米国の世界戦略

２０世紀において米国は「金融」と「エネルギー」「情報」を支配することにより世界最強の国家となった。金融は米国企業への投資に貢献し多くの巨大企業を生み出し、また中東はじめ世界の石油を確保することにより生産力を強化してきた。さらにパソコンを世界に広めグローバル化の促進を図りビジネスの生産性を高めている。

このような米国の世界戦略を陰で支えたのがユダヤであった。しかしイラク戦争をきっかけに反ユダヤのイスラム主義が強化され中東での米国支配にかげりが見え始めている。そのためユダヤの中からは「テロとの戦い」を批判する勢力も現れており、ブッシュ政権に対し従来の中東偏重政策から多極化への戦略転換を迫っている。

最近ユダヤが最も関心を示しているのは中国である。ブッシュ政権は従来のような中国との対立を避け、１２月１４日にはユダヤ系金融機関ゴールドマンサックス出身のポールソン財務長官を中国に送り込み「米中戦略経済対話」を開くなど中国経済を取り込む方向に動き出している。

ところで日本は田中内閣以来、エネルギーや貿易面でユダヤと激しく対立してきたが、米国の僕となった小泉、竹中らは日本の金融機関や郵貯銀行をユダヤに開放しようとしてきた。さらに安倍政権下で郵政造反組はすっかりおとなしくなり、いよいよ日本の金融機関が英国やドイツのようにユダヤの軍門に下る日もそう遠くは無い。