証明検討
1/21(月) 5:45配信 ・朝日新聞デジタル
発達障害などが理由で「通級指導」を受ける小中学生が増えるなか、文部科学省は指導できる教員の数を増やそうと、専門性を高める取り組みを始める方針を固めた。教員が一定の講座などを受ければ「履修証明」を出す制度をつくるほか、細かいマニュアルを策定し、指導計画を立てやすくすることなどを検討しており、早ければ２０２０年度から順次、実施する。

　通級指導は通常の学級に所属しつつ、週に数回はクラスを離れ、別室などで友人との円滑なコミュニケーションの仕方や、自分の障害の特性などについてグループや個別で学ぶ。「一方的に話す」「文字を書くことや読むことが難しい」といった発達障害がある子のほか、視力や聴力に比較的軽い障害がある子らが対象だ。対象の子どもは０７年度は約４万５千人だったが、１７年度は約１０万９千人と、１０年で約２・４倍に急増しており、中学生に限ると約５・５倍に増えた。特に、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）が理由の子どもが増えている。

　一方、校内で通級指導を受けられる公立の小学校は全体の２２％、中学校は９％で、他校に通うか、希望しても受けられないケースが多い。また、専門の免許を持つ教員が教える特別支援学校と異なり、通級指導は通常の小中の教員が担うことが多く、教員の数と専門性が課題となっている。