無駄だらけの中小企業政策

日本の企業の９９％以上は中小企業である。政府の中小企業政策は、戦後一貫して「中小企業の保護育成」であったが、現在は「やる気のある中小企業の支援」になっている。ところが中小企業政策は殆ど役所任せとなっており、また中小企業対策の予算については自民党から共産党まで全員賛成するため一種の聖域となり無駄な部分も多い。

一番気になるのは施策の恩恵を受けている中小企業は１％以下であり、多くの中小企業は国の施策など知らないか頼りにしていない。また役所が行なう施策で代表的なものに「補助金」があるが「補助金」は中小企業にとって麻薬と同じで、これに頼る中小企業を廃人にしてしまう。

しかし現実には役人が一部の中小企業に「補助金」をつかませて恩を売り、自分達は仕事をしているつもりになっている。企業というものは自立した存在であり、ビジネスを知らない役所に助けてもらわなくても立派にやれるものである。恐らく今の膨大な中小企業予算をゼロにしても中小企業政策で食っている役人以外は誰もこまらない。

ところで昨今の景気回復は大企業中心で特に地方の中小企業まで波及していない。また下請け中小企業は原価低減を目指す大企業の犠牲になっている面もあり何らかの対策は必要であろう。政治家も大企業や役人の言いなりではなく、もっと中小企業に夢を持たせる（補助金バラマキではない）地道な政策を考えるべきだろう。

国連における日本の役割

日本が国連に加盟して今年で５０年となる。従来、日本は国際社会に対し「金は出すが国益の主張は遠慮気味」であった。そこで「戦後レジュームからの脱却」を目指す安倍政権は「主張する外交」を前面に掲げ、昨年頓挫した「常任理事国入り」を来年秋までに実現できるよう動き出している。

現在の国連は加盟国が１９２カ国にものぼり各国の国益が激しく対立する場となっており、特に１強主義で凝り固まったブッシュ政権は米国の言うことを聞かない国連を敵視し続けてきた。それに対し日本はアメリカが拒否している「京都議定書」や「包括的核実験禁止条約」に積極的に参加し国連内で平和主義を訴えてきた。

さらに経済的には「政府開発援助（ＯＤＡ）」や国連分担金でも米国に次ぐ貢献を行ってきたが、日本の外交能力の低さゆえか常任理事国入りはなかなか実現しない。ところで日本外交の最大の弱点は独自の情報収集能力が不足している点であろう。現実の国際政治は様々なところでリンクしながら水面下で凄まじい勢いで変化している。

日本は米国のフィルターのかかった情報や公式情報に頼る面が多く国際情勢の変化に追いついていけない。そこで政府は大使館新設などで情報収集力のアップを図ろうとしている。しかしもっと重要なことは非核３原則の堅持と国際平和のための国連改革でリーダシップを発揮し、国際社会から「尊敬される国家」を目指すべきであろう。