この判断に賛成です！～全中バスケ～

全中バスケで異例の4校同時優勝 2校新型コロナで棄権、残る2校も辞退…判断に賛否分かれる「英断」「何かが違う」

8/21(土) 16:39配信中日スポーツ

　群馬県高崎市で開催されていた全国中学校バスケットボール大会は21日に男子の準決勝、決勝が予定されていたが、準々決勝敗退チーム関係者から新型コロナウイルス感染者が確認されたことに伴い、4強入りした全4校が棄権、異例の4校同時優勝となった。

　前日の準々決勝の結果、八千代松陰中（千葉県）、白新中（新潟県）、本山南中（兵庫県）、西福岡中（福岡県）の4校が午前9時半からの準決勝に進出した。しかし、一部報道によると、準決勝に進出した八千代松陰と本山南の2校が「対戦チームの選手などに、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合は大会参加を認めず、棄権とすることもあり得る」という要項に抵触し、棄権。この結果を受け、決勝進出した2校も自主的に決勝戦を辞退したという。

　SNSでは「全中バスケ」がトレンドワードになり。「コンタクトスポーツだからなぁ。コレばっかりは仕方ない」「1カ月あけて仕切り直しとかできなかったのかねぇ」「何かが違う気がするが…」「私はこの判断を英断として賛成です」「不戦勝になるチームの棄権する決断が素晴らしい」「準決勝を棄権した2校とそれを受けて決勝2校が決勝辞退なんて、粋過ぎておじさん泣きそうです」など、さまざまな意見が飛び交った。

快挙～高校生ダンス～

『全国高等学校ダンス部選手権』埼玉・山村国際高校が初優勝

　8/19(木) 13:28配信

　全国高校ダンス部の頂点が決まる『DANCE CLUB CHAMPIONSHIP 第9回全国高等学校ダンス部選手権』の決勝大会が18日、東京・LINE CUBE SHIBUYAにて行われ、山村国際高等学校（埼玉）が初優勝に輝いた。

　同大会は、2013年に開催が始まり、昨年は新型コロナウイルスの影響でオンラインにて実施。今年は、162校がエントリーし、うち36校と台湾から特別に映像で参加した37校がパフォーマンスを披露した。

　山村国際は「情熱（ルージュ）」をテーマに熱いダンスで全国の頂点に立ち、鈴木春花キャプテンは「去年は優勝を逃して、今年はリベンジするために来た。しっかり結果を残せた。たくさんの人に応援してもらえたので、その皆さんにお礼を伝えたい」と喜びを爆発させた。

　準優勝には帝塚山学院高等学校（大阪府）、3位は大阪府立登美丘高等学校だった。

素晴らしい実践！

＜ぱらぱらじっくり　教育に新聞を＞支援学校でのNIE　写真、見出しで興味引き出す

2021年8月10日 08時54分・東京新聞

　障害のある子どもたちの学びにも新聞を役立てたい−。千葉県市川市の市立須和田（すわだ）の丘支援学校で七月末、東京新聞のＮＩＥアドバイザーを講師に招いた「ＮＩＥ研修会」が開かれた。同校で障害児教育を担う先生たちが、新聞を授業でどんなふうに使うと子どもたちのためになるかという課題に向き合った。
　「写真がものすごく重要なアイテム。できるだけタイムリーなものがいいです」
　講師の武藤和彦アドバイザーが、三十年以上に及ぶＮＩＥ実践経験を基にまず助言したのは、新聞紙面に掲載された「写真」の活用だ。
　「十三歳の子が金メダル取っちゃいました。この子の写真が一枚あるだけで、児童・生徒は、きっと興味を持つ。写真の選手本人がどうつぶやいたか想像させてみる。あるいは、自分ならこの選手にどう声をかけるか考えさせてみるのはどうでしょう？」
　二つの異なる新聞に載った同じニュースの写真を比較して、違いや共通点を探す学びについても紹介した。
　そして次に挙げたのは「見出し」の活用。自分の名前を構成する漢字やひらがなを、新聞の見出しから探し出して切り抜くというゲームを参加者全員でやってみた。
　「十分間でどこまでやれるか挑戦してみて。見つけたらこのワークシートに貼ってください」との声掛けでスタート。先生たちは一人一部ずつ配られた東京新聞朝刊をバサバサめくり、はさみを入れていた。「集中力を養うのにとてもいいと思います」と武藤アドバイザー。
　見出しが紙面で放つ力についても取り上げた。七月二十日の朝日新聞朝刊に掲載されたニトリホールディングス会長・似鳥昭雄さんへのインタビュー記事のケースに言及。「実は似鳥さん、発達障害だったんですね。（小学四年生のとき自分の名前の）漢字が書けなかったのだそうです。この記事の見出しが、ものすごくいろいろなことを教えてくれる。『好きなことは集中』『長所で短所隠れる』…。見出しを読むだけで、障害のある子どもたちへの励ましになるのではと感じます」
　知的障害のある子どもたちが通う須和田の丘支援学校には、須和田校舎で中・高等部の生徒らが、稲越校舎で小学部の児童らが学ぶ。文字の読み取りが苦手な子どもも含まれるが、昨年度からＮＩＥ実践指定校としてさまざまな取り組みを進めている。
　今春、先生になったばかりという参加者は「自分の好きな写真を見つけるところから始めるのは、ひとつのアイデアだと思いました。漢字を探す作業もおもしろい」と感想を話していた。　

