米国の恫喝に泣かされる日本

中東の石油に依存していた日本は１９７３年の石油危機で石油の自主開発の重要性を認識させられた。そこで当時、田中首相は豪州などで独自の資源外交をすすめたが米国石油資本の逆鱗に触れロッキード事件で抹殺されてしまった。さらに日本は２０００年には米政府の陰謀にあいサウジのカフジ油田採掘利権の破棄にも追いこまれた。

そこで日本はカフジ油田の代替としてイランのアザデガン油田開発について親日のハタミ大統領と２０００年に合意した。しかし米国は１９７９年の「イラン革命」以来アザデガン油田の開発を妨害してきたため、ブッシュ政権は「日本が米国の反対をおしきって契約にふみきれば日米関係にも影響がでる」と恫喝した。

そこで小泉政権はブッシュに対しイラク派兵の見返りにイランとの契約を黙認してもらったが、イランへの圧力をつよめるブッシュはふたたび小泉に契約破棄をせまった。仕方なく小泉は核問題が決着するまで開発を引き延ばそうとしたが開発を急ぐイラン側が本年１０月に“権益失効”を表明したため日本はアザデガンも失った。

日本は小泉政権になって米国への従属を強めたため、親日であった中東や東南アジア諸国の信頼を徐々に失いつつある。米国はエネルギーに関して日本が主体性を持つことは今後も決して許さないであろう。そこで日本も米国の恫喝に怯えっぱなしではなく、北朝鮮のように米国相手に「したたか外交」を展開する外交力も必要では。