マスコミは偏向報道を止めよ

国民はマスコミ情報をもとに投票行動する場合が多くマスコミの政治に及ぼす影響は極めて大きい。そのため小泉以降、政治家や官僚がマスコミを使って自分達の都合のいいように世論操作することが増え、またマスコミ側も発行部数や視聴率、政府などの広告主を気にするため劇場的、偏向的報道の傾向が強くなっている。

例えば「道路特定財源」もマスコミは一般財源化が正しいという財務省の主張にまんまと乗せられている。さらに「教育基本法改正」でも「いじめ自殺」や「タウンミーティングのヤラセ」「未履修」等の問題がでているのに実質審議はゼロで強行採決、マスコミは与党が何故採決を急ぐのかに切り込まないで野党の欠席戦術だけを非難をしている。

ところでジャーナリストの立花隆は小泉郵政解散について「国民が選んだ政治のプロが反対したのに、郵政に関心の無い素人の国民に郵政是か非かと直接問うのはおかしい」とし、さらに「元々悪いのは郵政解散をやった自民党、謝るのは復党組ではなく自民党だ」と切り込んでいるが、このような捉え方をするマスコミは殆ど皆無であろう。

マスコミは国民に双方の意見を客観的に伝え、どちらが良いかは国民が判断すればいい。神仏や裁判官でもないマスコミが「どちらが正しい」と断定するのはおこがましい。また政治評論家は本来権力をチェックする立場であるが、最近TVにでてくる屋山太郎、三宅久一等は政府与党を露骨に礼賛し権力に媚びているのは嘆かわしい限りである。