朗報ですね！～早急にお願い～

教員免許更新制廃止へ　文科省、来年の法改正目指す　安倍政権導入
7/10(土) 21:01配信・毎日新聞

　文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。

　文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。

　免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

　しかし、教員たちはこうした講習を学校の夏休み期間などを利用して受けにいかざるを得ず、大きな負担になっている。文科省が今月5日に公表した調査でも、受講費用や講習時間について、8割を超える教員が負担に感じていることが判明。一方、講習内容が「役に立っている」と考える教員が3人に1人にとどまるなど、実効性が疑問視される結果が出ていた。

　また、教壇に立っていない免許保有者が更新をせずに失効するケースが多いため、産休や育休の取得者が出た場合、代替教員の確保が難しくなっている問題も指摘されていた。代替教員が見つからなかった学校では、教頭が授業を実施してしのいでいるなどの実態が明らかになっている。

　さらに、現職教員が更新講習を受けるのを忘れて教壇に立てなくなる「うっかり失効」も各地で相次いでいる。神戸市では今年4月、30～50代の小中学校の教員ら7人が更新を失念していたことが判明し、担任教員の差し替えを迫られるなど、対応に追われた。

　萩生田光一文科相もこうした現状を問題視しており、昨年度以降、制度の廃止の必要性を訴えてきた。今年3月には、中教審に制度の抜本的な見直しを議論するよう諮問している。

優しい教育の場をお願い！～より多くの人に知ってほしい～

支援法成立　医療的ケア児を学校に　家族ら「通学支援充実させて」

2021年6月30日 07時25分・東京新聞埼玉

　人工呼吸器など医療的ケアが必要な子どもとその家族に対する支援法が、先の国会で成立した。背景に、教育現場で受け入れ態勢が十分ではなく、通学を断念する子どもが少なくない現状がある。県内でも重い負担を強いられてきた家族から、社会や行政へ変化を求める声が上がっている。
■バスに乗れず
　川口市の浜野篤希（あつき）君（９つ）は先天性プロテインＣ欠乏症という難病で、四肢のまひや全盲などの障害がある。喉元から気管にチューブを入れて一時間おきにたんを吸引し、胃に栄養を直接送り込む「胃ろう」も一日に四回必要だ。

　肢体不自由児が集う県立越谷特別支援学校の小学四年生だが、通学していない。車で往復二時間以上という遠距離のためだ。スクールバスはあるが、看護師の同乗がなく、乗車中に医療的ケアができず、安全面への懸念から利用できない。母紀子さん（４０）もペーパードライバーで、自家用車での送迎は難しい。
　「地元の小学校に行かせたいが、授業についていけない。せめて特別支援学校に通えれば、家庭でできない経験ができるのに」と紀子さん。篤希君は通学の代わりに、自宅での週三回の訪問教育を受けている。
■引っ越す家庭も
　同市の山下美保さん（５２）も、気管切開によるたんの吸引が必要な長女巴瑠花（はるか）さんの通学を諦めざるを得なかった。「呼吸用のチューブを勝手に外してしまうので、運転して十五分の距離でも目を離せなかった」
　巴瑠花さんは五年前に事故で亡くなったが、越谷特支への月一回の登校日に見せた生き生きとした表情を山下さんは忘れられない。「学校に通えない子がいることを知ってほしい」との思いで仲間の親と署名を集め、肢体不自由児の特別支援学校を市内に設置するよう行政に働きかけている。
　医療的ケア児がいる家庭が引っ越しを選ぶケースも珍しくない。脳性まひで体が不自由な小学生の長女を育てる女性（５０）は六年前、川口市から東京都内に転居した。
　新旧の自宅のローンが二重にのしかかるが、「通学環境には代え難かった」という。肢体不自由児を受け入れる都立の特別支援学校は十八校あり、そのうち医療的ケア児の在籍する十七校すべてに、看護師が同乗する専用車両がある。
■自治体の責務に
　県立の肢体不自由児の特別支援学校は九校で、子どもたちは長距離通学を余儀なくされる。県教育委員会は、負担軽減のため、より近くの学校に通えるよう一部の通学区域を来年四月から見直す。しかし「東京のような専用車両の導入は、看護師の確保や予算の問題で難しい」と担当者。医療的ケアが必要な子どもの通学手段が限られる状況は変わらない。
　今回成立した法律には、居住地域で支援に差が出ないよう、国や自治体は医療的ケア児と家族に適切な対応を取る「責務」があると明記された。これまで「努力義務」だったのが格上げされた。浜野さんや山下さんは「法律をきっかけに学校への看護師の配置が進み、通学支援も充実させてほしい」と願っている。
＜医療的ケア児＞　たん吸引や人工呼吸器の管理、胃ろうなどの医療行為が日常的に必要な子ども。全国に約２万人いると推計され、医療技術の進歩で助かる命が増えたことで過去１０年で倍増した。看護師不足などを理由に保護者が学校で付き添いを求められたり、保育所で預かってもらえなかったりする。支援法は学校や保育所への看護師の配置を求め、健常な子と一緒に教育を受けられるよう「インクルーシブ教育」の推進を盛り込んだ。各都道府県に相談や情報提供をする支援センターの設置も促している。