コロナ禍の影響大で、とても悩ましい令和2年度が本日で修了。通常とは違うリズムで生徒も教師もストレスが溜まる一年でした。
コロナはまだまだ猛威を振るっています。気を緩めずしっかりと感染対策を継続し、よい形で令和3年度の入学式・始業式を迎えられることを願っています。
コロナはまだまだ猛威を振るっています。気を緩めずしっかりと感染対策を継続し、よい形で令和3年度の入学式・始業式を迎えられることを願っています。
令和2年度の授業も残すところあと6日。コロナ禍での異例の一年でしたが、いよいよ総まとめの時期となりました。
どの生徒もよい状態で進級できることを期待しています。
今年度の場合は常にコロナウイルスの感染拡大＆リバウンドが考えられるので、油断せずしっかりと感染対策を心掛けたいですね。
どの生徒もよい状態で進級できることを期待しています。
今年度の場合は常にコロナウイルスの感染拡大＆リバウンドが考えられるので、油断せずしっかりと感染対策を心掛けたいですね。
あいにくの雨の中、勤務校の卒業式が行われ、3年生が堂々とした姿で羽ばたいていきました。
男バス部員11名はとても晴れやかな姿で卒業証書を手にしていました
これからの始まる高校生活での活躍を祈っています。がんばれ～～
男バス部員11名はとても晴れやかな姿で卒業証書を手にしていました
これからの始まる高校生活での活躍を祈っています。がんばれ～～
萩生田文科相、教員免許更新制の見直しを諮問 廃止求める声も
3/12(金) 17:29配信・毎日新聞
萩生田光一文部科学相は12日、小中学校や高校などの教員に10年に1度の講習を義務づける「教員免許更新制」について、抜本的な見直しを議論するよう中央教育審議会に諮問した。2007年の教員免許法改正で導入されたが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながっているとされ、廃止を求める声が出ている。
中教審は教員の負担感などの実態を調べた上で、教員の質を維持しながら負担軽減を図るための制度改正を議論し、来年度のできるだけ早い時期に見解を取りまとめる。
免許更新制は、第1次安倍晋三政権が教員の質の向上を図る目的で導入した。免許保有者は10年に1度、約3万円の更新費用を負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることが義務づけられた。
しかし、現職教員は仕事の合間や夏休み期間を使って講習を受けているため負担が大きい▽免許保有者が更新手続きをせずに失効するなどし、産休や育休を取得する先生に代わる教員をすぐに見つけるのが難しくなった――などの課題が指摘されている。
このほか、民間企業出身者を教壇に立ちやすくするための制度改正や、「コロナ禍」を踏まえた感染症対応など学校の安全対策についても審議を求めた。
3/12(金) 17:29配信・毎日新聞
萩生田光一文部科学相は12日、小中学校や高校などの教員に10年に1度の講習を義務づける「教員免許更新制」について、抜本的な見直しを議論するよう中央教育審議会に諮問した。2007年の教員免許法改正で導入されたが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながっているとされ、廃止を求める声が出ている。
中教審は教員の負担感などの実態を調べた上で、教員の質を維持しながら負担軽減を図るための制度改正を議論し、来年度のできるだけ早い時期に見解を取りまとめる。
免許更新制は、第1次安倍晋三政権が教員の質の向上を図る目的で導入した。免許保有者は10年に1度、約3万円の更新費用を負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることが義務づけられた。
しかし、現職教員は仕事の合間や夏休み期間を使って講習を受けているため負担が大きい▽免許保有者が更新手続きをせずに失効するなどし、産休や育休を取得する先生に代わる教員をすぐに見つけるのが難しくなった――などの課題が指摘されている。
このほか、民間企業出身者を教壇に立ちやすくするための制度改正や、「コロナ禍」を踏まえた感染症対応など学校の安全対策についても審議を求めた。
県立学校の部活 今月８日から段階的に再開へ
3/5・テレ玉ニュ－ス
緊急事態宣言中は原則中止としていた県立学校の部活動について、県教育局は３月８日以降に人数制限や時間制限をするなどして段階的に再開させる方針を固めたことが分かりました。
県教育局では、県内の中学校や高校で発生した集団感染の主な５つの事例をまとめた県独自の「集団感染事例集」をすべての県立学校などにおととい配布していて、その事例集では部活動の前後の食事などが感染経路の一つと疑われています。
また、更衣室では人が密集して、人と人との間隔が十分に確保できずに３密に近い条件が揃うとしています。
ただし、部活動そのものでの感染リスクは高くないとされていることから、県教育局は人数制限や時間制限などを設けた上で、県立学校の部活動を３月８日から段階的に再開する方針を固めました。
大野知事は、４日の専門家会議に「条件をつけて施行する」ことを諮問して了承が得られていて、このあとの対策本部会議で正式決定するものとみられています。
3/5・テレ玉ニュ－ス
緊急事態宣言中は原則中止としていた県立学校の部活動について、県教育局は３月８日以降に人数制限や時間制限をするなどして段階的に再開させる方針を固めたことが分かりました。
県教育局では、県内の中学校や高校で発生した集団感染の主な５つの事例をまとめた県独自の「集団感染事例集」をすべての県立学校などにおととい配布していて、その事例集では部活動の前後の食事などが感染経路の一つと疑われています。
また、更衣室では人が密集して、人と人との間隔が十分に確保できずに３密に近い条件が揃うとしています。
ただし、部活動そのものでの感染リスクは高くないとされていることから、県教育局は人数制限や時間制限などを設けた上で、県立学校の部活動を３月８日から段階的に再開する方針を固めました。
大野知事は、４日の専門家会議に「条件をつけて施行する」ことを諮問して了承が得られていて、このあとの対策本部会議で正式決定するものとみられています。