え～っ またなのか？

まん延防止は延長視野　首都圏など10都府県

2/28(月) 12:26配信・テレ玉

　3月6日までの期限で31の都道府県に適用している新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、政府は、埼玉、東京など10の都府県で期限の延長を視野に検討に入りました。

　複数の関係者が明らかにしたもので、新たな期限はおよそ2週間後の3月21日とする案が出ています。

　延長を視野に入れて検討されるのは、31の都道府県のうち、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、それに兵庫の10の都府県です。

　これらの地域では病床使用率の高止まりが続いていて、京都と大阪は、重症病床の使用率も50パーセント以上となっています。

　政府は、残る21の道と県を3月6日の期限で解除できるかどうかも含め今後の推移を見極める方針です。

不登校回避に向けて

中学生「25人に1人」が不登校…調査では明らかにされない「発達障害で不登校」の子どもたち

2/27(日) 11:31配信・幻冬舎ゴールドオンライン

発達障害の可能性…小学校で7.7％、中学校で4.0％
調査では結果としてはっきりと出てきていませんが、昨今、不登校の要因のひとつとして考えられるようになっているのが「発達障害」です。発達障害は、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害」と発達障害支援法で定められているもので、その他とは厚生労働省の省令で定められている、吃音やトゥレット症候群、選択性緘黙が含まれるとされています。

発達障害の可能性があるといわれているのは、小学校で7.7％、中学校で4.0％（文部科学省『障害児通所支援の在り方に関する検討会』第1回資料）。それほど珍しいことではありません。しかし診断がされずに、「周りとは少し変わった子」というまま、環境に馴染めなかったり、ときにはいじめにあったりして、不登校になるケースがあるといいます。

親としても「発達障害」と診断されることに不安を覚え、医師の診断を受けずにいるケースが多いといいます。発達障害は適切な支援を行い、子どもの特性に合わせて得意なことを伸ばし、苦手なことを補うことで、生活をするうえで支障は少なくなります。我が子が発達障害と受け入れることは覚悟のいることですが、少しでも「生きづらさ」を低減させるためにも、まずは相談しやすいところに尋ねてみてはどうでしょうか。

穏やかな一日でした！

お日様の暖かな日差し、気温も上がり、久しぶりに穏やかな日でしたね。
コロナウイルス感染の恐れもあるので、人込みを避け、川島町にあるいちごファクトリーに行き、旬であるいちごを買ってきました！
採れたて＆直売なので新鮮で味抜群です。お薦めで～す

きめ細やかな支援を推進するために～早急な実現を期待～

特別支援教育「全教員が2年以上の経験を」　文科省検討会議

2/24(木) 19:40配信・毎日新聞

　特別支援教育を担う教員をどう育成するかについて議論している文部科学省の検討会議は24日、すべての教員が採用後10年程度の間に、特別支援学級の担任などの経験を2年以上積むことが望ましいとする報告書案を大筋で了承した。専門性を持つ教員を育てるとともに、特別支援教育の経験を通常学級での実践に生かしてもらう狙いもある。

　文科省は報告書案に基づき、全国の教育委員会に人事制度の改善などを促す。

　通常の小中学校で特別支援教育を受ける児童・生徒は急増している。特別支援学級に所属したり、通常学級に籍を置きながら一部の授業を別室で行う「通級指導」を受けたりする子どもは、2011年度は約22万人だったが、21年度は約46万人と2倍以上になった。

　こうした子どもは今後も増加が見込まれ、特別支援教育の担い手の育成が求められている。しかし、小中学校の校長は実践経験が乏しく、校内の一部の教員に頼るケースが多いとされる。また、特別支援学級の担任は、年度ごとに契約が更新される不安定な臨時教員の比率が高い。

　報告書案はこうした現状を改善するため、「特別支援教育の経験がある教師を増やしていくことが必要」と指摘。採用から早い段階で実務経験を積むことに加え、普通学校と特別支援学校の人事交流を一層促進したり、教育委員会の幹部を登用する際に特別支援教育の経験を考慮したりすることを提案した。

春季大会のブロック分けが決定しましたが……

市内春季大会の組み合わせが決まりました。新人戦代替大会以来の２年生中心の大会で楽しみな一方、コロナ禍で部活自粛が解禁にならないことで、開催できるか不安があります。また大会まで一か月を切っているので練習不足で怪我の心配もいつも以上です………。　
でも生徒たちに試合をさせてあげたいし……。気持ちがモヤモヤしています。